そこで大臣、これは大臣に御答弁願いたい。おそらく調査資料を大臣ごらんになったと思います。そういたしますと、土地等の値上がりによって、あるいは固定資産税を上げる、評価がえをするというようなところから、家賃地代が上がってきた調査資料が必ず出ておるはずだと思う。実態を調査されるならば、結果が出ておるはずだと思う。これをごらんになって、どうお考えになりますか。
それではどなたか、局長からでけっこうです。
別に資料はけっこうです。感じでいいです。
若干ではないようであります。最近、東京地方裁判所における紛争処理の件数が非常にふえておるところから見ますと、問題が起きておることは明らかであります。内容は私は知りません。件数を資料としてとりましたところ、非常にふえておる。紛争がふえてきたということは、問題が起きておるということだ。これは明らかであります。上げたか上げないか、そのことの内容はわかりませんけれども、紛争処理の調停事件等がふえておるということは明らかでありますから、したがって訴訟もふえておりますし、調停事件もふえておる。何であるかということはわかりませんけれども、紛争が起きておるということは明らかである。この紛争というものは、おそらく値上げ等による、あるいは値上げにからむ
これは、国家社会あるいは封建社会発生の当時から、土地に課税をすることが一番簡便に徴税ができるし、財源が確保されるということで、一番幼稚な徴税方式です。一体、私どもは、空閑地税を取れなんということを党が主張しておりますけれども、私自身、非常にこれに対して反対と申しますか、疑問を持っておる。財産税を取るのだという考え方自体が悪いのではなくて、土地というものは、一定面積は必ず最低必要品でありますだけに、それに税をかけると、どこかにはね返っていくものだということなんです。だから、税で対処すべきじゃないと私は思う。収入の道は税以外に考えるべきじゃないか。すなわち、空閑地などある場合は、これは一定の公社でもあるいは国でもけっこうですが、買い取っ
いや、実は私も、大臣と同じように個人的見解なんです。党がきめたことに対する意見ですから、これは個人的見解であることは誤りないのですけれども、土地問題というのはそれほどむずかしいんだということを頭に入れていかなければならない。特に宅地政策など大いに意欲を持っておられますだけに、あえて私はこの問題を提起したということなんです。これは、早く言えば、徳川時代から、一番苛斂誅求をやったのは土地の税金なんです。自分の領土だという考え方からです。したがって、これを使おうと、あるいは利用しようと、そのことを問題にしないで、持っているだけで、藩から言えば貸しておるだけで課税しよう、こういう考え方に一番藩政の悪い面が出てきておるのであります。そういう意
これ一点で終わります。 国家が近代国家になって、国民生活というものも変わってきているときに、依然としてそのままでいいということであれば、建設行政というものはなくてもいいのです。歩いていたときのことが必要だということになれば、別に道路なんというものは考える必要ない。昔から、歩くだけの道路は、建設省の建設を待たぬでも存在しておる。しかも建設省はどういう指導をしておるかというと、森林軌道がございますね。森林軌道は廃して、国道または県道化した、公衆道路にするようお進めになっております。これは国営だからして処置しやすい。それでよろしい。反対だというのじゃないのですよ。それをやるならば、やはり同じく、森林軌道も一般軌道も同じく取り扱っていた
これで打ち切りますが、社会党が反対しているということを、ただ聞きのがすわけにいかない。これは、この政策に反対しているのではなくして、従来働いていた従業員を見殺しにすることについての反対であるということなんです。政策についての反対でないことは明らかなんです。もし政策についての反対だというならば、あなたは誤解です。軌道を廃止することによって、それに従事しておった従業員の生活の問題がある、こういうことでのおそらく反対でしょう。社会党が反対するなんというような考え方は誤りです。むしろ、その廃止後の善後処理について考えない政策は反対だということであろうと思いますから、ひとつ大いに勉強してほしいと思います。
これで終わります。
きょうは分科会でございますので、大臣を要しない点も多いのですけれども、大臣を要する点を先にいたしましょうか、あと回しにしましょうか。——大蔵大臣、少し耳の痛いところが多いのですが、これは大臣としての責任だと思うのです。ときたま少しは各省の予算などを削った報いも出てくるでしょうから、痛いところから始めなければならぬと思うのですが、私、数年来、高級役人が営利企業に就職をすることについていろいろ警告をしておったのですが、わざわざ国家公務法百三条を改正いたしまして、国会に報告するようにいたしたのでございます。これは、在職中に監督をされる側に対して手かげんをするおそれがあったり、あるいは就職先を在職中に見つけ出す等の悪例もありましたのでこうい
これは私的企業でございますから。公社、公団の分は私的になっていないわけです。一応人事院の監査を受けて許可したものでありますけれども、許可について無条件で了承の理由を一応添えております。これは適格であるか、法律に直接触れるか触れないかということなんです。離職前五年間にこういうものの監督の地位にあったかなかったかというだけのことです。しかしながら、自分の同僚及び組織が動くのですから、個人が動くのでないのですから、それによって監督を緩和しようという意思で入るとすると、これはやはり綱紀粛正上問題だと思う。銀行なんかにも入られた人がいますよ。私は必ずしも悪いとは思いません。だけれども、歩積み両建ての問題が起きて、こういう大蔵省の銀行局から入っ
そうすると、これは何のために入ったか。銀行を善導するために、大蔵省の方針のように指導するために入ったならば、これは指導のために入ったのだ。就職じゃなくて指導のためである。給料をもらうことも差しつかえない。私はそのとおりだと思う。入ったとたんに、いままで自分が通達をしたことと反することをやらせておるのは、何のために一体銀行へ行ったか、寛大にしてもらうために入ったと言うよりほかに道はないのじゃないですか。どう考えますか。これが私の常識なんです。私のほうが常識はずれなのか。大蔵省の人たちの常識とわれわれの常識と少し違うのかもしれませんが、大臣、少し御説明願いたい。
私も押し売りで入ったとは思わない。向こうから、大蔵省に対する防波堤として価値がある。このくらいなものは捨て金しておいてもいい、こういうことなんで、人物を必要としたのか、防波堤をつくるためのセメント工事のようなつもりで就職さしたのか、これが問題なんですよ。その人物が銀行経営の上にぜひ必要だという手腕を買われるなら、まだいいところがあるんですよ。そうじゃない。大蔵省の監査がうるさいから、あれを一人採用しておけば無難に過ぎるというようなことで採用するとするならば、綱紀粛正上これは見のがすわけにはいかない、こう考えるのですがね。売り込んだというのじゃない。むしろ向こうからこれを引っ張っておけば、大蔵省なとは何とかなるだろう、——みんなそうで
私は、福田さんのときには慎重にやろうということになりましょうけれども、やはり大蔵省から民間企業に入った人が非常にふえてきている。最近大蔵省の利用価値が高まったということになるのですね。いままで売れ行きがよくなったのに急に高まったというのは、一つは利用価値があるということです。利用価値というのはどういうことかというと、いろいろと歩積み両建ての問題がやかましくなったり、やかましくなればなるほど利用価値が出てくる、こういうところに問題があるのです。大蔵行政を強行しようと思うと、逆な手が動くという点に問題があることを指摘したいのです。まだありますけれども、みんな名前をあげると悪いでしょう。もしも抗弁されるなら一々あげて、こういう人はどうです
自分でつくったものを、自分で加工して、それで税金を取られなければならないというようなことは、これはなかなか国民は納得しないと思う。納得しないものを取り締まるから問題ができるんだと思う。御承知のとおり、これは日本だけでないでしょう。アフリカでもブドウ酒の税金を取るというので、暴動が起きているのです。政府を転覆するだけの騒動が起きている。それほどまでして税金を取らなければならぬということじゃないじゃないですか。もっとはなはだしく不当なのは、農民からいうと、自分でつくったものを自分で手がけてアルコールが発生したからといって税金を取られるということは、何としても納得できない。もっとはなはだしいのになると、どうですか、アルコールとしての税金を
昔から一番国民から税金をしぼりよかったのは酒なんです。嗜好品に税金をかけるのは一番取りやすいのです。これは何も税務署なんか必要としない。近代でも必要としない。一番取りやすいものから取るなんということは、ほんとうから言えば何も税務署を要しないことなんです。シナの時代でも、日本の時代でも、昔からこれが一番取りやすかった。それが一番悪弊を生んで、ついに当時の為政者は、常に多くの犠牲を払って倒れざるを得なかった原因にもなっている。いまの税務署は安閑としておられるけれども、あぶないですよということを警告しながら、酒税法を変えましょうか、こういう提案をしている。こんなことを黙ってやっていたらたいへんですよ。私はそう思う。取りにくいけれども、必要
けっこうですが、新聞にやめたといったり取るといったり出しておるでしょう。それが一度取り出した。それからだいぶ反感が出て、今度はやめたとも言っておるが、はっきりしないのです。それで大臣の答弁を要求したのです。もっと声明する必要があるでしょう。不安の中でやらせるということはよくないですよ。取らないなら取らない、取るなら取るで、根拠はどうなんだ。
もっと周知徹底させる必要があると思う。地方の税務署あたりに至っては、まだはっきりしないで、どっちなんでしょうというところがある。あなたの通達が悪いからです。 さらにもう一歩進んで、いまの説明だと、家庭でとれたブドウを保存する上から発酵させることもそう困難じゃない。これは昔からあるところの、唾液でつぶしたものを入れると発酵するわけです。人を頼むんじゃないのですよ。自分の唾液で、かんで、そして発酵したものに税金がかかる。口で動かして唾液を入れると税金を取る。国会でやかましく言うから税金を取るなら、それは私はがまんしますが、家庭で口を動かしてつばができた、それを入れたところが税金を取られる。どこからその税の財源を出さなければならぬので
私は酒税を国の大きな財源にするということは、好ましくないと考えるのです。なぜかというと、税金を取って人を殺すということになるのですね。税収入が大きいほうがいいというのは、死ぬほうがいい、病気で死ぬやつが多いほうがいいということになる。そうでしょう。税を奨励するということは、酒を飲めということでしょう。酒を飲んでおまえ早く死ねというようなことだ。税が必要だということで、酒で財源を確保したいということは誤りだ。取りやすいということならそのとおりです。しかし、これで財源を確保するのだという考え方は誤りではないかと私は思う。しかし、現在やっておることであります。これが乱造されても困ることでありましょうから、いまあるのを私、必ずしも否定しませ
検討していただけるならば、改正案は来年でもけっこうだと思います。ほんとうです。家庭の果実酒だけくらいはもう少し緩和していいのではないか。税率で緩和するか、あるいは自由にするか、そこまでは言いませんけれども、もう少し何らかの形で緩和して、果実の保存的な意味からも、あるいは家計費の節約の意味からも考慮してしかるべきではないか、こういうことですから、御検討くださるならば、あえて法律案を出す必要もない。どうせあなた方は、出すと当然猛反対するにきまっている。私は当たってみると、与野党とも大体賛成がとれそうです。三分の二の賛成はとれそうです。政務次官など、まっ先に反対するでしょうけれども、とれそうなんです。しかし、はたしてそう無理してやったほう
