林野庁から出ている統計資料で「損益・利益処分等の推移」というものを見ますと非常に明確なんです。昭和五十一年までは余裕があって、国有林を切ってもうけがあって、そして利益の部外処分ができたのです。みんなほかに、基金に金を入れたり。これは国有林ですから国の財産ですから、もうけとしてじゃなくて、みんなこれを外に放出をしてきました。それが昭和五十一年まで。五十二年、五十三年を境にしていよいよ赤字に転換をするのです。そこで再建措置法が出てきたのです。 それで再建措置法が出てきてから今日までになった。今日、到達点はどうなっているかといえば、一口でいえば、わかりやすく言うならば、昭和六十三年の決算を頭に置いてみますと、この特別会計は御承知のよう
じゃ、なぜ白書に一一％も保安林が保育その他造林がだめになっているという、みずからそういうふうに書かなきゃならないのですか。人が多過ぎるということはないはずであります。怠け者で何にも仕事をしなかったというなら別です。 したがって、そういう意味で、林業労働力の国有林の労働者が生産性を上げなきゃならぬというのは当たり前のことです、前提です、これからはすべて。過去においてそういう批評を受けるようなことはあったかもしれぬ、私は知らぬけれども。しかし、それだけを理由にして過剰だという格好で、借り入れをするごとに機構改革、借り入れをするごとに人減らし、そして借り入れた結果事業収入は借金を消すのでなくなってしまう、こうなったのですよ。大事なこと
もう一つテーマがありますから、この辺で締めくくりたいのですが、この間、新行革審の答申が出ています。新行革審の答申は論点が三点あります。第一は、私が前段に申し上げた、今や森林というのは資源として空へ返さなければならない時代だよということを新行革審がまず前提にして、二番目に、今問題になった林野庁、その中のリーディングセクターである国有林の累積債務、財政再建問題をどうするか、それを考えるときには山は一元的に考えなければならぬ。私の言ったことと同じです、その限りでは。つまり国有林、公社林、民有林を含めてという、まだそう具体的に言ってませんが、新行革審はそのサゼスチョンをしております。三つの内容のサゼスチョンをしております。これを受けていよい
ちょっとはっきりせぬな。林政審答申はこの七月までに出さないかぬわけです。その林政審答申は、来年度以降の山の再建について新たな転機を迎えている、だから今までずっと人減らしして再建できると思ったけれど、できないということがもはや明確になった今日の段階で、これを受けて答申が出て今後どのような姿か、それが出るまでは、ことしの定員削減の発動をちょっと待ってくれぬかと僕は言っているのです。待ってくれぬかと言っているのです。どうせ定年でやめていく人、新採をやらないのですから、それでも人が減っていくことは間違いないのですから。今は、先ほどあちこちから出ていましたが、今の数の人たちの生産性が低いとは僕は思いません。統計全部出してもいいです。民間の林野
御承知のように、参議院は与野党逆転しています。そして山の問題は、与党・野党挙げて議員の中に超党派の山の我々みんな仲間なんですから、それが今の段階から新たな段階を迎えようとしているだけに、国会がこういう衆参の状態であるだけに、衆議院の段階でこういう問題についてきちんとしておかないと、ただみだりに消費税のようなことになってはまずいと僕は思います。それだけに、それ以前に与野党がきちんと話し合って、そして林野の再建について、林野庁の役人が鉛筆なめて答申出して合理化してきたというような延長線上の話じゃなくて、政治家同士が、自民党とそれから林野庁当局並びに農水と我我との間で、こういう大事な山の問題ですから今後方向づけをしていく、そういう方向に向
その姿勢で、我々との協議にお互いに真摯に対応していただきたいと思います。 さて、時間をとりましたので、日米構造協議に入ります。 日米構造協議問題で先ほど井上委員が質問をした際に資料の話が出たら、後でとことこと資料が手元に届きました。日米共同記者発表の日本語版だけが来ましたから、英語のやつを出せと言ったら英語のやつが来ました。 さて、これは総理、日米構造協議と日本語に書いてあるが、これはどんな意味ですか。
いいよ、いいよ、僕の方から言います、僕の方から。原文をちゃんとわかっているのだから。
僕はそんなこと何も聞いてないよ。日米構造協議と今回言っている中身は何ですかとまず最初聞いたのですよ。それが英語と関係するのだ。
今外務大臣、構造調整協議と言いましたね。これはＯＥＣＤはそうなんです。ＯＥＣＤはポジティブ・アジャストメント・ポリシーなんです。だから、ＰＡＰと言われるいわゆるマクロの経済を考えて構造調整をやるというのは、これはポジティブ・アジャストメント・ポリシーなんです。今度は違うのです。今度のはストラクチュラル・インペディメント・イニシアチブなんです。だから、構造的障壁に対して双方がイニシアチブを持って解決する。かつての構造協議とは違うのですよ。 ここが今度日米経済協議のさっきの井上さんの質問と関係しますが、八〇年代の初めに構造調整的なＯＥＣＤ型の協議が問題になって、アメリカからは一九八二年に「日本の貿易障壁と日本政府の最近の市場開放策」
あの前川レポートは、私は本会議で扱ったのです。あの前川レポートは、中曽根さんの諮問機関であって閣議にもかかっておらぬ、国会でも議論しておらぬ、そのペーパーを説明に行ったのは、ヨーロッパに行った人は宮崎勇さん、アメリカに説明に行ったのは大来佐武郎さんです。私は宮崎さんから聞いたんですから。もう歴史が古いから言いますよ。閣議でも決めてない、国会でも議論してない、大統領でもないのに、総理の諮問機関、研究会つくって、レポートこしらえて、それを前川レポートとしてアメリカの防波堤としてあれをぶつけたんです。意味はあったんです。国政の民主主義を無視したことは別ですが、意味はあった。 ところが、日本政府は、ぶっつけたけれども何もやらなかった。だ
まあそういう決意でいいがね。僕が言いたかったのは、前川レポートのときも秘密外交的なんですよ。それと、総理大臣が諮問機関でやって、閣議も知らなきゃ国会も知らない。それを日本の態度ですと言ってＥＣとアメリカを説得して、これで皆さんの提起する障壁問題への対応ですよと言ったんですから、後でみんなびっくりしたんだ。僕は本会議でそれ聞いたんだ。そうしたら、何だ今ごろ、閣議で決めたみたいなこと、うそをつけと僕は言いましたけれども。今度でもやっぱりそうだ。結果として中間報告という形で日本側は了とし、アメリカ側にも向こうの案が出て了とした。結果はいい、いいですよ、これは、外交の結果ですから。しかし、その途中で、今や日本のマスコミを通じてアメリカのワシ
そのとおりに事が進むかどうかが問題なんです。そこで、今度この中間報告の中に、日本の側から言いますと、これを受けとめる場合には、日本が国際的に開放されて、向こうからは閉鎖的だと言われているのですから、開放されて調和した経済社会になるために必要な構造改革である。これは総理自身も言っています。何か本会議でも言っていたな、これに似たようなことを。構造改革ということをおっしゃっていた。そういう内容のものとして受けとめていらっしゃいますね。よろしいね。
僕は、重視しているのは構造改革、総理自身がお使いになった経済の構造改革ということです。それをおっしゃっているんだが、通産大臣、同じように中間報告を受けとめていますね。ここに文書がありますけれども。
公取委員長、同じこの中間報告に対して、公取の立場から見て、構造改善という、経済の構造改革という方向に向けて提起されたものとして受けとめて対処するというふうに公取もお考えですか。
そうしますと、そういう前提に立ちまして、さて、今度まとめられた中間報告は、六つの柱ですわな、時間がないからやりませんけれども。その第一は、何といっても貯蓄・投資パターンの問題として、そして井上さんが質問されましたように、重要なのは公共投資、一つの柱でありました。 そこで、公共投資のここにこういう文言があります。一、二、初めの方に前段言いまして、例の八分野ですね、今までのこの計画の中の今回の公共事業長期計画の進行状況、これの資料によりますと、海岸、港湾、空港、住宅、下水道、廃棄物処理、都市公園、交通安全、これが来年で切れる、したがって、これを延長する、延長の検討をする、これが一つ。 もう一つ書いてあるのは、さきの井上さんも質問
今の数字は、私はその前の年でとまっていますけれども、それを今の配分率でいきますと、生活環境というのは学校、厚生福祉、住宅、環境衛生、これが生活関連です。そして交通・通信というのは、電気通信、航空、港湾、鉄道、道路です。しかし、一九八五年に電電は民営化され、八七年に国鉄が民営化されましたから、この配分はその中から落ちますね。当然落ちます。また、配分率は下がらなければならぬですね、本来ならば。 ところが、一九六三年から今日までのこの配分率の統計を見ますと、どういう特徴があるかというと、我が国の公共投資は、生活関連は二〇％。三〇％台に乗ったのはおととしからです。それまではずっと二〇％台。初期の段階は二〇％から二二、三％まで、一九七〇年
僕は、配分率が全体として今の交通・通信のところがずっと四〇％台なんですよ。生活関連は確かに低いところから始まった。途中から一〇％上がっている。それは当然そうだ。片一方で、産業基盤が強化されればその反面公害問題も起き、そんな情勢下では消費者の立場を尊重する消費者基本法ができたのです。その延長線上で見れば、生活関連に次第に移っていくのは当たり前のことだ。しかし、我が国の経済社会の仕組みが企業主義、企業社会とアメリカは見ているわけ。系列化問題であり、産業優先の社会と見ているから、それだけに我が国の公共投資の配分率について重点的に問題にしていると言ってよいと私は思います。そういう意味で、配分率というものについて既存の延長線上から改めて検討せ
いずれにしたって、中間報告では、明確に力点の置き方を変えるということを検討する旨述べているのですから、今までの長い配分率というのは、私は一口に言えば、日本は産業優先政策をぎゅっととってきて、今日の日本経済のファンダメンタルズもつくったのですから、やはりそれの一つの転換をアメリカは期待し、我が国はそれにこたえるという方向性を打ち出しているものと理解しなければならぬのではないか。これは私の意見です。そう読み取らなければならぬと思います。 さてそこで、この間ビールの値上げが行われましたな。二月の初めに半ば公然とメーカー、卸、小売で話題になって、そしてどうもその意思疎通が図られて、早い、三月に入って一斉に値上げが発表された。これは一つの
大蔵大臣、途中に値上げの話は聞いておるのですよ、どこでどんなのを聞いているのか知りませんが。これは既にもう値上げに全部なっちゃったですね。 さて、ビールの値上げ、ビール業界を僕は問題にしているのじゃなくて、これと同じ構造は我々の日常生活すっぽりですから、ハムから、ソーセージから、チューインガムから、鉄鋼材から、いろいろなものが全部昭和五十三年から公取で問題にした報告を受ける業界の品物を、だっと表ができていますから、毎年報告していますから、僕の手元にあります。その中の一つにビールがあり、新聞があるわけ。新聞も一斉値上げしましたね。去年もやった。三年前もやった。今度ビールもやった。こういう一連の値上げが行われる際にカルテル的性格が非
ここに僕は表を持っています。「価格の同調的引き上げ報告の対象品目」というのを、ざっとありますから、これを見ますと、相当な寡占企業の品物がこの報告書によりましても、ある時期にはかなり集中的に三件、四件と出ているのが今日までの公取の報告であります。 さて、この報告は、法律のこの国会報告——公正取引委員会に報告しなければなりませんね。今ビールの値上げを皆さんのところに報告して、私たち国会に報告するのはいつですか。
