ちょっと意地が悪いんだけれども、六十一年度白書と比較したのは、六十二年に改善計画が始まるのよ。これはそのときの前の年の白書です。時期が合っているわけです。今度は、先ほども議論したように、来年度というのはえらい時期に来るんだから、ことしの白書はやはり、六十一年のときに六十二年度の新たな動きに対して保育その他の必要性を言いながら調査したものを載せたように、今回もお載せになっておく方が政治的な意味があるのではないかなというのが私の推測でございまして、長官おっしゃるように、今度のものは世界の森林や造林の問題等々に新しい課題を提起しているという意味ですぐれていることも私は承知しておりますから、そういう政治的な意味を含めて、やはり継承すべき造林
農林大臣はまだ最後までおってよ。最後に森林やりますから。
環境庁長官、それから通産省。
僕はそうだと思っているのです。ただ、環境庁のＣＯ２対策の公式に基づいて持続的可能な開発と環境とはどうかという計算の図式がありますよね。その環境庁の図式でいくと、日本の場合には一方で省エネをやりながらやってきた、そういう経験に基づいてやりますから、経済成長と環境問題は両立できるという判断が出たんだと思います。通産の方も御承知のように、我が国はオイルショック以降大変な省エネをやってまいりましたから、よその国と違った対応をしてきたところに我が国の経済成長の新しいタイプがあったと思います。 ただ、通産省が報告されているデータにケース１、ケース２がありまして、二〇〇五年現状レベルで現在の状態を安定させていったときに世界の成長率はどうなるか
おっしゃるとおりです。並行しなきゃいけないのです。遅いのです。南北問題はこれもまた大変な問題。例えば農業について、焼き畑農業をどうするか、薪炭をどうするか等々といった大変な問題をたくさん抱えているのですから、南北問題なんです。ところが、その南北問題を言うから、しかしと言って前段のやつを否定されると私の提案は生きないのであって、むしろ国際化された日本は両面をどうするかということを一緒に考えるべきだというふうに私は思っています。 それで、最後に一問。
十五日に、総理府が「森林と生活に関する世論調査」を発表しました。これは本来官房長官なんでしょうけれども、農林大臣、これをごらんになればおわかりのように、結論だけを申し上げますと、森林の公共的機能を受けとめてその積極的な施策というものを推進せよという世論が圧倒的な世論であります。それだけに、今後我が国の森林を考える場合にも、国民のこのような世論を受けて対応していただくことについての決意をお聞きして、質問を終わります。
ありがとうございました。終わります。
皆さんのところにお渡しいたしましたレジュメは、最初が日米構造協議、後が森林となっておりますが、これを逆転しまして、森林から入りたいと思います。 質問に入る前に、予算委員会でのこの審議の過程を聞いておりまして、先般の臨時国会で参議院に消費税の廃止法案を出した際、我々野党の側の政府委員的性格の説明員を求めたのに対して、これはだめだという運営となりました。野党の出す法律案、それをめぐる政策が、あたかも政策能力がないかのごとく当時も言われました。したがいまして、やはり国会というのは政治家と政治家が、それぞれの、閣議のメンバーとして、我々もまた野党の政治家として、きちんと腹を割って議論ができるようなことが必要だと思います。そういう意味で、
ここ数年前から特にこれがクローズアップしてきたのですが、その一つの契機は、一昨年の一九八八年六月のトロント・サミットの後で行われました、カナダ政府が主催した、四十六カ国だったと思いますが、これにはもちろん科学者も参加しておりますが、各国の政治家並びに行政官も参加して環境問題の国際会議が開かれてトロント宣言が出されたことは御承知と思います。この会議には環境庁、日本政府として対応しておりましたか。
正規の招待状が来なかったのであれば正規に行くことはないが、四十六カ国の三百人を超える、非常に、転換をしるすトロント宣言が出た国際会議でありますから、我が国としては一歩おくれたということを意味するわけであります。 それで、このトロント会議が行われた秋に、政府間で地球温暖化防止策を検討するための国際会議が発足をいたしました。これがＩＰＣＣと言われているものであります。ここでは気候変動に関する政府レベルのパネルの問題が提起されまして、第一回の会合から既に今年は三回目の会合が開かれ、アメリカもいよいよ腰を上げまして、ことしの秋には地球温暖化問題に対する条約というものをつくることが可能であるかどうか、その最終答申に向けて今鋭意努力を始めて
そこで、その会議が一方で一九八八年の秋に動き出したわけでありますが、今年二月からワシントンで第三回の全体会議が開かれ、そして四月の十七、八日に向けていろいろな国際的な会議が今動き出そうとしております。 同時に、昨年、八九年の七月のアルシュ・サミットでは有名な経済宣言が出たことは御承知のとおりであります。その経済宣言には「環境を脅かし、究極的には経済をも脅かす二酸化炭素及びその他の温室効果気体の排出を制限するための共通の努力を強く支持する。 温室効果気体観測所の世界的ネットワークを強化し、気候変動を探知するための地球規模の気象学的情報ネットワークを設置しようという世界気象機関（ＷＭＯ）のイニシアチブを支持する必要がある。 我々は、
その決意をお互いに国際的役割を果たす日本の政治家の使命として、政府、野党を挙げてそういう課題に今後取り組むことをお互いに努力してまいりたいと思います。 さて、それらの中で問題になっている点を簡潔に申し上げれば、今日の地球の汚染は、国連大学のそのプロジェクトの中の一人のリポーターが報告されている中では、地球の平均気温はこの百年の間に〇・七度上昇している。これは温室効果に関する理論的予測値と合致している。この事実を踏まえるなら、大気中の二酸化炭素の上昇がこのままのペースで加速的にたどった場合、二十一世紀の半ばには地球の平均気温は一・五ないし四・五度上昇すると見られる。これはまだ科学的予測でありますから、これがすべて正しいということで
決意のほどはいいけれども、今年度の予算を見ますと、とてもこんなものじゃ対応になっていませんから、後で数字を挙げますけれども。 さてそこで、今我が国は世界の木材貿易の中で、私の試算では、大蔵省の統計やその他ＦＡＯの統計などで試算をしてみますと、針葉樹、北の方ですね。それから広葉樹を含めまして、その丸太貿易の四八・五％は我が国が輸入しているものであります。世界の丸太の動いている中で、我が国は四八・五％です。製材では六・一％ですが、大変な丸太の材木を日本は大量に輸入しているということをこの数字が物語っていると思います。 そういう意味で、まさに地球の肺、木というのはＣＯ２を吸って酸素を出すのですから、若いときは吸って出しますが、年を
そこで、世界の森林と日本とのかかわり合いを考えるときに、これはまだ私も政策を持っておりません、検討中でありますが、国境問題がしたがって出てくるわけであります。外国から大量の木材を輸入して、七割依存している。その価格は安い。日本のは高い。こういう価格問題というものを国境問題として今後解かなければいけません。 したがって、これをどのように解くかということについては、まだ方針を我が党としても決めておりませんが、これも世界の動きの中では、先般、八八年ですけれども、熱帯林を救うためにイギリスとオランダの貿易団体が輸入課徴金というようなものを考えて、それを国連に積んで、そして——日本が使うのじゃないですよ、それを国連に積んで、そういう方向に
まだ聞いてないことをいよいよ答え始めておられるようでありますが、私の言っているのは、今までの日本の林野行政は、その公共財的性格のものとして位置づけることの手法がなくて、事業経営としてやり、事業資金と一般会計との関係で運用してきたということに対して反省を必要とするということを腹の中に持っています。まだ全部言うてません。しかし、その前に大事なのは、今まで山というものを国が、単に国有林、国が所有しているから国有林だという意味じゃなくて、国民の財産としての公共財、資源としての財という観点を一方に押さえておかないと、ただそろばん勘定だけで山を経営したら、これはできないのです。その意味で、公共財という側面を押さえた上で、しかし市場メカニズムを前
今長官おっしゃっておるように、今すぐ間伐を必要とするものは百四十万ヘクタールあるのですよ。ことしの予算じゃ何ぼ組んでいますか。ことしの予算では級の格上げにより、かつて百九十万と僕らが言っていたのに、今は百四十万になっただけであって、予算では十三万ヘクタール、八十六億円しか組んでないのですよ。今すぐ必要なものは百四十万ですぞ。それを単年度では何と十四万ヘクタールですよ。手抜きもひどいことじゃありませんか。残念ながらこれが今日の実態だという一つの数字であります。 いずれにいたしましても、このような、確かに一千万へクタールの樹林が、戦後日本は育成していますから、育っています。育っているのです。だから、将来これは希望が持てます。あと三十
今数字の弁解を聞いておるのじゃなくて、統計をきちんとしていただきたいということを申し入れておるのですから、今後とも、いいですね。時間とりますから……。 そこで、現在の山を経営していく場合に、例えば一つの指数を考えてみましょう。杉を植林したとしましょう。そしてこの木を切った、伐採した。今杉は、昭和六十三年度の林業投資利回りを杉の場合に見ますと、内部収益率は一・七です。公定歩合は今五％ですよ。そうすると、木を切ってしまって得た金は、次の造林のために金かけるのはもったいないから、みんな貯金するのです、こっちの方利息高いがな。財投資金でいいますと、これは五・二ないし四・八です。こんな高い利息が片一方にあって、肝心の杉をやっている林業の経
これだけやっておるわけにいきませんから、この辺ではしょりますが、そういう労働力の就業状況、それから、今度はこういうのを調べて、労働省の統計でも出ていますが、つかんでいらっしゃると思いますけれども、労災保険、雇用保険、健康保険、国民健康保険、中小企業退職者共済、林業退職者共済など、こういう社会保障的性格のものにどんな現実的なコミットをしておるか見ると、お寒い話です。条件悪いです。ですから人は集まらないのです。 したがって、私たちの林業再建方針の中には、法律として六法案つくってありますが、それには林業労働力を特別な立法として考えて、その労働力確保の方法というものを考えなきゃこれからの山は守れぬということを、まずこれだけを申し上げてお
今までの議論をここで整理しまして、去年全国で千四百カ所の地方自治体が森林・林業・国有林再建に関する意見書を採択して、国会にそれぞれ提出されて意見書が上がってきている。その先頭に、丹羽兵助先生を先頭とされている。もう一つの日本の緑の復元を求める請願、これも国会で採択がされております。千四百の地方自治体、まだ広がると思いますが、千四百以上の地方自治体が日本の山を憂えて意見書を提出し、私も所属している超党派の議員連盟などが全国でやった日本の緑の復元を求める請願も国会で採択が行われている。これは厳粛なる事実として受けとめなきゃならぬと思いますが、総理大臣いかがですか。
ありがとうございました。総理は的確な回答だね。 さて、大蔵大臣のお話しになったことに触れます。今日の最初に申し上げましたように、私は国有林の立場で物を言っているのじゃありません、国有林、公社林、民有林を含めて公共財、経済財という観点で日本の山を今後経営せないかぬ、この一元的経営を基本にまず置く。そこには、公共財であると同時に経済財として市場メカニズムというものを非常に重視する、そういう前提ですが、さて、その中のリーディングセクターである国有林、この国有林野事業は大変な事態に立ち至っていることは御承知のとおりであります。昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定してその改善を今日まで進められてまいりましたが、財務事情悪化が原因
