すでにもうこの漁業は開始されておると、北海道の道南の渡島、檜山、あるいは後志、このあたりから相当の船が出ております。それから日本海の府県の方も、青森県から新潟県、富山県あたりからも相当の船が出ている。それで、乗組員の雇用を結んで相当の資金をかけて操業しているわけでありますが、四月中旬その北朝鮮の二百海里へ入っていくことができないとすればこれは大変な問題でありまして、へたに入っていったら、みんなこれは協定がないわけですから全部拿捕されて処分されるといったようなことになるわけで、これがいまは北海道の道南の漁業者あるいは後志管内の漁業者、同じく日本海の府県の方の方々も非常な心配をしてやっているわけでありますが、こういう情勢に対して水産庁は
この海域に出漁してサケの流し網やマスの流し網あるいははえ縄をやっている船の総数はどのくらいありますか。
長官がいまおっしゃっているように、国交のない国の協定ですから民間協定ですが、この民間協定ができたそのいきさつ等は御存じですね、言うまでもなく。これは全く協定のない両国、これが七七年に二百海里を日本も引いた、向こうも引いたということから入れなくなりましたものですから、それで糸口としましては、日本社会党と朝鮮の労働党の間にはパイプがあったものですから、そこから話し合いがちょっとついて、そして日朝議連ですね。日朝議連の会長さんは久野忠治さんですね。それから幹事長がわが党の米田東吾衆議院議員ですね。非常に日朝議連の久野さんも努力されまして、そしていまお話がありましたように、日朝漁業協議会というものをつくりまして、その会長は石川県の漁連の会長
四月の十五日前後ということになるともう一カ月もないんですが、そうなっても協定が結ばれない、そしていまマス流し網やはえ縄をやっておる船はその中へ入っていって操業できないと、こういう事態が、いわゆる最悪の事態ができた場合に一体どうなされますか。ただ傍観するだけですか。いや、だれかやってくれ、民間なんだから民間で何とかやってくれで済むんでしょうか。それが今度は続いていって、夏、秋になりますというとイカ漁がありますね。イカ漁も全然できなくなるわけでありますが、どうしますか。
昨年の十二月の臨時国会におきまして、わが党の米田代議士が衆議院本会議で代表質問に立ちました。そして、この問題について中曽根総理大臣の意見をただしたわけでございます。非常に中曽根総理大臣の答弁がよかったといいますか、これによって向こうの政府も大分様子が変わったようでございました。そして、この一月の初めに、米田代議士とそれからわが党の漁民部長をやっておる石田君というのが二人で参りまして、その糸口をつけるために行ったんですが、たまたまそのときに中曽根総理大臣が韓国へ行きまして、そして韓国の全斗煥大統領と会見しいろいろお話をし、そして四十億ドルの借款をしたといったような外交上の問題なんですが、これが向こうを非常に刺激して、せっかく向こうの態
一生懸命努力を続けられることは、本当にこれはやってもらわなければなりませんけれども、見通しはきわめて明るくないというような御発言でございます。 それで、もしこれがだめだと、もう協定が結ばれないというようなことになれば、先ほども言ったように、この春のマスだけでなくて、夏以降のイカ漁業もできないということになりますれば、私は北海道人ですから北海道のことばかり言っていますが、恐らく青森、秋田から山形、そして新潟、富山というふうに、日本海で漁業をやっている方は大変困るんじゃないか、それでいよいよだめだということになれば、恐らくはこういう方々からも、相当の投資をして、準備して出漁しているわけですから、相当の損害が大きいわけです。損害賠償要
昨年のイカはそういうことだったということで、それは結構でしたが、イカの魚動がわりあい二百海里から離れておったということで、大した損害もなかったということ、それは結構ですが、しかしマスはそういうわけにいきませんな。マスはそういうわけにいきません。これは一生懸命努力してやろうと言っているその努力もわかりますし、長官の決意もわかります。しかし不幸にしてそれができなかったら、私が心配しているようなことが必ず起きると思うのです。起きた場合にそれに対応しなければならないでしょう。どうしますかということを私は聞いているんです。どうですか。
これは非常にいま重大な発言でございまして、これは民間の協定であることは間違いない。民間が話し合って決めたことなんです。あるものをだめにしたのはだれかということなんです。これは政府でしょう。それを否定されますか。これがだめになったのは、いわゆる日本政府の朝鮮民主主義人民共和国に対する外交的なやり方がこれをつくったということは、これは否定できないでしょう。どうですか、これ否定されますか。私の言っていること、間違いありますか。
水産庁長官の権限ではとても解決のできる問題ではないと私は思うのです。だから国務大臣である農林水産大臣にお尋ねしているんでありまして、やはり金子農水大臣はこれに一番心配していただかなければならない政府のこれは閣僚でございますから、やはり外務大臣なりあるいは中曽根総理大臣に話していただいて、一番大きな原因は中曽根総理大臣がことしの一月訪韓して、そして四十億ドルの借款をやったとかあるいはまたさきに行いました米韓の大規模な軍事演習といったようなものがやっぱり影響しているんでありますから、これとこれと比べたらこっちの方が大事だからこれはだめだと言ってこれを見捨ててしまうならこれは別だ。見捨ててしまうなら日本海の沿岸の漁師の方が何と言おうと、そ
まあ、これ以上この問題やっても解決する問題じゃないですから、ひとつ私の気持ちは十分ここでお話し申し上げましたので、善処していただきたいと思うんです。これは本当に四月十五日過ぎてもこういう状態であれば相当大きな騒ぎになりますから、この点を十分考えて対応していただきたいと思います。 それから、この法案の中身に入りますが、時間も余りないので簡単にいたしますが、この法律は言うまでもなく、五十二年に二百海里を引いた。その前に、五十一年にはアメリカがこの二百海里の法律、これをつくった。それから、五十二年の三月にはソ連も二百海里を引いた。そこで、そのときには鈴木農林水産大臣が大変御苦労されたわけです。それをバックアップするために、衆参両院から
そういう議論になりますと、この法律の制定の目的は何であったのかということなんですね。これはスケソウ生産がうんと減ってしまったと、そこでそれにかわる多獲魚の食料品としての加工、そのためにこういう法律をつくったんであって、それじゃこの法律ができてから多獲魚であるところのイワシだとかサバだとかサンマだとかといった、こういう魚の食品加工ということにはこれはふえていっているんですか、どういうことになっているんですか。前と同じですか。とすれば、この法律はさっぱり意味がなかったということですね。いただいた資料を見るというと五十六年におけるイワシ、サバのすり身生産はわずか千六百七十四トンにすぎない。一方、スケソウダラのすり身は陸上だけで十六万トン、
もう時間がないですからこれ一問でやめますが、長官、いただいたこの資料で明確なんですが、政令一号資金と政令二号資金があるわけですね。それで、一号資金の方はどんどん、どんどん資金需要が減って——いや、これは北海道の資料ですから全国的にはわかりませんが、北海道では一号資金の方は五十六年では一件です。わずか五百万です。それに反しまして、二号資金の方はどんどん、どんどんふえていっているということで、五十六年では北海道では六件、そして一億二千五百四十万円と、一号資金と二号資金の比率は、需要は二号資金の方がうんと多くなってきているというのがこれ現実の問題でしょう。私はこの法律は要らないなんということは言っているんでない。要らないとは言ってないけれ
私は、ただいま可決されました原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 水産加工業は、我が国における重要な食料産業として、国民の食生活の安定に大きく貢献してきた。しかし、その現状は、諸外国の漁
時間がわずかですから簡単に答弁してください。 第一にお聞きすることは、この諮問の先ほど読まれました説明の一番後に「本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情にかんがみ、現下の米穀の需給事情に即応し、生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。」、これはどういうことなんですか。こんなこと米審に諮問しなければわからないんですか。これはあたりまえのことでしょう。
あなた方は、行政府は法律に基づいて、法律を守って行政を執行すればいいんではないですか。いま米審に諮問した、こんなことは食管法の第三条の二項に明確に書かれているんじゃないでしょうか。決まり切ったことを米審に諮問するなんというのはこれはどういうことなのか。まことに不見識きわまるものでないですか。御答弁してください。
そんな説明はわかっているから……
この中でどうしたらよろしいかなんということじゃないじゃないですか。「生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。」、どうか、どうですかと聞いているんじゃありませんか。もし米審がそれはだめだと言ったらやめるんですか。それは法律違反じゃないか、それじゃ。法律でしっかりきちっと決まっているものをわざわざ米審に尋ねなければわからないなんて、そんな話がありますか。不見識きわまるものじゃないか。
そんないいかげんな答弁しておったらだめですよ。 時間がないから次の方をお尋ねしますが、そこで、「昭和五十七年産米穀の政府買入価格の試算」ですが、（１）の十四万七千六百七十一円という数字、それから（２）の十四万三千六百七十九円というこの数字、これを簡単明瞭に説明してください。
あなたの方から、これは米審に出されている資料だと思うんですが、「米価に関する資料」、これの三ページ、これは「米生産費の動向」という資料をいただいていますね。これの五十四年、五十五年、五十六年、ざっと見ただけでも、第二次生産費は、五十四年は十四万八千七百六十六円、五十五年は十五万八千三十五円、五十六年は十六万五千九百九十一円、こうなっている。これを十四万七千六百七十一円、こういうふうにしたことは、三年平均したってこんなことにはならぬ、恣意的な要素を入れるからこういうことになる。どうしてこうなったんですか。簡単に言って。
その次にお聞きしますが、分母になっている五百十二キロ、これは両方とも（１）も（２）も分母は五百十二キロですね、これを説明してください。
