森本アナウンサーは私のところに参りまして、この際ＮＨＫをやめたいと。理由は、私は――彼の言葉です、私はアナウンスだけで、つまり、しゃべる商売だけでいくんじゃなくて、物も書きたいし、それからそのほかいろいろなことをやって自分の可能性を広げたいと。ちょうど局に入って二十年になります。四十五歳というのが一つの区切りであるので、この際「ニュースワイド」の担当が終わることをきっかけにしてやめたいというようなことを申し出てまいりました。私も本人にいろいろ聞きましたけども、その本心はまさにそのとおりであったと思います。したがって、これは当然彼の立場を考えて、あるいは彼の意思を尊重してやめることに同意をしたわけでございます。 ただ、今おっしゃる
あの記事に関しましては、磯村報道局長が報道局の新年度の番組、あるいはそれを持っていく体制について取材を受けたときに、将来のあり方というふうなコメントをつけて、放送の転換期ですから、その放送に携わる者がこれから検討しなければいけない数々の課題を全体的に言及をした。そのときに、おっしゃったようなことは全く発言をしておらぬと本人は言っておりますけれども、その趣旨の中でそういうふうに受け取られてしまったということなのかと思います。本人はそのような発言はしておりませんと言っておりますので、私はこれを信用したいと思います。
こういう言葉がございます。放送記者という言葉が新聞の記者からきているわけでございますけれども、恐らく放送記者は新聞の記者とは相当違わなければいけないんじゃないか。例えば放送話者みたいな役目も持っているんではなかろうかというふうなことがよく言われます。私は、これからの放送のあり方の中で、報道者は、よき取材者は、よき表現者でやっぱりあってほしい。そうなる方が望ましいと思います。 ただ、現在やっていることが果たしてそういう形になっているか、それはもう拳拳みずからを反省したいと思いますけれども、そういう方向に持っていきたいと思っておるのは事実でございます。それと同時に、話すことをみずからの職種としておる専門家のアナウンサーというものが、
大いに力を入れております。先ほども三木先生の御質問にお答えしてだったと思いますが、五十九年度の編成の大きなポイントの第一がラジオの改革でございまして、第一放送をほとんど生化いたしました。その中で、できる限り、今刻々と動いている情報をなるべく早くお伝えしたい、正確にお伝えしたいというようなことをやりますし、それから幾つかのテーマをとらえまして、例えば一日ほとんどその問題を集中的に討議をするとか、連続してやってしまうとかいうふうなことをいろいろ企画をしております。 それから、当然でございますけれども、ラジオ第二放送の活用、これも教育放送オンリーで固めてきましたので利用者が非常に少なくなっております。これに対しては、できるだけ利用の拡
番組の保存ということは、実は私はテレビのスタートのときからのプロデューサーでございますけれども、当時は生放送時代でございまして、当然のようにまだ技術が進歩しておりませんので、保存のための器材も十分でございませんでした。現在のように歴史を経てまいりますと、テレビの作品に伝統が持っておる文化的な価値というものが出てまいります。したがって、私どもはこのことについて今非常に熱心に保存の形を考えております。 現在、三年前から、ＮＨＫの中ではございませんが、ＮＨＫサービスセンターの中にＮＨＫ番組ライブラリーというのをつくりまして、そこに毎年保存価値のあるものを保存していると。それが今一万六千数本ございます。そのほかに、これは文化庁のいわゆる
ローカル放送につきましては、私どもはこれを将来に向かって伸ばしていく方向でいきたいというふうに思っております。先生が今ローカルのＮＨＫが民放のローカル局に比べて力が落ちる、あるいは視聴率も低下しているとおっしゃいましたけれども、最近の、ここ一、二年の間のＮＨＫのローカル局の仕事は非常に認められている、勢いも非常に盛んになってきたというふうに私は判断しております。それというのも、衛星時代になりますと、一方ではやっぱりローカル放送、つまり地域のサービスというものが非常に重大なものになってまいります。したがって、今からそのことについてはきちんとした力のつけ方に配慮しなければいけないというふうなことで、私以下担当の者すべてがローカル放送の充
ラジオ放送を見直さなければいけないということは私どもこのところずっと考えておりまして、今度の五十九年度の編成の中で、ラジオについてはおおむね三つぐらいの重点的なことを考えております。一つは、先生がおっしゃいましたように、機動的にすぐ対応できる、フレキシビリティーを持ってそれが、例えば突発した事故がどのようにつながっていくのか徹底的に追っかけていくとか、そういったことも自由にといいますか、非常に機敏にやれる、そういう体制をつくりたいというふうに思っております。 それからもう一つは、アクセスといいますか、視聴者の声というものを取り入れるにはむしろテレビよりかラジオの方がいいんじゃないかというふうな感じがしております。それはこの前も、
ドキュメンタリーといいますと非常に幅が広うございますので、どの程度のものをドキュメンタリーと言い、そうでないと言うのか、定義が難しいのですが、少なくとも今ＮＨＫ特集という名前でやっております、年間に大体西本ぐらいございます。この番組の過半数はドキュメンタリーと称していいかと思います。それからもう一つ、「ルポルタージュにっぽん」という番組がございます。これが大体年間に四十本ぐらいございますので、合わせると百二十本ぐらいは恐らくドキュメンタリーと称していいものが出ているというふうに思っております。
昨年度、五十八年度に「ＮＨＫ特集」でやったものをちょっと調べてみました。そうしましたら歴史とか文化、自然関係が二十本ございます。合計はドキュメンタリーと称するべきものが八十七本ございますけれども、その中で二十本が歴史、文化、自然、それから政治経済、国際問題を扱ったものが二十三本、それから災害、事件関係、社会問題といったものに材をとったものが十七本、それから医療問題、福祉問題が八本、教育問題が四本、それからスポーツの問題を扱ったのが三本、それにシルクロード第二部が十二本と、こうなっております。 今、私ども考えておりますのは、五十九年の新しい編成では「ＮＨＫ特集」をさらに一枠ふやしまして、日曜日の午後九時から五十分間の番組をやります
ニュースの報道に当たりましては、放送法の精神とそれに基づいて番組基準というものが定められております。これはあくまでも不偏不党の立場を貫いて、公正中立に内外の情勢に対応して、迅速で的確な情報をわかりやすく伝えるということが基本になっております。私どもがニュースあるいは報道番組で取材あるいは制作、それから放送、そういうものに携わるときにまずやらなければいけないのは、それに従事している者一人一人がこの基本を深く認識することだというふうに思っております。このためにも、ふだんの業務のレベルで私ども常に指導をしておるところでありますけれども、今後とも一層徹底を図っていきたいと、このように思っております。 私どもは報道に当たりましては事実を客
放送の場合に文字よりも音声による表現というのが非常に大きなウエートを占める、これはもう当然でございます。したがいまして、放送の言葉というものはわかりやすくなければいけないということでございまして、私どもでは総合放送文化研究所の放送用論研究部というものを持っております。この放送用話研究部が中心になりまして、どのような言葉を使ったら一番的確に伝えられるのか、あるいはわかりやすく伝えられるのかというようなことを常に研究をしておりますが、さらに部外の学識者とか部内の現場責任者によりまして放送用語委員会というも のを開いております。ここで放送用語としてふさわしい言葉とか表現を検討し、そして放送に使っているということでございます。 こうい
先生御指摘のとおり、ただいまニュースを報道する場合に、いわゆるアナウンサーだけではございませんで、現場の記者、レポーターと称する立場の人たちもこれまたニュースを報道しております。その際に、例えば言葉遣いが正確でないとかあるいは不適当な言葉を使ったとかいうふうなことで御指摘を受けるケースも間々ございました。これはもう率直に認めます。私どもが現場からの中継あるいはレポートというものについて迫真力のある報道をしたいというふうなところで始めているのでございますけれども、現実的にはそのようなことで御指摘を受けるケースもたくさんございました。これは謙虚に受けとめて、これからの研修または将来方向に向かって、いい言葉を使う、正確な言葉を使う、わかり
大変先生から示唆に富んだいい御意見をいただきました。私ども、教育テレビでやっておりました「日本語再発見」を総合に持ってくるというのは、やっぱりこの日本語の問題というのは放送が基本的に考えなければいけない大事なことであるという認識のもとでございます。したがいまして、今後、今御示唆がありましたような、例えば言葉に関するミニ番組みたいなものを考えることなども当然検討する価値が十分にあるというふうに思います。今いろんな意味で言葉というものについての見直しをやっておりますので、テレビあるいはラジオを通じましてそのような番組については十分考えさしていただきたいと思います。ありがとうございます。
「やさしい日本語」という番組は、日本語習得番組として国際放送で実施をいたしましたけれども、これが非常に好評でございまして、特に中国からは先生おっしゃるように非常にたくさんの方から「やさしい日本語」という番組によって日本語を習得したいというふうな御要望が参っております。五十四年にＮＨＫといたしまして三万一千部というテキストをつくってこれを希望者に配付したんでございますけれども、この日本語部門というのは非常にその後大きくなりまして、中国からたくさんのテキストを送れという御要望が相次ぎまして、五十五年には何とかしなければいけないというので、ただし国際放送というのはこれは外国に向かって出す放送でございますので、受信料で賄っているＮＨＫとして
放送文化基金も一部は負担をしてもらうということにしたいと思っております。
高度情報化社会という流れの中で情報を伝える側も、一つは国際化、ワイド化という方向に行きますけれども、もう一つはやはりローカルへの対応、それから地域社会の重視と、みずからの、内を取り巻く問題というものに対して目を向けなければいかぬと思っております。したがって私どもは、ローカル放送の強化につきましてはかねてから力を入れてきたつもりでございますけれども、五十九年はさらに幾つかの点で改善をしてまいりたい、かように思っております。 一つは、先生のおっしゃった時間枠の問題でございますけれども、時間の増をいたします。現在は十分程度の増を考えておりますけれども、六十一年度までにはローカル放送は三十分、ラジオもテレビも増加になるようにしたいと思っ
番組を外注してやっているというケースは、今のところございません。ＮＨＫが外部から買って放送するというケースは、いわゆる調達というのがありまして、例えば海外のテレビ番組あるいは映画を購入するとか、それから日本の場合も、外部でつくりました映画を購入する、あるいはアニメーション番組を購入するというふうなケースでございます。
関連団体をどう活用するかとか、それからいわゆる番組を制作する上での付随業務といいますか、本質でないところの業務を委託をしているケースはございます。 人数につきましては、今、私は正確に把握しておりませんけれども、例えば小道具の製作、大道具の製作、操作それからタイトル、美粧それから出演者へのサービス業務、フィルム現像、効果音、そういったものにつきましては、関連団体もしくは外部の業者に委託をしている、こういうことでございます。
静団地区のいわゆる災害報道、東海大地震というふうなことに対しては十分な対策を立てております。 既に五十二年一月に東海地震放送対策本部というのをつくりまして、一つには放送確保のための施設の整備それから要員、機材等の支援体制、それに市民情報への対応をどうするかということで鋭意検討を続けてまいりましたけれども、五十三年六月に大規模地震対策特別措置法というのができまして、これに伴いました計画をさらに綿密に立てまして、現在のところ、本部それから全国各放送局を挙げての動員、応援、輸送計画、そういうものを立てております。この計画によりますと、本部を初め各放送局から静岡、浜松などへ具体的にどういうふうにして送るのかあるいはその場所はどこなのか、
まず、総合テレビの時間延長でございますが、現在の時刻表になりましたのはオイルショックのときでございます。省資源ということで時間を短縮いたしました。その後、高度情報化時代と一口に言いますけれども、そういう時代になりまして、この時間帯に対する視聴者の御要望が極めて多くなった。さらには、民放が今やっております番組との対比の上で、何とかＮＨＫもそこの時間に努力をすべきではないか、このような御要望もございます。かたがた、昭和五十年、五十五年の国民生活時間調査によりますと、十一時以降に起きている方々の数が全国民の三〇％になっているというふうな現状もございます。したがって、この時間にＮＨＫが適当な情報番組あるいは教養番組そのほかを出すことは非常に
