島田琢郎

私は今回はこれでやめておきますが、非常に心配なのが、事業団の放出に伴って市況に悪影響を及ぼし、それがひいては生産地のところにまでリスクとして影響を及ぼすということ、これはあってはならぬことであります。したがって、本委員会として委員会決議をもってこの事業団の在庫の処理に当たって慎重を期すべしとの意見をつけてあるのは、そういう重大な意味を持つわけでございます。 　かたがたもう一つ、冒頭で私申し上げましたように海外からの圧力が強まっている。牛肉だ、乳製品だ、いろいろなことを言われております。したがって、国内で事業団にも在庫が払底してきたなんというようなことになりますれば、それを一つの理由にして海外からの攻撃が一層強まるということが十分予

沖振法が通りまして、これからまた十年間沖縄の振興開発が進められていくわけですが、法案の審議に当たってやや時間的不足がございまして、当時もう少し聞いておきたかったという点が残っておりましたので、きょう改めて振興計画にかかわります二、三の点について質疑をいたしたい、こう思っております。 　特に心配なのは、沖縄も結構人口がふえていく傾向にあります。それにつれて労働力がやはり一定の水準でふえていくわけでありますが、その労働力をどう吸収するのか、つまり失業対策とあわせて新たな労働力人口にどう対応していくのかというのが沖縄の今後にとって大変重大な問題だということは、前回の法案審議に当たってもかなり各委員から集中して質問がなされておったわけであ

総体の人口が十万人近くふえ、同時に労働力人口が十万人ふえる、こういうことになりますね。 　労働力の中身で言えば、沖縄もまた御多分に漏れず高齢化が進んでいくというような問題はもちろんあります。しかし、新たな労働力人口をどう吸収していくのかという点は大変重大な問題でありますから、それを産業別、第一次産業から第三次産業の見通しを立てまして、どれぐらいの就業数になっていくのか、その辺のところは計画としておありなんでしょう。その見通しをお示しいただきたい。

私は前回の質問で、産業構造というものをしっかり考え直していかないといけないのじゃないかということを指摘いたしました中で、特に第一次産業のところをしっかり見直して、少なくともそこの就業人口が減っていくというようなことは沖縄の将来にとって決してよいとは言えないのではないか、こういう指摘をいたしました。しかし、残念ながらいまお話にありますとおり、第一次産業のところは現在一四％だけれども、それが逆に二％減るという予想を立てておられる。これは私が質問いたしました趣旨からいいますと、私自身にとってはまことに不本意であります。もう少し第一次産業というものを伸ばしていくということを第二次振計でしっかりひとつ考え直してほしいということを言ったのであり

いまお話になりました中城湾港開発の問題は後にちょっと触れたいと思います。 　まず、地価の問題なんですけれども、県自体で工業立地促進条例を制定する、そのことによって工場の新規立地、移転促進を図るという考え方を持っていらっしゃるようでありますが、県内の工業適地の地価というのは全国平均の約二倍だと言われているのです。特に九州と比べますと約三倍だということが、この間も言われておりました。どうしてそんなに高いのだろうか、これではやはり工業誘致というのは問題があります。そう私も感じているのです。早い話が、長官の山梨のところの地価と沖縄の地価と比べて、逆に山梨の方が安いという話もありますね。そうすれば、あんな遠いところに工場を持ってこいと言った

長官のお話では私の期待にぴしゃっとお答えになっていないんで、地価対策というものに対して重ねて私は不満に思うのでありますが、最近県が二次振計案をおつくりになったと聞いている。私も斜め読みでありますけれども見せていただいたが、どこにも地価対策がないのですね。しかし、長官の御認識も、地価はそれは言うとおりほっておかれない、これはやっぱり大事だ。また総務局長も、地価の問題についてはこれは大変重要な課題であるというふうに御認識されている。政府当局がそれだけの御認識を持ちながら、しかも委員各位がこもごも地価の問題に対してお触れになっての質問をなされているのに、その辺のところがどうして欠落するのでしょうか。沖縄の地価が本土の平均の二倍になり、九州

いまお話にあった糸満工業団地は主として水産加工——糸満港のところでありますから、だから水産加工団地というのが中心になっていくのでしょう。私も、糸満漁港あるいは糸満工業団地というのを造成中に一度見たことがございます。大変りっぱな団地になるだろうと私は当時考えて見せてもらいました。しかし、実際には、一体ここに計画どおり企業が誘致され、大臣がおっしゃるように沖縄らしい産業として発展をしていくのだろうかという点については、私はこれからの青写真をもう少し詳しくお聞きいたしませんとよくわからない。 　それから、中城湾港の問題でありますけれども、これは流通加工港湾としての機能にしたいという計画のように承っております。 　　　　〔委員長退席、上

先ほどちょっと私が触れましたのですが、県が工業立地促進条例というのを制定された。これは構想としてはどうなんでしょうか。工場の新規立地、移転促進を図るということが柱になっておるというふうに聞いております。ここもまた地価の問題が恐らく問題になるのではないかと思っておりますが、こういう条例をおつくりになって、地価対策として何かこの条例の中で特別なことをおやりになるというような内容でもあるのでしょうか。

そもそも工場再配置誘導法、あるいは沖縄特別誘導地域をこの法律のもとで制度的に取り扱っていくという考え方が一つございますが、この誘導法そのものに、地価に対する特別助成補助金を加えるといったような構想というのは盛り込めないのですか。これは通産省だな。通産省に聞いた方がいいな、一般論として。

通産省も人が悪いな。そこにおってあなたの方が詳しいのに、私はそっちばかり向いておるからよう答えが出てこないので、美野輪さんの方ばかりいじめておったのでは話にならぬのですが、この際だから通産省にもう少し聞いておきますが、いまの条例の中身で二億円というのは全体の事業費であって、地価そのものについてはトータルの事業費の中の地価対策費として幾らあるのかということを知りたいのですけれども、それはわかりますか。

それは県としては大変な予算を組まれるわけですね。通産省、黙っている手はないんじゃないですか、開発庁も。県にそれだけの支出をさせて大丈夫なのか、ぼくはちょっと心配が新たに出てきましたけれども、美野輪さん、それはどうですか。県の前向きな姿勢を私は買いたいのですけれども、よけいな心配かもしれませんが、条例で、大きいのは二億円、頭打ちではあるけれども、二億円地価対策費として支出をする、これは何か裏づけしてやらないと大変ではないかという気がしますが、その心配はないですか。両方からお答えいただけますか。

ところで、誘致する企業の問題なんですけれども、先ほどちょっと私が触れましたが、何でも来てくれればいいというわけにはいかない。やはり沖縄の将来に有効かつ地域に寄与し得るという値のある企業でないと困るわけです。そしてまた最大の問題は、冒頭で申し上げたふえていく労働力を吸収し得る、そういうキャパシティーをしっかり備えている企業でないと困る、こういうことでありますから、したがって選別もせざるを得ないということもあると思います。そういう状況のもとで、臨空港型産業の導入ということをお考えになっているようでありますが、これも余り進展しない。その理由としては、触れましたように、企業の立地環境の問題とかあるいは条件の整備とか、業種の選択なんというよう

各県とも引っ張りだこだから有利なところを企業の側で選んでという、それは競争の原理で大いにあり得ることでしょう。しかし、私が言いたいのは、通産省にもそれだけのお考えがあるのなら、むしろ開発庁もこれを受けて立ちまして、そして沖縄が、いま企業の側から見た足腰とかいう附属する問題に問題があるんだとすれば、そこのところを行政の側でてこ入れをしてやる。強くなれば心配はないわけです。ですから、沖縄に積極的に進出できるような条件を、県と一体になってやらなければいけないでしょうけれども、開発庁もひとつ、ただ横におりて旗だけ振っているのじゃなくて、やはり積極的にそれが実現できるような施設を持って参加する、こういう気持ちになっていけば私はこれは実現すると

いろいろ、たとえばＩＣ産業立地の可能性ということを考えます場合には、企業にとって進出のポイントは何かと言えば、融資や補助金などに対する条件が含まれているということも言われているわけであります。ためにならない企業に金を出してまで来てくれというような話になれば逆の話でありまして、工場の再配置だって、地方に公害をまき散らすような再配置に対しては私どもは絶対反対であります。しかし、何回も言っているように、ふえていく労働力吸収というそういうもののためには、十分これも考えていかなければならない産業の一つだ、こういうふうに言われてもおりますし、地元の人たちの期待もかなりあると聞いておりますから、そうした面に積極的に対応してあげる、そういうこともぜ

そうすると、二千七百メーターの滑走路を三百メーター延ばすと十分大型な飛行機の離着陸は可能だ、そうすると国際港としての資格は十分備わる、こう考えていいわけですね。

成田空港にしても大阪空港にしても国際空港でありますけれども、しかしやや狭隘な感じがあって、国際線として乗り入れをしたいという各国の需要に完全にこたえ切っていないという実情はありますね。ですから、キャパシティーの二分の一しかないと言わないで、国際空港として名実ともに備わっているとすれば、積極的に国際空港としてやはりこれは位置づけて、そしてどんどん国際航路として利用いただくような前向きの姿勢というのがこの際必要でないでしょうか。私はその条件はあると見るのですよ。近隣のアジア諸国や中近東あるいはアメリカと結ぶ国際交流の中継点としてはうってつけだ、私はこう思うし、また、路線や便数や空港機能の拡充整備については、二次振計でもお取り上げになって

むしろ振興局長、おっしゃる点のカバーをするために積極的な対応策を打ち出して、沖縄に那覇国際空港、こういう看板が上がれば、わりあい心配なしに外国航路に道が開けるのじゃないですか。及び腰になっていればなかなかやってきません。私は、これは特に沖縄の振興あるいは開発という面で非常に大きな役割りを果たしていくものだ、そういう意味でのプロジェクトとして十分検討に値すると思っているので、それはひとつ及び腰でなくて前向きにおやりいただきたい、こう思うのですが、長官、どうですか。

そういう前向きの姿勢でお取り組みをいただきたいのでありますが、状況を見ておりますと、中継ぎ方式の貿易が始まってわずか五年の間に三・五倍に実績は伸びている。これは前向きに取り組む有効な資料である。検討に値するということを私が申し上げたのは、こういう数字が一つあるということであります。特にそういう点では、私は今後もかなり見通しとして明るいものがあるのではないかというふうに、素人考えかもしれませんけれども見通せるように思います。ですから、藤仲さん、これはあなたの用心深いお考えはわかるけれども、実績がこれだけ出ているのだから、国際空港という看板が上がれば、五年たったらまたこの三倍ぐらいになるのではないかと私は思うのですが、見通しとしては甘過

大臣が御答弁になっているわけでありますから、ぜひ事務方のところは積極的な姿勢でお取り組みをいただきたい、こう思っております。余りくどいことをこれ以上申し上げることは避けたいと思います。 　ところで、最後になりましたが、県がお立てになった二次振計の原案を見てまいりますと、計画案そのもの、つまり二次振計そのものはかなり精神的な分野が多くて、宣言法でもなければ実施法でもない中間みたいな感じのものになっていますから、そこのところをもう少し具体的に、計画が達成できるようないわゆる二次振計として出されるべきではないかということを私は前に申し上げたわけであります。確かにこの計画では方向性を持っておるということについて一定の評価はできると思うので

大臣、政府側のお考えというのはある程度わかりましたが、ぜひひとつ御在任中のお仕事として、くしくも第二次振計の出発の年にあなたは大臣であられるわけですから、これは責任が非常に重いと私は思うのです。ですから、あとう限りという以上にまず思い切ったことをおやりになるということも、全部に思い切ったことをやれといったってそれは無理でしょうけれども、ここは最大の目玉だよというところについては大臣の政治生命をかけるようなつもりで、沖縄の十年間の出発点の年にそこをやっていただけば、それにつれてうまくいくのではないか、私はこう考えております。大変期待しておりますので、そういう点についてひとつしっかりお取り組みをいただくことを心から期待をして、私の質問を