午前中の我が党の同僚の皆さんの御質問を拝聴をいたしまして、先般、大変現地の大使館やその他に御迷惑をおかけしまして、選挙に突入する一週間前でございましたので、その選挙過程や現地の情勢の視察をさせていただきまして、その経験をもとに、我が同僚のお二人の議員の合間を縫って御質問をさせていただきたいと存じます。 先ほどの総理のお話の中に、昨年、我が国がＰＫＯを送ろうとした時期、そのための調査を出した時期、その時期には今日のような事態に発展するという予測は立てにくい状態であった。その意味では、明石さんとも一時間二十分にわたっていろいろ情勢の懇談をさせていただきましたが、明石さんも同じ御意見でございました。 そのＵＮＴＡＣの判断と我が国の
じゃ、六月十三日に第二段階への突入、四週間前に方針を決めて、そして十二日に指定して日時を発表した。一カ月後に行った。その際にポル・ポト派はいかなる態度を表明していたかということは二言も書いてないが、それは停戦合意という概念に入らないので、武装解除はその中に入ってないんだから停戦合意とは別次元の話だ、こういう御理解になったわけですね。それは私が説明したＵＮＴＡＣのいわば軍事力というか、これの抑止力によって停戦合意に基づく武装解除が行われるであろうという予測に立っていたと理解すべきなんじゃないですか。いかがですか。
やはり政府側の調査の発想と、私が現地に行く調査なんかと違います。私は、カンボジア人の側がどのように変化しているかということを、選挙の一番ピークのときですから、各政党の選挙スローガン、それから運動の主張、そういうものを通じてカンボジアの情勢をそれぞれがどう見ているかというふうに現地の中から見る、そしてＵＮＴＡＣへの対応を見る。そして私の得た結論は、当たっているか、大体当たっているのじゃないかと思うが、ＵＮＴＡＣはワシントンの時間表、スケジュールに合わせて十八カ月間の企画を立てた。ところが現地の方は、第一段階から第二段階に突入したが、カンボジア情勢は、残念ながら第二段階で、選挙が終了するまでの間にパリ和平協定で言われているような情勢が熟
日本のＰＫＯは、日本の憲法のもとで制約されたＰＫＯなんですね。よその国は違うのです。伝統的防衛観念で軍隊を持っていて、そして出すＰＫＯです。よその国とは違う構造の中で日本が出すのですから、だから国論を二分した大論争があったわけでしょう。 だから、日本政府は国連に対して、日本のＰＫＯの出し方は残念ながら他国と憲法が違うだけに違うのですよ、その点についてきちんと確認をしてくれという手続を外交上とっていないと、次の安全対策問題が立たないということになってくるし、現地の文民警察の仕事が、我々が決めた要領以外の仕事をしなきゃならないという事態も生まれる。 すべての今日状況、つまり中田さんの問題であれ、高田さんの問題のような事件が起きる
そのときに、日本側の国連に伝える責任者はだれですか。相手で受けた人はだれですか。きちんと国家間の話し合いができる対等の国家間の関係を外交上取り結んだかどうか。いかがですか。
それは我々理事会で要求して、その資料をいただくことにいたしましょう。よろしいですね、外務大臣。
そこでお聞きしますが、このＰＫＯ法のこれから先の議論のポイントはここなんです。現地へ行って、最初バンコクで、四人の重軽傷の皆さんをお見舞に行きました。それで、現地でも、プノンペンだけじゃわかりませんから、地方都市二つ入りまして、そして現地の文民その他も、選挙事務所も全部回ってきました。 そのとき感じたことの法律の根拠問題というのはこれです。ＰＫＯ法の第八条の第二項、八条というのは実施計画問題を規定したところです。それで、その二項のところで、二項、三項なんですが、今度は実施要領です。「実施要領の作成及び変更は、国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に関しては、前項第六号に掲げる事項に関し」、これは国際平和協力業務に従
時間がないから、この問題の処置はこうしましょう。 さて、今の要領はなかなか公にしないで今日まで来ましたね。だけれども、この要領は、計画に基づいた要領と、本部長が必要と認めた場合に隊員にその変更を求めることが可能になるということを決めて、それが運用できるようにしている要領の中身。それを可能にしていく、さっき説明しましたね、あなたの説明ですと七項（１）か、そういう趣旨のものを少なくとも国会の我々に明らかにしてくれないと、現地の対応がこっちで、本国で考えているのとはおよそ違っているという事実認識から見て、国会の中にもう少しその資料を明らかにする必要が僕はあると思います、今後の見直しのとき絶対要りますから。出してもらえますか。
概要じゃだめだな。今のような変更の場合の手続規定が明確になるものですよ。はい、よろしいです。 さて、もう一つ聞きます。 向こうで山崎隊長と田村隊長とお会いしました。そのときに私は、現地で努力されている人ですから、余り細かなことは聞きませんでした、はっきりしたことは。停戦監視団に自衛隊員が八名参加しております。その停戦監視団に参加している八名の人がカンボジアのどこに配置されていて、どんな仕事をしているというふうにつかんでいますか。
これは自衛隊の参加ではなくて、個人参加だと田村隊長はおっしゃっていました。それ以上僕は聞きませんでした。 さて、ここでお聞きしますが、自衛隊の自衛官の身分のままで行っているのでしょう。それが一点。 もう一つ、これはＰＫＦ凍結の三条三号のイに相当するのではありませんか。したがって、個人参加といえども自衛隊の職務を持ったまま、今言ったカントンメントか、これから、もうセクターモニターといったら情報ですから、昔の日本の軍隊で言うと先兵です。そして、国際監視です、これは。これは明確にここに書いてある。「武力紛争の停止の遵守状況の監視又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退若しくは武装解除の履行の監視」、二つの監視の中の一つ
それで、これは僕は大問題だと思えます。平和維持活動の世界の経験に基づいて、停戦監視要員というのはどんな人間を配置するか、大臣、御存じですか。停戦監視団員の資質と特性というのは、日本のかつての軍隊と同じで、最強精鋭の人たちでなければいかぬのですよ。 ちょっと要件を言いましょうか。軍事監視団員に求められる資質は次のとおり。御存じでしょう。すごいんですよ。もう他の国籍の将校と行動できる順応性から始まって、積極性、協調性、信頼性、耐久力、情熱、情報力、すぐれた人が配置されるんです。ですから、自衛隊の中の恐らく最高エリートでしょうね。その人たちがやっている情報活動というのは、ここでポル・ポト派の動きがどうなっておるか情報を全部つかんで報告
終わります。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま報告のあったカンボジア、モザンビークのＰＫＯに関する閣議決定について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 まず初めに、ＰＫＯ問題に先立ち、先般行われた日米首脳会談に関連し、緊急質問を行います。 日米首脳会談に際し、クリントン大統領の発言をきっかけに円高が急速に進み、日本経済に重大な影響を与え、さらに対日輸出の拡大のためのアメリカ側の具体的要求として、包括的協議機関の設定が具体化しつつあります。このような結果を招いたことは、クリントン政権の対日政策に対する宮澤総理の認識の甘さが露呈したものと判断せざるを得ません。 総理、経済同友会の首脳らが、政治家が為替について勝手なこ
決められた時間に質問を閉じないと、お昼の時間を越して一時過ぎまでという大変なことになりますから、委員会の運営はきちんとやっていただきたいと存じます。私は十分超過せざるを得ないということになりますから。 それから、僕はもうここに所属して二十年になりますけれども、こんなに委員のいない委員会というのはかつては考えられなかったわけでありまして、やはり委員はきちんと出席するように、委員長は御配慮を賜りたいと存じます。委員長とうですか。
しばらくぶりで文教委員会に帰ってまいりましたので、同僚の諸君が文部大臣の所信表明に対する質疑をやってくれぬかと言われましたので、お引き受けをいたしました。ここしばらく、文教行政のもろもろの省令の改正とか通達とか、そういう一連のものを細かく目を通している時間がなかったのもありまして、慌てふためいてここ数年の文部省の動きを調べてみたところでございますが、いずれにいたしましても、今日の我が国の子供たちをめぐる状況について、文部省なりに大変御努力をされているということは評価をしてよかろうな、こう一口に言えると思います。しかし、その対策や評価が果たして教育改革の根源に迫っているかというと、かゆいところからなでているだけであって、問題の本質には
実は違うのですね、今から議論していくとわかるけれども。 先ほども出ていましたように、文部省から出ているこの統計の数字でいいますと、登校拒否というのを、年間三十日以上五十日未満欠席した者を含めると、全体の数は、小学生で一万二千六百三十七人、中学生で五万四千百十二人と言っているわけです。そして一般には登校拒否というのは四万三千、こう言っているわけ。なぜこんな開きが出るのか。ここが問題になるわけですね。つまり五十日以上欠席した場合には、小学生九千六百四十五人、中学生四万三千七百十一人、こうなっているね。 それを今度は、三十日以上五十日未満欠席した者、こういうふうに標準をとりますとぐんとふえていきますね。こういうふえ方の中には、まだ
これは、皆さんの統計のとり方を見てもわかるように、七〇年代後半です、七〇年代後半。これは非常に大切な、我が国の社会経済の発展段階です。高度成長政策に急速に歩んでいくプロセスです。そのプロセスとこの現象とが連動しているということをひとつ頭に置いておかなければならぬ。もう一つは、私は文教委員会に所属したのは一九七二年からですから、もう二十五年ぐらいになりますけれども、前半の間はこんな問題は起きなかった。後半です。今私の経験でいきますと、一九七〇年代後半から八〇年代にかけて、最初は暴力教師の問題みたいな形で出てきて、そしていじめになって、そして不登校というふうに発展していって、前みたいな外にあらわれるあらわれ方は非常に消極的ですが、その量
そうしますと、この報告は非常に限定的な報告だというのは先ほど申し上げました。つまり「登校拒否問題に対する基本的な認識」というところを見て、状況分析は現象の分析をやった上で、「検討の基本的視点」というのはちゃんと限定されておりまして、「関係者がそれぞれの立場から登校拒否の問題にいかに取り組めばよいかを明らかにするということを基本的な視点」とすると言って、そして、それはやはり外にあらわれた登校拒否というものを対象にするという意味で、これを不登校と言わずに登校拒否だと概念規定まできちんとしていますから、ある意味では予算上言っている対策事業なんですね。それでよろしいでしょうか。それで解決がつきますでしょうか。
では、なぜこれはこういう事態が起きるのでしょう。このような子供たちがなぜそのような事態になるのでしょうか。いろいろなタイプの調査がありますが、文部省はそれをどう見ていますか。
こんな抽象的な議論をしていてもしようがありませんから。それなら当面既存の文部省の考えている枠の中でのこれから検討すべき問題を出します。 小学校、中学校が義務教育なわけで、そこの進学、卒業が認められない場合には留年になりますね。その場合、児童生徒が十五歳を過ぎると就学義務はないものとされている。これは学校教育法の二十二条に決められているとおりです。また、期限は来た、しかしまだ卒業してないという子供が現実に出てくるわけですね、中学の場合とかそういう場合に。入学して学校に行かないまま、まだ卒業もできない、留年しているのかもわからないというような事態の子供たちがいっぱいいる。そうすると、この子供たちの、いわば教育を受ける権利という立場か
