御存じのように、国際放送は交付金という形でもって国からお金をいただいております。これは、先ほど局長も話されましたように、命令放送という形でもって私どもが実施をしているからという理由でございます。 ただ、命令放送だからといって、具体的にどのことをどうやれという命令が郵政省から出ているわけではございませんで、これは、今のところは、私どもの担当者が、国が今最も放送しなければいけないことは何かということを勘案した上でみずからの放送の中に取り込んで、命令放送として実施しているという現状がございます。テレビもそういうふうにすればいいじゃないか、そして、国から交付金をもらえばいいじゃないかという御議論は当然あるわけでございまして、それは私ども
国際放送が重大なのは私も全く同じでございます。既に短波の放送というのは、全世界に向かって現在百億規模で放送をやっておるわけです。それについては、ＮＨＫ自体が交付金を得ながらいい形で展開をしてきたと思っておりまして、前はたしか世界の九番目でしたか、それが現在相当いい位置にまで伸びてきたと思っております。 ただ、映像国際放送というのは、これはちょっと難しい問題がありまして、一つは、短波に比べて格段に費用がかかります。現在三十数億の予算を計上してやっておりますけれども、これは北米とヨーロッパ、そしてアジアは地元の放送局がそれをとって放送するという、いわゆる配信という形でやっておりますけれども、これでもなおかつ三十数億のお金がかかってお
少数者向けの放送というのがこれから大事になってくると思っています。それは別に、いわゆる障害者だけでなくて、年をとった方、病気の方、それから職業を持って働いている御婦人の方、そういう方々に対する放送というのが、やはり少数者へのサービスとしてこれから我々が拡大をしていかなければいけない大きな問題だと思っております。 今年度も、障害者に関しては、一応字幕放送の前進ということで、具体的にお金と中身の問題を先ほどから御説明しましたけれども、ああいうふうにしておりますが、まだまだとてもアメリカの例には及びませんので、できるだけ可及的速やかな対応をしたいというふうに思っております。
今、いろいろなことを実は去年から討議をして、具体的に計画にして、そして実行に移しております。現在までのところで私どもが取り組んだ大きな問題を御披露申し上げます。 まず、災害時の波の使い分けというものをもっと明確にしようというのがございます。例えば、総合テレビ、教育テレビ、衛星一、二、ラジオ一、二、ＦＭ、国際、このＮＨＫが持っているすべての電波を、災害関連の基幹情報と生活情報と安否情報と、それから障害者向けの情報、それから外国人向けの情報、それから海外向けの情報、こういうふうに分けまして、それをできるだけ多角的に伝えていこうという体制をとることになります。こういう意味からいうと、各波が持っている基本的な役割をきちんと予定しておくこ
これからはディジタルを中心にした多様な放送、多様な通信、そういう体制になることは確実でございます。その中で私は、放送、特に公共放送が持つべき内容の高さというものをこれからも持ち続けようと思っております。 そして、的確に二つの面、先ほど申し上げましたが、ジャーナリズムとしてのあり方と放送文化をどうやってつくっていくのかという立場、その二つを踏まえて、今後とも、公共放送はさすがにいいものをやっていると、私どもの「ＮＥＸＴ10」というＣＩ運動の大きな一つの柱に、さすがＮＨＫと言われたいというのがありますけれども、そういう中身の問題をまず第一に心がけていきたい。当然、ディジタルを初めとする技術の進歩にはできるだけ素早く対応する、そして、
分離分割することに意義があり、それが将来のいい公共放送をつくるのなら、もちろん賛成です。 ただ、僕はどうも、例えばＮＴＴの分割と、もしＮＨＫを分割するとすればその分割とは全然違うと思うのです。それは、先ほど申し上げた中身の問題ですね。ＮＴＴは通信という大きな事業をさばいているのですから、それは、例えば分割したら分割したなりにメリットがあるのだろうと思うのですね。ところが、私どもがやっている放送というのは、分離分割するとおかしくなってしまう部分がいっぱいあると思うのです。それはやはり、どうやって番組をつくるか、どうやって報道の体制を築き上げるかということですから、そこでただ分割すれば効率的によろしいからというふうには絶対ならないと
やっております。本当にやっておるのです。地域からつくるものを全国放送でやろう。例えば名古屋ですと「中学生日記」がそうですが、「35歳」という番組も試作的に、試作的じゃない、これはちゃんと放送に出ましたから、やりました。それが余りうまくはいかなかったと僕は思います。ですけれども、あとの番組もやはり地域からの発信ということできちんと位置づけてやることにしております。 これからはやはり、地域で非常にいいものができる時代になったと思うのです。それはもちろん機器の向上とかいうことがありますけれども、ディレクター、プロデューサーもあるいは技術者の方も、地域に対して相当根を張って仕事ができるような形に今だんだんしつつあります。したがって、そう
積極的に御支援することをお約束いたします。
この前も国語学者の何人かと話をしたのですが、方言というものに対して今までと全く違った取り組み方、それから評価というものが出てきたということを言っております。それは、私どもが放送というものをやっていてもやはり実感をするわけです。 私は、昭和二十五年に入ったんですけれども、その間に、やはり三十年代までは明らかに方言べっ視といいますか、標準語と当時称していました今の共通語を大事にしよう、それを全国に普及しようということが全般的な動向であったと思います。それがある時期から各地の文化を大事にしよう、特に言葉を大事にしようというふうになってきまして、方言を大胆に取り入れるドラマをやろうというふうなことが前提になって、幾つかの名作も生まれまし
真剣に検討させていただきます。
確かに、何が不偏不党なのか、何が客観報道なのか、そのけじめをつけるのは非常に難しゅうございます。実際上、計量するわけにもいかないし、どこまでいったらそれが公平なのか、どこまでいったらそれが不公平になるのか、そのけじめのところは物すごく難しいのですね。私ども、年じゅうそのことと闘っていると言ってもいいぐらいです。 私は、こう考えております。客観報道とは何か。それは、我々取材者が、あるいは表現者が、放送の立場にある者が、できるだけ客観的であろうとすることだ。公平とは何か。それは、我々がそういう立場に立ったときに、できるだけ公平であろうとする、そのことだというふうにも言っておりますけれども、結局そういうところがよりどころにならざるを得
先生、今水俣病のことをおっしゃいましたが、私も隣の県の出身でありますので、水俣病が発生したときの胸の痛さというのを覚えております。そのころＮＨＫのテレビは、水俣に奇病が発生した、どういう病気だろうということで詳しいレポートをやりました。それが二、三十年たってもなお新鮮に見えるというところがございます。 私どもは、やはり真実の探求には、それに匹敵する情熱を注がなければいけない、それに匹敵する努力をしなければいけないというふうに思っていまして、そういう積み重ねが番組として非常に多くの方々に感動あるいは大きな刺激を与える、そういう番組になり得るのではないかと思っております。 今御指摘の今後のＮＨＫのとる方向ですが、何遍も私言ってお
私も現場の部長をやったりＣＰをやったりしましたので、いわゆる現場における災害予防、それからもし起こったときはどうするかということについては、人一倍気を使ってきました。今もその気持ちはちっとも変わりませんで、やはり放送というものは人によってでき上がるものだということからいえば、人が働くときにどのような対応をしなければいけないかということは一番大事であります。まだ条件的にはいろいろ問題がありますので、これについては前向きに、いろいろな関係部署と折衝して、少なくとも安心して働いていただける職場であるようにしたいと思います。
そのとおりでございます。
消費税の問題をＮＨＫの受信料の値上げに直結するかというふうなことで私は今お聞きしたので、それはありませんというふうに申し上げた。それで、受信料の中の消費税の値上げ分についての加算の分はせざるを得ないというのが財政の立場でございますので……。
受信者の方々に納得していただける表現方法を考えなければいけないと思っております。実際上、それはいわゆる通常の値上げの概念に当てはまらないものではないかと私は思っていますが、そうとすれば、やはりお払いいただく受信者の方々にもそのことはきちんとわかっていただきたい、そのような方法を何とか講じたいと思っております。
今、私も非常にうかつにお答えして、大変誤解を招いたことをおわびいたします。そういう御意見があるということをきちんと踏まえて対応したいと思います。ありがとうございました。
これまでも、今おっしゃったように二％程度ということでやってきましたのは、総予算の中ではやはりハイビジョンにかけ過ぎてはいけないと思ったからです。 ただ、今私どもが新しいステップを踏み始めたという自覚をしておりますのは、明らかにハイビジョンに対する需要が動き出した、それでたくさんの方が、もっと例えば画面が平べったくなって壁かけになれば、そして値段がうんと安くなれば、ハイビジョンに買いかえてもいいという、そういう御意向をお示しになりました。データもいっぱいございます。 したがって、そういう時代に入ったのだから、私どもは、多少この番組自体を、現在やっている実験放送の段階から強化していく必要がある。ただ、それはやみくもにハイビジョン
従来、新しいメディアが生まれるときは、古いメディアで得た収入をもって研究開発に充てるというのが一つのやり方です。例えば、テレビが新しくできるときのテレビジョンの制作費は、まずラジオから入ってくる受信料で賄った。今は、通常の番組から入ってくるものをハイビジョンの開発経費に充てているというのがございます。 それはある程度やむを得ないと思うのですけれども、結果としては、新しいメディアが堂々とその存在を主張し始める、そしてそこから新しい収益が上がるというふうな形をとるべきだと思っていまして、現に衛星放送を始めるときもそのような形でいったのですが、今衛星放送が始まってから七年目になりますけれども、まだ収支とんとんになっておりません。これま
具体的にどのような点を変えたのか、あるいはどのようなマニュアルをつくったのか、それから民放との打ち合わせ等については、齊藤総局長の方から御説明申し上げます。私は、まず第一問の阪神大震災の教訓をどう生かすかということについてお話を申し上げます。 去年一月十七日、あの大震災が起こりまして、私も十日ぐらいのうちに行きました。それで、現実に海の方から入っていって、災害の状況を克明に拝見をし、それから放送事業者がこういうときどうすればいいのかということをしみじみと考えました。その後、現場で実際に放送に当たった者たち、それからそれを支援した者たち全部の集まりを何回も持ちまして、今後どのような形でやればいいのかという反省会をいたしました。
