緊急警報放送というのは、今のようにいろいろなところで災害が出てくるような場合に、いかに早くそれを伝えるかというふうなことのために特別な装置を施そうというものでございます。非常災害が出ましたときに、放送局からの信号が送られる、その信号によって緊急情報をより確実に受信できるようにというのが、この目的でございます。 ところが、これをやる上には、考えなければいけないなかなか難しいことがいっぱいございまして、まず実施に当たりましては、事前に運用の基準について、関係機関との合意が成立しなければいけないということがございます。それから実施に当たりまして、確実な運用体制を部内で、ＮＨＫの中で、これはもちろん民放もやりますけれども、放送局の中で運
ＮＨＫとしては、今お答え申し上げましたとおり、合議だとかそれから運用体制とかを早く決めて早急な実施に持っていきたい、このように思っております。
今予定しておりますのは全国、それから広域、それから県域と三つの形でもって実施をしたいと思っております。
災害の種類、状態等により県域で先にやる場合もございます。当然その三つは、全国が先だとかそういう意味では全くございません。
番組ライブラリーの問題は、去年のお答えにも申し上げましたとおり、非常に重大な問題だという認識はしております。ただ、去年から一年間の間に、では、どれだけ進捗したのかということになりますと、ＮＨＫの側をまず申し上げます。 ＮＨＫは、ＮＨＫ放送番組ライブラリーというのをつくりまして、これは五十六年の四月にスタートしております。ＮＨＫサービスセンターの一部にこういうものを設けまして、そして保存すべきものを積極的に保存するという形をとっておりまして、これが六十年二月現在で二万二千本ございます。それから、文化庁から公的記録保存所として指定されておりますけれども、その放送文化財ライブラリーというものがございますが、この中で文化遺産としてふさわ
ソビエトがロサンゼルス・オリンピックをボイコットしたのは五月の八日でございます。それに引き続いて、東欧諸国を初め大体十四カ国が今ボイコットをするというふうな形になっております。この五月八日の時点で私どもはジャパン・プールとして減額の交渉をすべきだというふうな結論を持ちまして、五月十八日にジャパン・プールの代表がロサンゼルスで事務局長のユベロスという方と折衝をいたしております。相当こちらも激しく迫ったんでありますけれども、先方は今回の大会はソ連そのほかがボイコットしても全部で百四十カ国、それから選手の数にして一万一千人というこれまでの最高のオリンピックになるのだということ、それからソ連の不参加はオリンピック開催に何ら支障がないというふ
ジャパン・プールとしての交渉の中でこの減額の問題を入れるかどうか、そういう条件が変わった場合に減額をするということを入れるかどうかについては議論のあったところでございます。 オリンピックにおけるボイコット問題と申しますのは、国際オリンピック委員会は言うまでもなく、どのような国のオリンピック組織委員会ももちろん望むところではございません。したがって、オリンピック関係者はすべて世界の国々がたくさん参加をしてオリンピックが実施できるように努力をしてくる、努力をし続けるというのが建前でございます。したがいまして、契約の交渉過程の中で特定の国のボイコットを想定した条項というのは交渉の条件としては入れられないというようなことで、我が国だけで
おっしゃるように、七月の末から八月の中ごろまでにかけましてオリンピック、それから後半では八月八日からですが、高校野球が入ってまいりましてスポーツが非常にたくさん放送されるという事態が参ります。私どもは、この二つの大きなスポーツのイベントをどう取り上げるかということについて部内で検討をいたしました結果、オリンピック及び高校野球に対する国民の関心、視聴者の関心というのは非常に強いということを前のオリンピック、それからこの前の東京オリンピック等からも実感として得ております。したがいまして、できるだけこれについてはサービスをしようということを第一の目標にしたわけでございます。ただ、これだけやっておりますと、それこそ放送本来の仕事であります報
ジャパン・プールの構成はＮＨＫと全民放で構成しております。その役割機能としましては放送権の交渉、 〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕 それから共同制作ということでございます。それから、経費とか要員等につきましても双方で分担をするのだということを決めてございます。 今度のロサンゼルス・オリンピックの場合で申し上げますと、放送権料はＮＨＫが八六・七％持ちます、民放が一二・三％持ちます。それから、共同制作派遣要員等につきましては、ＮＨＫが五〇％、民放が五〇％ということで負担をする、こういう取り決めをいたしました。これは、モスクワオリンピックの際に、民放が単独局で実施をいたしまして非常に大きな放送権料を払わなければいけないとい
オリンピックというのはいつの年も非常に高い放送権料の要求がございます。モントリオールのときにはこれは民放、ＮＨＫが共同して当たりまして非常に妥当な金額で妥結をしたわけでございますけれども、モスクワのときは先ほど申し上げましたように、一局の独占によるために非常に高騰したという事例がございます。 そこで、今回のロサンゼルス・オリンピックの放送契約に当たりましては、ジャパン・プールを組織してＮＨＫ、民放が一緒になって共同して契約に当たろうというふうなことでございまして、この共同交渉を行いましたのは、五十五年の十一月、これを第一回といたしまして以後五回にわたってジャパン・プールとしての交渉を持っております。当初、先方からは四千三百万ドル
モントリオールのときも、先ほど申し上げましたように、モントリオール方式というジャパン・プールの形をとって交渉いたしました。それでソ連の、モスクワの場合も、そのような交渉をしようというふうなことのやさきに、一局が独占単独契約をしてしまうということが起こったわけでございます。当初私どもも、モスクワについてもモントリオールの方式をそのまま使って交渉をしたいというふうに思っておりましたけれども、独占的な動きがございまして、その結果、放送料の高騰をさらに招いたということでございます。その結果で、さらにモントリオール方式にのっとってジャパン・プールを結成し、今度は、今回の交渉の中で起きましたいろんな条件を加えてロサンゼルス方式というふうに呼びま
冬季オリンピックにつきましては、ＮＨＫと民放の間に考え方の差がございまして、これは特別にジャパン・プールを結成するということはしておりません。夏季のオリンピックにつきましては、次回の予定されておりますソウル・オリンピックから同じような形で実行していきたいというふうに思っております。 〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
オリンピック放送の編成につきましては非常に苦慮したところでありますけれども、ＮＨＫ、民放連と詳細な打ち合わせを何回もやりまして、結局八つの種目に限っていわゆるゴールデンアワーを使って各局が二種目ずつ放送をする、このときはほかの局は一切オリンピックの放送をしないということを条件にして全体の放送計画ができ上がったものでございます。したがいまして、このゴールデンアワーについての八種目は、ＮＨＫはその時間には放送できないということでございますので、九時十分からその種目を基本にして放送するということで、準ゴールデンアワーといいますかの時間では十分放送できるというふうな形をとりました。
アメリカのＡＢＣがそのような条項を入れたことの中には、単にボイコットによる結果についてだけじゃなくて、例えば保安上の問題、今非常に世界情勢厳しゅうございますから、そういう世界的な大会があった場合に、何か保安上の問題が起こってできなくなった場合というふうなことが考えられる、そういう場合にどのような対策をとるか、ホスト放送局としてはそういう問題についてはその際に改めて協議をしようと、こういう契約であるというふうに聞いております。
本来、オリンピックというものは、平和なときに世界の若者が集まって、いわば平和の祭典として行うべきものであろうかと思うんです。ところが、残念ながらこのような形で、オリンピックにもいろんな変化が起こってまいりました。当然この後、ソウル・オリンピック以降は新たな事態が起こってくるということはもう十分に想像できるわけです。恐らく、今度のロサンゼルス・オリンピックが終わりましたら国際オリンピック委員会でも何らかの形が打ち出されるであろうというふうに思っておりますけれども、今後のオリンピックに対しては放送はどう対応すべきか、これについては改めてきちんと検討をし、考え直しをやると、そして、先ほど申し上げました民放連、ＮＨＫ一緒になったジャパン・プ
先生も御承知のように、テレビのニュースというのは、もとはラジオのニュースから派生しております。 昭和二十八年にテレビができたときにやりました形は、字幕、それに写真等を入れてバックにアナウンスをするというふうな形のニュースでございました。それが、機器の発達が進むにつれまして、動く映像を使うというふうな形になり、続いてキャスターによるニュースというふうな形に変化してまいりました。その変化してきた理由は、一つはやはりニュースの伝え方に、テレビはテレビ独自の方法を持つ方が視聴者にとって非常にわかりやすく、かつ迫真力みたいなものがあるというふうなことでございます。 それで、私どもは今、いわゆる現場からの報道というふうなものをどのように
今の読み方の問題は、同じ字を使っているというところで、中国、それから韓国、それに朝鮮民主主義人民共和国ですか、というところの人名とか地名の場合に起こっている現象でございます。 私どもは、漢字表記それから日本語読みと、つまり漢字で書いてあるものは日本語の慣習に従って読むというふうなことをやってまいりました。それは長い伝統がございまして、過去の長い歴史の上で、中国の地名、人名は日本語読みにする、あるいは韓国及び北朝鮮の場合も同じように読んでいるというふうなことがございまして、それが定着しているという事実があります。その定着の事実を踏まえませんと、ラジオ、テレビで放送した場合に全くわからないというようなことがあります。私どもは日本人の
日本語の中で一番難しいのは敬語の使い方だという言葉がございますけれども、敬語を放送の上でどう使うかというのは非常に難しゅうございます。 今まで私どもが敬語について基本的に考えてまいりましたのは、昭和二十七年に国語審議会が敬語についてのあり方を言っているところがございます。ちょっと読みますと、「これまでの敬語は必要以上に煩雑な点があったことを戒め、今後は誤用を正し、できるだけ平明、簡素にありたい」というふうなことを国語審議会が示しております。 この考え方に従って、放送の言葉も必要以上に煩雑にならないように、平明、簡素というふうなことを旨として使おうということを考えております。出演者とかあるいは視聴者の方々に不快感を抱かれない範
ＮＨＫとしては、当初二チャンネルを値いまして、第一衛星放送、第二衛星放送という形でやる予定でございましたけれども、この事故のために一チャンネルを使って総合テレビを主体にした放送を実施する、試験放送として実施をするというふうに申請をいたしまして、現在一チャンネルを使って総合テレビの九三・四％、それから残り六・六％を衛星独自のローカル放送などを実施をしております。
放送における呼称の問題、それから特に犯罪呼称の問題というのは、これまでもいろいろな議論をしてまいりましたけれども、その基本にあるのは放送法、それからこれに基づきまして国内番組基準というのがございます。この中に、第一項、人権・人格というところがございまして、「人権を守り、人格を尊重する。」というふうな国内番組基準がございます。これに基づきまして、放送における言葉というのは、原則として呼び捨てにしない、それから敬称や肩書をつけるというようなことをやっております。ただ、運動選手だとかあるいは芸能人の芸名等につきまして、放送番組の性格あるいは内容などによって敬称を省略するというふうなケースもございます。 このたび、犯罪に関する呼び方、こ
