川口幹夫

最近ははかったことがありませんけれども、私は大体一・〇ぐらいでございます。

ただいまは大変現実的な厳しい御批判をいただきましてありがとうございました。私もそういうことはもう十分考えました。ただ、私はやっぱり放送屋でありますから放送屋としてのちょっと夢を語らせていただきたい。 　一つは、ハイビジョンというものがもたらす一つの世界というものを私なりに想像をしているということがございます。例えば学校教育の場で、これはハイビジョンの学校教育というのが出てきたときのことを考えますとまるで胸が躍るような気がするわけです。それは相当に効果があります。現にこれは去年の和歌山の大会でもって実証されていますけれども、ハイビジョンの児童教育に対する影響というのは相当強いものがございます。 　それからもう一つは、家庭内に持ち込

日本放送協会平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。 　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。 　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。 　まことにありがとうございました。

ただいま議題となっております日本放送協会の平成五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 　平成五年度の事業運営に当たりましては、激動する内外の諸情勢について公正な報道に徹し、ニュース、情報番組の刷新強化を図るなど、視聴者の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様で豊かな放送サービスを充実し、より一層視聴者に信頼される公共放送を実現してまいる所存であります。 　業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底してまいります。 　平成五年度の主な事業計画について御説明申し上げます。 　まず、建設計画につきましては、補完

この三月二十二日に放送記念日というのがありまして、ＮＨＫはラジオの放送を開始してから六十八回目の記念日を迎えました。これがたまたまテレビの開始の四十周年でございます。そういう節目に私は、ＮＨＫの公共放送としてのあり方を十分に考えていこうということを職員一同と誓い合いました。 　ところで、公共放送とは一体何だというようなことを、私は私なりにこういうふうに規定をしております。広く国民全体に存立の基盤を置き、市場原理によらず、あまねく全国にわたって公正的確な報道と豊かでかつよい放送番組を総合的に提供することを最大の使命とする放送事業体である、このように私は考えております。国民のお役に立つ、そして信頼してもらえる、そういう放送事業体であり

先生おっしゃいますとおり、放送の原理は、自主、自由、自律でございます。みずからの番組をみずからきちんと律していくという姿勢が必要なことはもう当然でありますが、それより前に、職員がやはり、放送というものを通じて国民の皆さんに公正的確な報道をしていく、それからいい番組をつくり続けるという意欲がまず大事でございます。それを、おっしゃいましたような形でもって私どもは意欲をどうやってコントロールしていくのか、そういう自律のあり方と絶えずバランスをとりながらきちんと放送し続けていくことが、とりもなおさず国民の皆さんに対するお答えになる、このように思っております。

先生おっしゃるとおり、音声及び映像による外国人の発信ということはこれからますます重大になってまいります。これまでもＮＨＫは国際放送という分野でいろいろな努力を続けてまいりましたが、今年度はさらに時間をふやしまして、あるいは中継局をふやしまして、国際放送についてはまだ一段と前進をした、こういうふうに思っております。ただ、例えばドイツだとかアメリカだとかイギリスだとか、そういうところに比べればまだ相当格差がありますので、今後とも国際放送についてはより一層の充実を図っていきたいと思っております。 　それから映像についての問題ですが、これは、現在の大きな問題は、映像の発信というものに対しては相当大きな経済的負担を要します。それからもう一つ

このムスタン問題というのには非常に大きな二つの問題点があると思っております。 　二つの問題というのは、一つは、ドキュメンタリーは事実をもとにして報道すべきである。その中にいわゆる虚偽とか捏造とかそういうふうな表現があったのではＮＨＫ報道の番組の信頼を失わしめる、そのことについての問題提起ということが一つあったと思うのです。もう一つは、今の石川好さんの論文の中にもありますように、ドキュメンタリーとは何なのか、あるいは映像における表現とは何なのかというふうなことについての問題提起というのが確かにあったと思います。 　前者につきましては、これは、私は問題が起こったときに直ちに調査委員会を発足させましたけれども、幾つかの抗弁できないこと

確かにそういう面があったと思います。一つのチームを組んで、特に海外で一月ないしは二月という長い間取材をしておりますと、どうしてもいろいろな意見の相違が出てまいります。それが抜き差しならない、チームワークを乱すということになってしまう。そういうことはよくあることですけれども、それをどういう形でもって調和を図るのか。その双方の論議が今度は、論議をし合った上で、ある和解に達するというふうなことを大体やってくるわけですが、そこは今回はできなかったという意味では確かに個人町な問題でもあったかと思います。そういう意味では、個人の倫理の問題あるいは調和を図っていくためのキーマンとしてのあり方の問題ということもはっきりとこの際認識しておきたいと思い

地域放送の充実ということは、実は私は非常に熱烈なそれの推進者でありまして、今から十一年前でしょうか、地方の時代映像祭というのをつくるときの設立発起人の一人でありますけれども、そういうものを通じて地域放送を充実させようという試みだとか、それから番組を、地方のものを、地域のものを全国にどうやって発信するのか、あるいは地域と地域をどうやって結ぶのかというふうなことを積極的にやってきたつもりでございます。 　中村理事から先ほど御説明申し上げましたように、五年度の新しい番組でも創意工夫を随所に凝らしたつもりでございます。御指摘の六時からの「列島リレーニュース」を初めとして、そういう地域からの細かいユニークな情報というのをできるだけ多様に御紹

ＮＨＫは本来民営だと私は思っています。ということは、国民の力によって成り立っている放送局ですから、そういう意味では民営　いわゆる商業でもなければ国営でもないという形での民営だと思っております。 　ただ、今の島前会長の発言の民営化というのは、ちょっと違うだろうと思います。ある種のいろいろな施策をとって、受信料だけによらない、あるいは受信料のほかにいろいろな財源を求める、そして分割していってＮＨＫの経営自体をより変わった形でもって維持をしていくべきだ、こういう趣旨であったかと思います。それは私もいろいろ聞きました。そして、そういう政策が言ってみれば破綻をして、そして私にかわったというふうな認識も私はしておりまして、ですから、この一年七

現在、平成二年から六年までの五カ年計画というのがすべての基調になっております。現在その進行は、今諏訪理事が申し上げましたように、必ずしもこちらのもくろみどおりになっておりません。したがって、毎年毎年、現状とそれから将来の見通しというものをにらみながら数字を変えていくということをしております。 　ただ、この問題は、今御審議いただいているのは平成五年度ですが、その次、六年度でもって五カ年計画は終了いたします。その六年度、計画の最終の年度に当たって、七年度以降のきちんとした計画をつくり直す必要が当然ございます。その基本に先ほどの「ＮＨＫ構想」というものを精神的には入れまして、そして、その上で数字等をきちんとはめた計画を立てようと思ってお

今の発言は、ことしの正月の記者会見のときに聞かれまして私が申し上げたことでございます。それには、平成七年度までは値上げをいたしませんというふうに申し上げております。ですから、当面、当初六年までという計画でつくった予算ですけれども、現在の見通しては大体五百億ぐらいの繰り越しができて、そして、平成七年までは値上げしなくても絶対大丈夫だというふうな確信を持ちましたので、そういう発言をしたわけです。 　これは、あくまでもＮＨＫは受信者に対する負担をそれほど大きなものにしないための努力をしなければいけませんから、そういう意味で申し上げたのでございまして、ただ、いろんな条件がまだこれからも変わってまいります。既にこの平成四年度も顧みますといろ

まさにおっしゃるとおりでございまして、私も社会の動向それから経済情勢の変化というものに対してＮＨＫだけが無縁であるはずがないと思っております。ですから、そういう動向を十分に現在の状態の中ではかりながら、同時に将来への予測というものを立てていかなければいけないという認識をしております。

先ほどもお話し申し上げましたように、経済の動向とかそのときの世の中のいろいろな状況を勘案することなしにＮＨＫの経営はできないというふうなことは、もう基本的に認識をしております。 　ただ、私どもがどういう形でもってこれを把握しているかといいますと、例えば、去年はバルセロナ・オリンピックという非常に大きなイベントがありました。そこまではふえるだろう、で、その後恐らく落ち込むだろうという予測をしたわけですね。それは確かにそのとおりでございました。ただ、幸せなことにといいますか、総体の伸びががたっと落っこったのではなくて、予想したよりもなだらかなカーブになってしまったというぐらいのところで抑えられたということは、営業の諸君が本当に血のにじ

放送というのは、もう先生御存じのごとく、ＮＨＫが全体の編集権を持って国際放送の場合も放送しております。したがって、当然いわゆる命令放送という形もあるんですけれども、それを一々これは政府からの命令放送ですというような形で放送するようなことはしない。それが国際放送というものに対する信頼感をむしろ高めるんじゃないかということで、ＮＨＫが責任を持って放送します。いわゆる命令放送に当たる分もその中に当然入ります。こういう解釈をしておるわけです。 　ですから、ただし郵政省の方は、そういうことではお金の出し方についてもやはりある種の基準がなければいけないということで、ただいまのような基準でもってお出しになっているというふうに私は解釈しております

当然その命令の中に具体的な事項も入ることもございます。それもＮＨＫの判断で、例えば国際放送は本当にたくさんの波を使ってやっておりますから、その波の中のこの部分を生かしてこういう放送をやろうということは、結果的にはＮＨＫの編集権の中で処理をするというふうなことをしております。

ここに、平成四年の四月九日に出されました郵政大臣のいわゆる命令書というのがございます。これを読みますと、「放送法第三十二条第一項の規定に基づき、次の事項を指定して、国際放送の実施を命令する。」というふうになっています。その中の二番目に「放送番組の編集及び放送」という項がありまして、この中に「放送番組の編集及び放送に当たっては、次に定めるところによる。」こうなっておる。それで、（１）が「放送法第九条第一項第三号の規定による国際放送と一体として行い、放送効果の向上を図ること。」というふうなことがございまして、これを私どもは解釈としては、ＮＨＫの編集権の中で命令放送も消化するというふうに解釈しているわけでございます。

交付金十七億余りの金が果たして高いか安いか、もっと国に負担してもらうべきだという御意見かと思いますが、私も、国際放送はＮＨＫの負担プラスやはり国の負担というのが当然あるべきだと思っています。ですから、そのことについては私からもいつもお願いをしておるところでございます。また、この国会におきましてもそういう御認識を賜っておりますので、今後とも各種セクションに訴えて、できるだけ国際放送の充実のために国も応分の御負担をお願いしたいということを申し上げたいと思います。

国際放送にかけるＮＨＫの費用は、現在九十六億余りになっておりまして、百億に間もなくなろうとしております。当然、今後も増加の方向に行かざるを得ないのではないか、ある程度の増加をしないとそれはいわゆる国際的な要望にこたえられないということも思っておりまして、今後の努力をするとともに、私も郵政当局にお願いをしまして、できるだけ交付金の増額をお願いしたいと思っております。 　なお、今度は映像の海外発信という非常に大きな問題が次に来るわけでございまして、既にやっておりますテレビ・ジャパンというのは、御承知のごとく非常に大きな経済的な苦境に立っております。ですから、あの形で、つまり企業の協賛を得てやるという形はとても恒久的に通用するものではな