川俣清音

ほかの官庁よりも超勤の時間が多い、これがおかしいのですよ。多いということがおかしいのですよ。それは官庁と比較して多いという表現で、行なわれておるものとして比較した場合どうなっておるか。行なわれておる事態、拘束を受けておる事態、それと比較して多いというなら話はわかりますけれども、ほかの官庁より多いなんていうことは、初めからそれを前提にしておるのです。だから、なぜ一体予算の制約を受けるような行動に出てはいけないという制約を与えるのか、それは国会の本質上裏づけをしてやるというのか、わからない、こういう質問の出発だったはずです。よそと比べて多いなんていうようなこと、そういう事態でないという説明を最初にしたはずですね。つくられた事態にいつでも

質問する前にあらかじめ主査にお断わりいたしておきたいのですが、時間をできるだけ詰めて質問をしたいわけでございます。それは明日からの予算委員会の審議の打ち合わせをいたしておる途中で参りましたので、時間を長く質問することができないということが一つ。また、この委員会の運営からいっても、早く終わりたいという主査の補佐役からの御依頼でありますので、早く終わりたいと思いますが、しかし、あまり残るとまた明日の一般質問に譲らなけれならないということもどうかということになりますので、しかしできるだけ時間を詰めるお約束はいたします。 　そこで、お尋ねをいたしたいのですが、第一は、四十一年三月三十一日現在の食管会計に保存しておる在庫高は幾らになっておる

そこに問題があると思う。食管会計の不完全性がそこにあると思うのです。予想さるべき事態を一応予想して買い入れ価格をきめてないというところに、予算米価をきめないというところに問題があるのではないかと思う。なぜかというと、これは私が説明するまでもない。予算米価でありまするから予定米価でもある。予定米価でありまするならば、赤字が出ることもある。食管に赤字が出ることが当然予想されておるということであります。予算上の買い入れ価格よりも上回ることが明らかでありながら、上回らないという計算で予算を組むならば、当然欠陥が出てくること、これはあたりまえの話です。高く買うことが予想されていながら安く買うということは、去年と同じで買うのだというならば、食管

これが民間でありますれば、ことしの景気の動向、あるいは物価の動向というものを考えながら生産をしなければ、その会社は破綻に帰する。これは常識です。見通しを誤った会社が倒産をするのは、これは世の常なんです。食管は、何年も長くから食管会計をやりながら、依然として同じことをやっている。これが民間であればとうに倒産しているはずですよ。日の丸であるために助かっているだけの話ですよ。こんなだらしのない予算がありますか。予想されるのです。政府全体が、物価がこの程度上がる。それ以上高くなった場合には、これは食糧庁の責任ではない。政府の見通しが誤った場合は、これは食糧庁の責任でない。政府みずからが物価高を、あるいは労賃高を一定の推定をしておる。それに反

少しきつく言い過ぎたのですけれども、しかし、予算審議に値しないという極言をしたのは、毎年赤字が出る、赤字が出る原因はどこから出てくるか、経費増によっても出るかもしれませんけれども、見積もりの欠陥から出てくる赤字というものは明らかにある。この責任はだれが負うのか。事業経費の増による赤字と見積もりの誤りからくる赤字というものとがある。見積もりの誤りからくる赤字の責任は当局が負わなければならないというのは、これは原則であろうと思う。そうじゃない、いろいろな予想せざる経費の増によってできた赤字は、これは必ずしも当局の責任とはいえない。世の経済の事情の変遷に伴う赤字というものでありますならば、これは必ずしも責任を負わなければならないということ

生産者米価の決定にあたって、従来二つの方式をとってきた。一つは生産費及び所得補償方式、これに条件のついたバルクライン方式、あるいは麦と同じようなパリティ方式。パリティ方式が一番計算もしやすいし、わかりやすいというところから、食糧庁もかつてはパリティ方式をとった。パリティ方式をとると、大体予想される――これは米ばかりじゃない、麦では大体予想されて、あなたのほうでだいぶ悩んでおられたと思う。パリティ方式をとれば明確になってくる。これでもまだ去年の方式で買い入れ価格をきめていくというようなことをやっておられますが、パリティ方式をとるならこれは想定されるものなのです。米はまだそうなっていないだけに、赤字がどのくらい出るかという金額は不明であ

これは論争になると思いますからできるだけ避けたいのですけれども、パリティ計算で予想できないことはない。かつてパリティ計算で算出されたこともある。実際の買い入れ米価は、いろいろな諸情勢を勘案して、生産費所得補償方式によって買うけれども、算定はパリティ計算で算定しておいて、生産費所得補償方式で修正をするというやり方が一つあるはずであります。なぜその方式をとれないのであるか。私が質問して、私が答弁することになるのだけれども、そういう方式があるはすなんだ。いろいろな方式を勘案して、今後も、従来どおりだからということでなくて、ここから脱却するという努力を払うことが、長年経験ある食糧庁の使命じゃないかということを私は言いたいのです。パリティ方式

これ一問で終わります。 　私どもがパリティ方式で計算すると、石当たり二万円近くなるのじゃないかと試算されます、麦と同じような計算をするならば。パリティ方式を使いましても大体それに近い、同じじゃないが、近い数字が出るのじゃないか。従来のパリティと、生産費及び所得補償方式との関連から見てまいりますと、大体パリティ方式とそう格段の違いがあるようなものは出てこない。出てきましても、パリティに近づけるという操作が行なわれまして、パリティ指数による計算に近づけるということが行なわれ、パリティ指数による計算とほとんど、ひとしくはないがやや近い数字が出ることは多年の経験で明らかです。そういたしますと、ことしの買い入れ米価は諸情勢を反映いたしまして

了承したのではありませんが、これで終わっておきます。

中村文部大臣にお尋ねをしたいのですが、時間がありませんので、簡潔にお尋ねをしたいと思うのです。 　私、今度予算を担当して、文部省の予算を拝見いたしまして、非常に感服しておる点があるわけでございます。感服の点では二つに分かれます。一つは、どういう点で感服したかというと、各官庁の上級幹部が常利企業へ就職することを、厳重に規定する国家公務員法百三条を改正いたしまして、毎年人事院から報告を受け取るようにいたしたのでございます。ことしで三回になりますが、文部省が、この営利企業への就職の承認を求める人事院の報告書に一つも載ってこない。さすがはやはり教育者であるだけに、営利企業に就職する人がないのだなということで、実は感服をしたのでございます。

編成上の技術を巧みに使っておるということに感服していると、こう申し上げたでしょう。悪いと申し上げたのではない。これはなぜかというと、文部省の予算というのはなかなか取りにくいから、取りにくいためにいろいろな手法、手段を講じて取っているのじゃないか。むしろ大きな意味の教育の関係の予算が取れないために、小さくならば主計官を納得させることができるというために、この分類しているのではないか。ちょうど主計官の裏をついた要求が巧みにあなたをして査定さしたのではないかと、私は各省の予算と比較してこう勘ぐるのですよ。比較してごらんなさい。そう勘ぐるのですが、そういう点でまことに、文部省はへただとは申しません。へたのように見えているけれども、なかなかそ

いろいろ苦労されたからには、それくらいの答弁をしなければならぬことは、これは当然だと思います。しかし、内容がないといまも前段に申し上げたように、なかなかうまいことを言うけれども、一体文部省は何もやらないんじゃないか、こういう前提に私は立っているのですよ。やはり教育者だけに、大臣ばかりでなく文部省全体が、なかなかじょうずには答弁するが、実際はから身だ。いろいろなふうに説明をしたりたくさん並べたりはする、このとおり、どこが重点だかわからないほど並べ立てるけれども、実際は少しずつ予算を取って、あまり実際の仕事はしないのだという感じを受けるので、わざわざ私はこの例をとったのです。定時制教育についてもそうです。いま定時制というのは、これからの

見るべきものがあるのは学校の給食の補助です。これによって定時制の就学率が高まってきたことは、統計の示すところとして事実です。確かに夜間食の補助をするようになりましてから就学率がよくなってきた。欠勤率が非常に少なくなった。非常な効果をあげております。そういう点では確かに一段の進歩ですが、しかし、もっと前の仕事ですね。教育設備の問題、この点については、設備が不十分だということを文部省はお認めになっておるはずです。認めなければ説明しますよ。認めておられるからいま説明を要しない。あえて主計官においで願ったのはその点なんです。一体どれだけこの定時制について文部省が熱心に大蔵省に予算折衝したかどうか、この点、文部省から聞くよりも主計官から聞きた

私、なぜこの問題を取り上げるかというと、一般教育でありまするならば、大学教育にいたしましても中等教育にいたしましても、わりあいにスポンサーといいますか、はでな宣伝によって予算要求の裏づけの運動が行なわれるわけでございます。ところが、定時制になりますとその背景がまことに弱い。じみだと申しますか、働く青年のことでありますから、説明は要しないほどわかり切っておりながら、その背景になっての運動が不足なためにも、もしもこれの予算化が十分でないということになるというと、これは文部省の責任だと言わざるを得ないのです。文部省は、どうしても運動の激しいと申しますか、要求の激しいほうには引きずられやすいけれども、こんなじみなことについて、もっと積極的に

これでこの問題は終わりますけれども、たとえば昨年よりも二倍に増額――大体基準の小さいものの二倍なんていっても問題にならない。非常に大きな金の二倍なら、これはいいのですけれども、問題にならない予算の二倍をつけたからと、率だけで言ってもどうにもならぬ、最初の出発が低いのですから。この点が一つと、それから、二十九年の基準から大体一応基準どおり施設ができたとおっしゃいますけれども、要求を見てごらんなさい。文部省御承知のとおり、要求が貫徹したとか、設備が完備したなんて言えない状態ではないですか。お回りになって、これだけ旅費を使っていろいろ見て歩かれたらわかるでしょう。そこで、何のための旅費か、またもう一度振り返ってみたい。どういうふうに設備さ

これで終わりますが、定時制の必要性については、これは私がわざわざ説明するまでもなく、文部省が十分知っておるのです。知っているだけに罪が深いと思うのです。知らなければ、教えることによって動くでしょうが、知っておってやらないということが罪が一番深いということです。必要を知っておりながらなぜやらないのかという責任は、非常に重大だと考えなければならない。しかも、相手は定時制です。要求をする力もないところにおる、父兄の力も弱い、そういう境遇の中で、しかも、近代産業につとめようとして努力している、あるいは農業につとめておる人々に対して、もう少し元気をつけさして、非常に重要視しているんだということを、内容的に文部省らしい説明がなくちゃ。説教じゃな

私は、この際主として大臣にお尋ねをすることがございますが、あとからは事務的な問題が多いので、事務当局にお尋ねをしようと思います。 　建設行政を大臣が担当されてから、おそらく、建設行政で、これでいいのかという疑問が出てきている点があるのじゃないかと私は思うのです。あまり広範にわたると時間がないから、簡単に申し上げますが、各省ともそうですけれども、官庁行政として、ほんとうに真剣に建設行政のために打ち込んでおるのかどうかという疑問が幾多出てきておると思うのです。 　その例として、大臣、あなたのほうのわりあい高級官僚が、すでに在職中に就職先をさがしておるような状態が見えますことは、ほんとうに建設行政のために一身を捧げておるのか、あるいは

あえて私は名前をあげなかったのです。一人あげるならば、あげなければならない人が十四人かおられるのですよ。そこで、一人あげて一人あげないというわけにはいかないから遠慮したので、別に隠しだてするわけではないのです。この表に載っておるのが建設省十四人。一人あげれば、十四人あげなければ不公平になる。それであげなかったのです。 　では、漸次ひとつやっていきましょうか。——確かに建設省の人々は有能であるから、民間から引かれるということもあり得ると思います。それはけっこうだと思います。無能な者を引くものもないでしょう。それはけっこうだと思うのですよ。しかし、問題はどこにあるかというと、実際の請負や仕事を見てごらんなさい。先輩が工事をしたのに、な

だいぶん建設大臣、今後考慮するような御様子ですから、これ以上追及するのはやめようと思いますけれども、ただ大臣、後進に道を開くというところに問題があるのですよ。譲ったからには、譲られた後輩は、譲ってもらった先輩を監督することができますか。問題はそこにあるのですよ。後進に道を開くのは、それ自体は悪いことじゃない、たいへんいいことなんだけれども、譲ってもらった後輩は、先輩に礼を失するなんということはできないことなんです。普通の礼ならいい。人情論の礼ならばいいですけれども、工事にからむから問題がある。特に建設省が問題を起こすのはどういうことかというと、競争が激しいために、そこで前々からあの所長は、あの局長はどこどこと非常に因縁があるとか、そ

建設省の予算で、職員の旅費がございますが、やはり建設省は組織行動隊であるだけに、職員の旅費が他の官庁と比べて大きいということは、これは当然だと思います。建設省は企業行政じゃなく、現場行政でありますだけに、旅費が大きいということは、これは当然だと思います。むしろ少な過ぎるのではないかとさえ思うのです。ところが、地代家賃実態調査の中に、この職員旅費というのがございます。ごくわずか、四万六千円ばかりで、同様、事務費が庁費の中にもございますね。地代家賃実態調査費十六万五千円、こういう費用をかけておられますが、この調査の結果の資料が公表されておりますか。国会へ資料をお出し願えないものかどうか。せっかく調査されたものですから、資料をお出し願いた