島田琢郎

大臣のおっしゃった点は私も同感でございます。 　ただ、余り指導に深入りするということは避けたいとお考えの点は、私は受け取りがたい面がございます。というのは、やはり行政の指導ということによってずいぶん大きく農協の運営そのものにもプラスする面があるわけであります。それは、余り細々したことまで言うということは、これは干渉でありますからいけませんが、あるべき農協像というものをしっかり大臣が描いておられて、それに近づけていく努力を一面してもらうということは大変大事なことであります。 　大臣のお考えになっている点はよくわかりましたが、しかし、産業組合精神と言われた時代から農協は共存共栄ということを旗印にして、地域社会の大事な構成員としての役

まさにおっしゃるとおりでありますが、実態はなかなかその辺の区分といいますか、明確に役割りというものが分担されていない。これは社会的な影響というものがあってなかなかそうなり切れない、こういうものがあると思うのであります。しかし、私はやはり本来、原点に返った農協運動というものがあってしかるべきだ、それだけでは踏み外すべきではない。ところが、先ほども農民の農協離れが起こっているというようなことも大変憂うるべきことだ、こういうことを申し上げたのでありますが、特に、系統農協について政経分離という立場で県には中央会があり、経済連がある。そのほか信連とかあるいは共済連とかいろいろございますが、特にいま、農家の指導も徹底すべきだ、こういうお話がござ

そっけない局長の答弁でがっかりしてしまうんだけれども、確かに自主性を損ねてはいけません。それは大原則でありますから、大臣も繰り返しおっしゃっている点は私も理解はいたしております。ただ、大事な時期ですから、変な方向に流れていくということがないように行政の立場で助言、指導に当たるというのは大変効率もいいのではないか、こう思うのです。なかなか自分のことは自分ではわからぬものであります。俗におか目八目というくらいでありますから、そういう点、せっかく大臣がお考えになった青写真があるので、そこにやはり近づけていく、あるいはその目的を達成できる、そういう農協本来の姿というものをしっかり助言、指導されるということに私は期待を持ちたいのでございます。

時間がないものですから、言いたいことは三分の一も五分の一も言えないのでありますが、後ほどまた同僚議員がこの問題の点について質疑をされるようでありますから、先へ進みます。 　この際、農林年金についてもお尋ねをしておきます。 　財政再建期間中凍結されております国庫補助ですね。どうも財政再建が怪しくなってまいりました。これは大臣、当時の約束は、利子をつけて必ず返してもらう。当初のこの見通しといまも変わっていませんか。

大丈夫ですね。

そこでこの際、退職年金なんですけれども、これは新旧の最低保障額の格差がなかなか直りません。私どもも、農林年金というのは新旧があるものですからわかりづらくて困る。そういうことは別にしまして、退職年金の最低保障額の格差というのはかなり前からこの是正が言われております。今回の改正に当たってもまた、これはどうも明確になりません。ぜひひとつこの格差を是正してもらいたいと思うのですけれども、これはいかがですか。

あと一分少々しかありませんが、後は専門の野坂さんもいらっしゃるから譲りますが、定年制の問題と雇用条件の改善というのもまた大事な課題の一つになっています。農協のあるべき姿を追求していく場合に、大事な職員の活躍というのはこれは基礎になる問題でありますから、こうした身分保障という問題については真剣に取り組まなければならない問題だと思います。一ころと違って、大分他産業との格差は縮まってまいりましたけれども、依然農協で働く職員の身分は必ずしも万全とは言えない。こういう点について真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、時間がもうないのです、一分しかありませんから、その範囲でお答えをいただきたい。

最初に、フォークランド紛争事件につきまして外務大臣からお考えを聞かせてもらいたいと思うのであります。 　これは、かなり動きが国際的にも出てまいっておりまして、日本もまたこの事件に対しては無関心でいるわけにはいかない利害関係もあるわけでありまして、基本的な考え方でありますが、この問題に日本としてはどう対処されようとお考えになっているのか、冒頭に外務大臣から伺いたいと思います。

両国における自主的な解決というのは当然の常識なんでありますけれども、しかし、それだけではなかなか相済まない状況に発展していくのではないか、私はこんな観測を持っているわけであります。ちなみに、日本側としては利害関係を持っているということを申し上げましたが、一つは、この周辺におきます漁船の操業という事実もございますが、これは、実態的にはいまどうなっているのか、そこをお聞かせいただきた 　いと思います。

三百海里といいましても、そんなに遠くないところで日本漁船の操業が現に行われている、こういうことでありますし、また、日本水産が行っておりますトロール漁業は家族連れだ、こういうふうに聞いております。この家族は、どこに住んでいて、この安全は保障されるかどうかという点も一つ気がかりですが、この点についても御説明願いたいと思っております。 　それから、日本から出向いております、漁業をやっております船は寄港地をどこに持っているのか、この点もひとつ御説明をいただいておきたいと思うのですが、いずれも、こうした紛争に巻き込まれるというふうな事態がありますれば、直ちに安全というものが損なわれる、こういう危険性が発生してまいります。現にこの辺のところは

ところで、アルゼンチンからは飼料穀物の輸入も若干はあると聞いておるのでありますが、けさ新聞にかなり大きく報道されておるわけでありまして、そうでなくとも飼料穀物の問題は、私どもにとっては無関心でおられない大変重要な問題であります。今度の事件をきっかけにしてシカゴ相場にも影響が出るのではないか、こういうふうに私は心配をいたしております。ダイレクトにアルゼンチンから輸入いたしておりますコウリャン等の問題については、現状はどういうことになっておるのか、その点のところをお聞かせいただきたい、こう思います。

飼料課長からは楽観的な見通しが述べられているわけでありますが、しかし、これは長期化すれば、あるいは紛争がもっと深刻になってくれば、少なからざる影響を及ぼすということは考えられるわけであります。コウリャンはトウモロコシと代替できる穀物の一つであることは間違いありませんが、しかし、現にここで相当量が生産されておるということになりますれば、わが国がダイレクトの輸入はいまのところ余り大きくやっていないということになっておりますが、しかし、回り回りますと、国際的なコウリャンのいわゆる市場シェアに大きな影響をもたらし、日本にもやはり影響が出てくるということは十分考えられる。この点はひとつ十分の配慮を加えておく必要があるだろう、こう思うのでありま

私の質問に直接のお答えはなかったのでありますが、まさにあなたのおっしゃる点、私も同感でありまして、この際所管の農林水産省としては、食糧の安全保障、こういうものをしっかり酌んでいかなければならない他山の石といいますか、教訓として踏まえ、われわれが年来主張しております国内自給率の向上に力を入れるという決意のほどが述べられましたから私はこれを了といたしますが、要は、本気になってやらないと、幾ら国会で決議をしてもそれが実態的にはさっぱり動いていかぬ、こういう点に国民は非常にもどかしさを持っている、こういうことが言えると思います。 　ところで外務大臣、私はいま、魚を含めた食糧の問題にこうした紛争も少なからざる影響を及ぼすということの例を取り

わが国もこういう問題に発展しかねない問題を幾つか持っている状況は、御承知のとおりです。北方領土問題しかり、また竹島の問題しかり、中国との問題においてもしかりであります。 　私は重ねて大臣のお考えを聞いておきますが、いまアメリカがこの調停に乗り出しているので、それを見守りたいというお話でございますが、アメリカが何らかの結論を出したということになった場合には、文句なしにアメリカのその調停の結果に従うというお考えですか。

仮に安保理事会における取り扱いということになった場合には、日本はどういう態度をおとりになる考えですか。

時間の関係があるのでこの問題だけ集中するわけにいきませんので、次に移らしていただきます。 　今回のサケ・マス協議に当たりましては長官初め大変御苦労でありました。この際、若干の点につきまして政府側のお考えを伺っておきたい、こう思うのであります。 　資源的にいいますと、日ソ間におきますサケ・マスの資源は減っているのか、あるいはふえているのか、この辺のところの認識はどのようにお持ちですか。

私は、おととしのこの協定成立に伴う当委員会における発言の中で、十分なる資源調査というのが必要ではないかということを主張いたしました。そのためには具体的な調査というものが日本側として自主的に進められていくということが必要だということを言ったのであります。それに基づくいまの御説明だと受けとめているわけであります。ただ、トータルクォータとしてはここ五年間据え置きの四万二千五百トンという状況に相なっておりますが、魚種別に見ますといろいろととる尾数の変化があるわけであります。日本としては、率直に言えばマスよりはサケの方が欲しいという気持ちが強くあるのでしょうが、しかし、今回ソ連側から提案されました中で、シロザケでありましょうか、当初四百五十万

私は、協定の問題についてはこの際、ほとんど固定されているようなクォータにしても操業禁止区域にしても、あるいは期間の問題とか協力費の問題とか、いろいろな問題を解決していく上では、日本側からむしろ基本的な問題提起を、五年たつわけでありますから、すべきだ。先ほど申し上げた資源の問題についても、しっかりした調査をもとにして、日本の基本的な主張をこの協力協定の中でやるべきだし、またそれをしっかりしたものに固定するために盛り込むべきだという主張を持っている一人であります。したがって、自動延長でこのまま行けばまた来年もクォータも抑えられ、そのほかの条件も固定されていくというふうになりかねない。協定に基づく議定書でありますから、そういう関連性の中で

私は必ずしもそうは思っておりません。資源の問題を一つ考えてみても、四万二千五百トンというのはもっとふやしてしかるべきだと考えるわけです。ですから、そう及び腰になったのでは話にならないので、やはり前向きに取り組むという姿勢が外務省に出てこないといかぬし、それを受けてサケ・マスの交渉、農林水産省、特に水産庁としておやりになるわけでありますから、そういう枠組みの中で物を考えるということになれば、来年、再来年、これ以降の問題についてはほぼわかったような話になってしまう。ですから、この機会に思い切ってやはり日本側の主張をされるべきだ、こういうふうに考えるので、この点は答弁は要りませんが、そういう点を十分ひとつ取り組みの中で示してしかるべきだ、

いままでの話し合いの基本になっているのは旗国主義であります。そのことが損なわれた、私はそういう理解をせざるを得ないのでありますが、これは協定の基本的な問題に触れると思っております。したがって、背景が一つ説明されておりますが、この点は、自粛するところは自粛するというのは当然各国が持たなければならない大事なモラルではありますけれども、しかし、だからといって、旗国主義が損なわれるということはなはなだ遺憾なことだと私は思っておりますが、これは基本的な認識はどこにお持ちになっているのか、その点をひとつ明確にしてほしいと思います。