川口幹夫

今後についてはそのようなことはあり得ないとお考えください。私は、このような大きな構想についてはやはりＮＨＫが国会で説明申し上げて、御理解を得て初めてできるものだと思っております。

この場で例えばそういう議論が出て、あるいは調査のことについてお触れになった場合、そういうことについて誠実に対応するのはやはりＮＨＫの務めだと思います。

私自体が命の湾岸戦争報道の一部始終について全く今知識を持っておりませんので、どのような対応があり、どのような調査が行われたか、全くつまびらかにしておりません。 　それから、これはちょっと言いわけがましくなるので嫌なのですが、中村参考人は、ほんの先ほどまで熊本におりましたので、熊本の放送局長をやっておりましたので、その件については知らなかったのかもしれません。それは、しかし、言いわけにはなりません。

それはもう全くありません。国会議員さんの御発言については全部同じような態度で私ども対応しようと思っております。

私は、そのいきさつの後で会長になりまして、やはりこのことがはっきりと解明されないと御納得はいただけないというふうに考えております。したがって、きょうの委員会が一つの形になる、垣根になるのかなというふうには思っておりました。もし後に問題が残るならば、これは私の責任としてもできるだけそのことははっきりしなければいけないというふうに思っております。

ＮＨＫ本体でつくるのと、それから外部制作にする場合との差がそういうところに起こってきはしないかという危惧を私はちょっと持っていました。今先生の御指摘のようなことで、それがそういうふうに見られてしまうと、これはやはり後々非常に困ると思うのです。今中村が御説明申し上げましたように、地元がいわゆる地域振興あるいは観光開発という名目でつくりたい、そこにたまたまいわゆるロケのシーンとしてバックになるものがあるからＮＨＫが借りるんだというふうな解釈でやっているというふうに私は解釈していましたので、そこのところが実は解釈の問題というふうになるわけですね。ですから、くれぐれもこれはこれからの問題として私受けとめておきます。そういうことが、いわゆる商

きょうは本当に長い時間、厳しい御意見、貴重な御意見をいただきまして、もう本当に私はありがたく思っております。きょうの御意見を必ず生かしたい、そして新ＮＨＫは何よりもまずやはり清潔であってほしいと思います。清潔であって、それからもう一つは誠実でありたい。それからもう一つ、情熱的でありたいと思う。そういう情熱が番組を必ずいいものにしていくだろう。私が会長になってからすぐですけれども、もう何通かの手紙が来まして、今までＮＨＫを一生懸命見ていたんだけれども、どうも見る番組がなくなったというような御批判もありました。まさに中井先生のおっしゃるとおりです。ですから、そういうことに関してもより一層力をつけて、現場にまだいろいろな元気のあるのがおり

ニュース並びに報道番組はＮＨＫの生命とも言えるものであろうかと思っております。特に最近におきまして、ＮＨＫの調査したところによりましても、人々がニュースあるいは報道番組に対して非常に強い関心と期待を寄せているということは、これは明白でございます。私どももこれまでも鋭意その強化充実に努力をしてまいりましたけれども、さらにこの四月七日から始まります六十一年度の中ではいろんな工夫をいたしまして、新たに番組をつくるとか、それから内容の充実とかを進めてまいる所存でございます。 　まず、世界的な情報としてワールドネットワーク「世界はいま」という番組を一つ新設をいたします。それから、ニュースワイドの中のいろんなやり方を変えます。特に、いわゆる地

先生が御指摘のように、テレビ離れというのは内的な原因と外的な原因があるというふうに私は把握しております。それは、単にほかのメディアがいろいろたくさん出てきたから、あるいは余暇時間が多くなってきたからという外的な理由だけではなくて、放送しているテレビ局の問題でもあろうと、そういう内側の対応策が十分でないから、したがってテレビ離れが起こっている、この二つの原因を絶対に無視してはいけないというふうに思っております。 　ＮＨＫとしましても、このようなテレビ離れ現象につきましては、前から鋭意いろんな対応策を考えてきたんでございますけれども、さらにこの六十一年の四月からはいろんな工夫をして、何とかテレビというものがもっと興味のある、あるいはも

番組の編成を私どもが考えますときに、まず一番大事にするのは視聴者の意向でございます。激しく変化する世の中で時代の趨勢にどのような形で対応するのか、生活的な問題もあります。視聴者が今どういう番組を欲しがっているのか、あるいはどういう情報が今必要なのかと、そういうものに対してまず的確にこたえたい。そのためには例えば世論調査等も必要でございますし、それから世論調査というのは定期的でなければいけないし、あるいは科学的でなければいけないんですが、そういう世論調査を実施するとか、あるいは直接視聴者の皆さんにお会いする視聴者会議あるいは懇談会、そういうふうなものがございます。 　それから、今大体一日に一万ぐらいの割で電話とか投書とかいうふうなこ

番組審議会の委員の人選に当たりましては、できるだけ各層の意見がいただけるように、あるいは男女の性別のようなものにしてもきちんと両方の意見が聞けるようにと。それから、年齢も一時は多少高齢化といいますか、したことがありますけれども、このところぐっと若返りまして、一番若い方は今年度で言うと三十六歳の方がいらっしゃるはずでございます。なるべく多様な方々から御意見がいただけるようにしてございます。

新しい時代の放送というのがどうあるべきか、これはもちろん技術の進歩によるところ、それが一つの大きなポイントになります。それから、それをどういうふうに使うのかという運営の問題が次に考えられますけれども、今先生おっしゃったような災害放送などの場合に、例えば衛星を使ってのやり方とか、あるいは去年懸案でありました緊急警報放送というものを実施に移しましたけれども、このようなやり方がこれまでの緊急報道体制を大幅に前に進めたということは多分申し上げていいかと思います。 　これまでにも衛星を使って、例えば長野県の王滝村の災害でありますとか幾つかの事例がもうたくさんございます。そのたびに我々は新しいメディアを使うことがいかに有利な条件になるのかとい

国際放送の担当でございますので、いきさつを申し上げます。南イエメンで戦闘が激化いたしました一月十九日からでございますけれども、我々は英語と日本語によりまして相当たくさんの放送をいたしました。日本語によりますＧＳ、一般向け放送では十九日から二十日まで十二回。それから英語は十九日から二十一日まで十二回。それから一月二十一日、これはさらに激化しまして、外務省から、政府からの緊急連絡というのが出ました。これに対しましては直ちに私どもの方の対応を決めまして、そして一般放送により二十一日から二十二日まで二十二回、それから英語では二十一日から二十九日まで二十回と、非常にたくさんの回数の放送をいたしまして、これがガボンを通じまして現地には非常に鮮明

映像による国際放送ということは、将来は絶対にそうなるであろう、あるいは日本としてもできるだけ早くそのような形ができるのが望ましいというふうには思っております。 　ただ、今郵政省の方から申されましたように、なかなか現実的な問題はそう簡単にはいかないところがございます。したがって、それまでの間ＮＨＫとしては、例えば情報のネットワークを早くつくる。特に、ヨーロッパ、アメリカだけじゃなくて、アジアの各国とのネットワーク等の整備、これをなるべく早くいたしたいと思っております。 　それから、現在も相当海外への番組の頒布ですね、輸出、というのは広がっておりますけれども、去年の例でいきますと三千二百一本、三十五カ国に対する頒布をしております。年

裁判の結果については今先生のおっしゃったとおりでございます。この問題は政見放送の自由ということと、いわゆる放送における公共性の問題とが絡まった大変重要な問題であったろうと思います。 　私どもは、この政見放送の中で、いわゆる差別語というものを言われたところを、実際の政見の中身、内容の基本とは余り関係がないところであり、この差別語をそのまま出すことによってＮＨＫ自体の公共性が損なわれるというふうな判断をいたしましてカットをいたしました。もちろん御本人に事前に十分その意図を申し上げ、できたら撮り直してもらえないかということも申し上げ、さらに自治省とも十分御相談の上でカットに踏み切ったわけでございます。これが告訴されまして、結果、第一審で

具体的な数字、日時は今ちょっと手元にありませんので改めてお答えいたします。

これはいわゆる解釈の問題というのが必ずつきまとってまいりますので、法的根拠というのは、いわゆる放送法の考え方、それと選挙法の考え方との部分がマッチングしないところが出てまいります。そこのところについての解釈の仕方であのような考え方で削除を行ったということでございます。

当然のことながら、おいでいただきましてやっていただいたわけでございます。その際に差別語の問題は私ども気づきまして、直ちにその件についてはお話し合いをした。ところが、御本人はそのまま必ずやるというふうなことでございました。 　後、そのことについては私どもが意のあるところを御本人と何回も何回も、それこそ数え切れないぐらいに何遍もお話し合いをしまして、それで御納得いただけないので、さらに自治省とも打ち合わせをいたしました。それから、ＮＨＫの中には選挙放送に関する外部の方を入れた委員会がございます。ここにもお諮りをしまして、そして決めたものでございます。

政見放送の自由ということについては、これは最大限に保障されなければいけないと私どもも思っております。今回の削除のケースというのは、これは本当に残念なことで、こういったことがあっては大変遺憾だと思います。したがいまして、高裁の判決がＮＨＫに勝訴という形で出ましたけれども、これからも、またさらに上告をするというふうな形になっておりますから、当然のことながらこの問題については慎重にやりたい。ここで、二審の結果が出たからといって、直ちにそのことを理由にして軽々な判断等は慎まなければいけないだろうというふうに思っております。それがケース・バイ・ケースという言葉でございます。

今の放送センターができましたのは一九六四年、昭和三十九年のオリンピックのときでございます。当初あのオリンピックのための放送をやって、以後内幸町の方からだんだんだんだん移行してまいりまして、最後的にはニュース等が入ったのは昭和四十八年でございます。それから十年以上時間がたちまして、最近一番困っておりますのはニュースセンターが全く今の機能には合致しなくなったということでございます。一つは技術の革新によりまして、昔はフィルムを主体にした取材報道がニュースのメーンだったんですけれども、このごろはもう全くビデオでございます。それから一つは国際化ということで、非常にたくさんのラインが海外から入ってまいります。それからニュースの、例えば一貫した報