私が笑っておるのは大臣おわかりでしょう。試験研究というのは人間がやるのです。機械がやるばかりじゃないのです。人間がやらない試験研究なんというのがありますか。人間の研究、労作です。それだから、人件費を削ったんだから、試験研究は内容には変わりがないんだ、やれるんだというようなことは、これは大臣がしろうとであれば私はあえてこんなことは言いませんよ。これは農林省ばかりじゃない、各省とも同様ですから、私はこれは閣議で取り上げらるべき問題だと思う。佐藤総理が、今後技術革新に向かって前進すると、こう国民に公約しながら、公約に反するようなことは、閣議でも厳重に大臣の経験からしてこの制約を受けないようにするのが望ましいのではないか、こう思うのです。
私は、できるだけ試験場等を回っておりますが、特に秋田の畑地の試験場で耐病性の大豆を植えて試験をしておる。これなどももう一年続けることによって品種を固定する。固定しなければこれは役に立たないのです。そういうものを削られておる。しかもそれを補完しなければならぬ。そういうものを一時的でもとめられるというと、結果が無になります。せっかくつくった品種を、継続した予算がないからということでそれを粗略にされますならば、何年もかかった効果というものがそれで一ぺんにふっ飛んでしまうじゃないですか。私はそれを憂慮している。補完するのが事務費になったり、あるいは庁費になったりしている。ほんとうは、試験研究は庁費とかなんとかいう形でなくて、やはりそういうも
もう時間をかけないで終わりたいと思いますが、結局は試験研究に対して熱意がないのだという結論にならざるを得ないのであります。事務費だ、人件費だ、あるいは旅費だといっても、単なる官庁の机上で仕事をする行政とは試験研究は違うのだということをあえて強調したいし、農林省はまた実地に指導しなければならない使命を持っているのだからして、特に行動性が要請されているというところに旅費の問題を取り上げるゆえんがある。旅費をむだに使えなんてことじゃないのです。制約されておるならば、国民に対する指導が制約をされるということになるのじゃないか、こう指摘するのです。別に公務員に十分旅費をやれなんていうことじゃない。行動性を発揮しなければならぬのじゃないか。その
多く時間がございませんので、ごく簡略にお尋ねをいたしたい。 一番最初は、総理府にお尋ねをしたいのですが、あなたの所管の中に、臨時農地被買収者給付金業務室というのがございますね。農地被買収者給付金の業務を扱っておられますが、一体いまお考えになって、こういう農地被買収者の給付金制度が、今後の宅地行政、土地行政に非常な大きな悪影響を与えておるとお考えになりませんかどうか。今後土地行政が非常にやかましく論ぜられていくときに、これに大きなブレーキをかけておるというふうに感じておられますかどうか。この影響が非常に大きいと思いますが、どのようにお考えになっておりますか、お尋ねをしたいと思います。
それは非常な認識不足だと思うのですね。農地買収も、あるいは土地の強制買収も同じですね。国家権力によって公共のために収用する土地収用法と同じ性質のものです。国益と申しますか、公共性のために土地を取り上げなければならないという問題ができてきた。一方においてはあれは誤ったのだ、行き過ぎだという影響を与えておる。いずれも、土地買収につきましても、強制買収になりますると不満の中で解決されている。ほんとうに協議が成り立ったのではなくして、強制的に土地収用法が施行されておる。農地補償があるならば、こういう強制収用については応ずるべきじゃないという空気が出てきております。これで影響がないですか。これで影響がないとどうして言えるのです。同じ性質で、一
現に問題をたくさん起こしております。たとえば土地収用法におきましても、ある面積で、非常に広い面積を持っておったところを、一部道路に収用された場合には打撃は少ない。しかしながら、道路というようなものは一定の方向に向かっておりまするから、面積を持っておりましても、その三分の二が道路敷になって、細長く土地を持っておりましても価値はないのです。利用価値はない。土地収用法の場合は、むしろ逆にそういう場合が非常に多い。農地の場合は一定地域で、しかもそれに対して自作農がその見返りになって耕地を利用しておりますから、損害は比較的ないでしょう。国益からいうとないでしょう。むしろ土地収用法のほうが個人の権利を侵害して、しかも残った財産を無価値にしておる
これはきまったことだ、そのとおりですが、きまったあとでもなお反省をして、今後の施策に役立てなければならない。あの場合も個人に補償すべきでなくて、子弟教育のために要する資産を失ったというところから、何か子弟教育のために一括してこれを活用するような方法を講じたらどうであったろうか。しかしながら、一部でこういう被買収者から資金を集めて運動したために、見返りをしなければならないという事態が、個人補償にならざるを得なかったんだと思います。一部には、個人補償などは意味をなさないから、もっと公益的にあの費用を使っていくならば、今後の農地政策においても、あるいは土地政策においても、影響を与えるところは少ないんじゃないかということであったにかかわらず
そうだと思います。そこで、私は試験研究を否定しているのじゃないのですよ。大いに必要だろう。しかし、必要だろうけれども、昨年度の補正で額減をされておる。減額補正をされておる。節約できるということになるというと、その研究というものに意味がないんじゃないか、こういう質問なんです。だから、いま四十一年度四千九百万ばかりの予算要求しておりますね。こういうものも、いつでも節約の対象になるようならば、ほんとうの意味の試験研究じゃないのじゃないか。必要から迫られた試験研究じゃない感じを受けるが、いかがですか。昨年補正で五分だか節約させられたでしょう。こういう試験研究というのは継続してはじめて試験研究の価値が生まれるくるのに、中断されたり途中で節約さ
熱意がないわけじゃない、今年も要求したということでございますが、一体ほんとうにそれだけの熱意を込めて要求しているのか、まずひとつ出してみよう、節約が講じられたらそのときはそのときだというような考え方ではないかという疑念が生まれてまいりまするので、四千九百万という大きい金でございまして、私はこれはこれでも足りないのじゃないかと思います。積算の内容を見ますと足りないのではないかという印象を受けるのですけれども、簡単に節約に応ずるということになりますと、ほんとうの目的の真意が理解されない。国民経済の上からも治安の上からもぜひ必要な研究であろうと思う。私の見るところによればそう思われるわけです。それを簡単に節約に応じろということで無条件に応
そのとおりなんです。それは法律の根拠に基づいてそうやられた。そのとおりでいい。しかし、今度政府がこの固定資産の評価を上げるという法律を出してきているわけでしょう。前は三年据え置きだというのに、今度は四十一年から実行するというのでしょう。それで評価額が変わるということになる。一方においては評価額が変わりますという案を出しておる、一方においては評価額は変わらないのだ、こういうことになっておるので、これは矛盾をしておりませんか、こういうお尋ねなんです。各官庁とも同様なんです。しかし、総理府は少なくとも総理大臣の直轄のもとにあるのであるから、政府の方針というものがほかの省よりも徹底しておるであろうという理解なんですよ。大蔵省の査定に対して、
ほかの官庁であれば、よく察しなかったということがあるが、行管という立場になりますならば、当然この動向というものについては知り得ておったはずだし、また、知り得なければならない立場にあると思うのです。知らなかったということはおかしい。これは、政府の方針できめられたこと、その方針と違った予算要求をしておるということ、この責任はどちらがとるか、大蔵省なのか、行管なのかということをお尋ねしておるのですが、これをこれ以上追及するのは無理だと思いますから、この程度でやめます。 そこで、さらに行管にお尋ねしたい点が一つ残っております。四十一年の要求で、監理委員会の項目の６に諸謝金というのがございます。七万二千円、それがございます。この内容は何を
いろいろ行政上については別に予算項目があるわけで、庁費の中に予算項目があるわけで、そこにいま説明になったようなものが入っておる。別建てとなっておりますところに理由がわからないので、あえてお尋ねしたのですが、あとでこれはお尋ねしてもけっこうです。一体、こういう予算書を出していながら、十分検討しないで国会には出したがあまりよく見ていないなんということがときどき起こるのですが、これはなぜ出したかということを、もっと簡単に答弁できるようにしておかなければならないと思うのですよ。大臣、そうじゃないんですか。議員から質問があって初めてわかったなんというかっこうはおかしいですよ。これは庁費でたくさん予算項目をつけておるのですよ。ところが、これなど
初めから予算についてお尋ねいたしたいと思うのですが、予算のほうは長官でなくてけっこうです。担当の者でけっこうですから、あとで水の問題に入りましたならば、長官の御意見をお伺いいたします。 第一に、経済企画庁のほうにお尋ねをいたしたいのは、経済調査等委託費がございます。特に消費者行政推進調査委託費は年間四百五十万円でやっておられますが、どういうことを調査委託をしておられますか、この点をまずお尋ねいたしたいと思います。
そういたしますと、いろいろおやりになることの必要性は、私どもはもっと積極的でなければならぬということは認めますが、予算の編成から言うと、目の９の庁費ですね、庁費と１４の経済調査等委託費――委託費という表現は使っておりますが、たとえば独身勤労者消費動向集計費、それから庁費のほうでは独身勤労者消費動向調査費となっておる。同じようなことを二つに分けて予算を分散しておるのは一体どういうことですか。なかなか予算を取りにくいために分散しておるのかどうか。
特にわかりにくいのは、目の９の庁費の一番末端の独身勤労者消費動向調査費が三十八万一千円で、同じく１４の経済調査等委託費の中に含まれる五十万八千円の独身勤労者消費動向集計費というのと調査費というのと分れておるわけですが、こう分散しなければならない理由がわからない。一体、調査費などは、三十八万一千円にしましても、五十万八千円にいたしましても、これぐらいな費用で徹底的にやれるかどうか、目的達成ができるかどうかというと、予算は何らかの名目で取らなければならぬ、わずかな予算を取るためにわざわざ分類してやっているのじゃないか。むしろもっと徹底的に、集中的に予算を使うことのほうがより能率的でないか、効果的じゃないかと思われるのです。これは大臣にお
大体もっと明確にするということになると、庁費の中に調査費など含むというようなことは、これはなお不徹底だと思うのです。経済企画庁は立案の府でありますから、調査が徹底しなければ立案はできないはずでございます。そういう意味で、調査の徹底を期して、立案にあたり、資料を十分確保するということが企画庁の使命だと思う。したがって、庁費の中に入れたり、あるいは調査費の中に入れたり、委託費の中に入れるということよりも、本来の姿をはっきりあらわしたほうがいいのじゃないか。庁費なんかにつけておりますと、従来の予算編成から見ますと、庁費でありますれば雑費の扱いですね。そういう中で一体調査すべきものか。やはり一定の項目を立てたら、計画をもって毎年実施していく
私はわかりにくいということでなしに、調査を徹底させるからには、あるいは雑費もあるでありましょうし、いろいろなものがありましょうけれども、それが相またなければ調査は完了しないでしょう。それなら別に庁費の中に入れたりせぬでも、庁費ということになると、これは目の中に入っておりますから流用ができるわけですね。そんなことではなしに、やはり一定の方針を立てて、毎年これを継続してやるのだということの力がなければ、調査は完了しないであろうし、立案の基礎になるものも得られないであろうという憂慮があるのです。見にくいということだけではなしに、やはり調査というものを徹底させなければならぬ。これが必要なんだということを徹底させることが必要なんじゃないか。こ
これ以上別に追及するなんということではなしに、将来のあり方として検討してもらわなければならぬのじゃないか。それから調査という問題がありますが、やはり五カ年継続して調査をするということで初めて調査結果が国民に活用されるし、いろいろな政府の立案にも役立つと思うのです。やはり一定の項目が立って、これを何年間は遂行する、こういうことでなければ意味をなさないのじゃないか。わずかながら毎年ちょびちょびとやっておっても効果があらわれてこないというのが、私の憂慮しておる点でありまして、予算につきましても、毎年やはり継続してこれはやるのだ、そこに価値が出てくるし、私どもそこで大いに利用したい、こう思うのです。関連性がない、ぶつぶつ切れた調査なんという
無関係じゃないのです。固定資産税の見返りとしての交付金です。これが民間の所有者であるならば固定資産税がかかるものを、国有地なるがゆえに免除されておるけれども、別な形で固定資産税に見返りする交付金を出そうという趣旨でできておるので、固定資産税と同率の方向でなければならない。したがって、固定資産税を上げないというならば従来どおりの予算でいいのですが、何か上げるかもしれない。あるいは一方においては地方財政計画等において固定資産税の増税を見込んで配分しておる、こういうことでしょう。一方は増税を見込まない予算を立てる、一方は増税を見込んだ予算を立てる。同じものを支払い側になると増税はないのだ、取得側に対しては増税はあるのだ、こういう予算の立て
これはただいま聞きおくだけでけっこうなんですけれども、政府の方針は一体どっちなのか、不明だということになると、各省庁とも、従来の方針で値上げはないものとして取り扱いをされておる。増額がないものとして取り扱いされておる。企画庁も同様取り扱っておる。しかし予算の本委員会で問題になったように、四十一年度から増税をするのだ、増税と申しますか、評価がえをするのだ、こういうことになってくると、一様に増税の結果になりますので、交付金を増していかなければならない。義務を負うほうは問題にしないでおるということは、政治としては手落ちじゃないか。これは閣議においても御検討願わなければならぬので注意を喚起するにとどめたいと思います。 次に、水資源の問題
