川村清一

ただいまの局長の御答弁によって、貸付対象の範囲については今後これに追加していくこともできるというような御答弁でありましたので、私はマル南、南九州におきましてはやはり何といいましても生産とそれから需要、流通、この辺が一貴していかなければ農家の所得はなかなかふやすわけにいきませんので、需要の多い花卉、花木——花の木ですね、これをぜひ対象の範囲に入れてほしいという要望があるわけでありますが、これに対していまの局長の御答弁では入り得る可能性があると、こう私は理解して構わないかどうか。 　それから、貸付限度額でございますが、これは先ほど申し上げましたように、マル寒につきましては百万円から始まって二百五十万円に上がり、そして酪農五百万その他三

そういうことであれば了解いたします。 　その次ですね、この貸付対象者の中に、昭和四十八年に改正されてから四回目の改正、五回目の改正から農業所得というものは中庸以下という、こういう表現で数字を出さないのですが、これはどういうわけですか。一体これは所得目標はないんですか。

どうもちょっとわかりませんな、こんな抽象的なことでは。しからば、その前の方は三十万以下とか四十万以下とか六十万以下とか七十万以下と、こう明確に書いておいて、そしてこの四十八年の改正から中庸以下、こういう言葉で表現しているのですが、数字はないですか。 　それと関連して、貸付対象者は中庸以下幾ら、所得が中庸というのは半ばということでしょうが、たとえば二百万の所得者と一番低いところで五十万と仮にしますか、そうすると、その中間ということですか、それ以下、真ん中より以下ということですか。その時代、時代においてどのくらいの所得があれば経営がやっていけるか、そしてここに所得目標が当然出てくるわけですね。中庸以下とあっても安定畑作経営の所得水準が

それでは次にお尋ねしたいのは、今日まで二十四年間この法律を実施してきたわけですね。そこで、要するに、マル寒資金を融資するということは経営を安定させるということでありますから、この経営が安定するということは、ここに目標にした農業所得が得られるということでございます。そこで、今日まで長い間この法律を実施してまいりましたが、その結果、政府の方が目標とした所得というものを農家が得られるようになったかどうか、どの程度になったのかということについて追跡調査をされていると思いますから、この点ひとつ明らかにしていただきたい。

マル寒もマル南も九〇％以上目標を達成しているということになりますれば、これは大体効果があったものというふうに判断して差し支えないと思うわけで、その数字を聞いて私も一応安心したわけでございます。 　その次にお尋ねしたいことは、これも表によって質問するわけですが、ここに「北海道寒冷地・南九州畑作営農改善資金の実績及び法延長後における認定計画戸数」という表がある。これはいただいた中にもこの表はあるわけでございます。 　そこで、どうも私が腑に落ちない点がありますのでお聞きするわけでありますが、必ず認定計画戸数というものがあるわけですね。たとえば、三十四年から三十八年までは二万八千戸、三十九年—四十年は四千六百戸、四十一年—四十二年は三千

どうも局長の答弁は私が聞いていることと違うんだな。 　いや、それじゃさらにお尋ねしますが、このいただいた資料の下の方には「貸付計画額及び貸付決定額」という表があるわけですね。それで、これはお金の方なんですが、たとえば第二回目の改正した四十一年から四十二年までは、これは計画認定達成率は一〇四・八％、非常にこれは優秀なんですね。その年のこのマル寒の貸付計画額と貸付決定額の達成率は一二四・一％、これは最高なんですわ。こういう形になると非常に好ましいんですね。ところが今度は、これは計で言うわけでありますが、昭和三十四年から五十二年までのいわゆる制定から四回目の改正後までの計を見ますというと、認定計画達成率はここは非常に低くて、三八・八％な

それは一応の答弁として通るわけですが、こっちは悪意に解釈するわけじゃないですが、逆に考えていくと、どうして一体認定の達成率が低いのかと。それはやはり個々の、それに応じて資金枠をふやしてないから、どんどんどんどん認定してしまったなら資金枠がないでしょう、これ。ともかく数字は明確にしていくべきじゃないですか。五五・五％の認定達成率に対して貸付計画決定は八一・二％実施しているわけですから、これ一体認定が七〇％にふえたらもう原資ないじゃないですか。金がないじゃないですか。ですから、要するに貸付金額という枠で縛られるから認定してほしいやつもそれで抑えるというようなことになりませんか。これはあなたの言っていることを逆にこう言うわけだが、どうです

認定申請が非常に低いということについてもう一回お答えください。

農家の方から営農計画、認定申請が出てこないということは、いわゆる営農計画が立たないということでしょうな。どうですか。それはいみじくもいま局長がおっしゃったように、わが南九州、鹿児島県あたりは一番主産はこれは 柑橘類でしょう。温州ミカンが六〇％くらいあるでしょう。それから肉用牛ですわ。北海道は酪農だ。さて酪農に希望を持てるか、それから南九州の方はそのミカンに希望を持てるか、肉用牛に希望を持てるか、一体何をやっていけば営農が成り立つのか、農家が何をやっていいかわからぬと、前途に希望を持てないといういまの農業の実態からなかなか営農改善資金を借りたいというそういう申請が出てこない。いわゆる営農方針が計画が立たないというのが実態じゃないでし

それじゃいまあなたのおっしゃった、これからそういうような事情をもって五年延長するんだと、それで年度別の認定計画戸数が出ていますわね。北海道寒冷地については四千七百戸、毎年九百四十戸ずつ、南九州につきましては一万戸、毎年二千戸ずつ計画立てておりますが、これは達成の自信ありますか、指導していく自信ありますか。

それは少し甘いのじゃないですかな。ということはいまの農業を取り巻く国際的な状況というのは非常に厳しいですね。 　そこで、先ほど大臣が所信表明されましたが、その中にも貿易摩擦問題に対処していま問題になっておる牛肉、オレンジの自由化あるいは枠拡大は簡単にやらぬとか、現在のＩＱ品目二十二種目、これの自由化というものに対しては断固としてやらないというようなことが述べられましたが、それは本気でそれをやっていただかないと、これは先ほど申しましたように南九州の農家の方々は、まずオレンジがどんどん入ってこられたり輸入枠が拡大されたらミカン農家はこれはまいっちまいますわな。それから肉用牛も同じだ。北海道の酪農家なんていうものはまいってしまう。こうい

局長ね、これは「日本農業新聞」ですが、これは南九州和牛王国鹿児島の実態を書いたものです。「自由化、不況で先行き不安」、「あえぐ食肉供給基地」というこういう見出しで、いま鹿児島の肉牛を飼育している農家が非常に不安な気持ちでいるということがここに書かれている。それからこっちの新聞は、これはマル寒に関係するんであって北海道の実態です。「今年こそ経営再建に芽を」、「乳価抑制、借金の重圧」、「十分搾れる政策示せ」と。これがなければこれは営農計画立たないんだよ。莫大な借金をしたって、これやられてしまったら、もう借金をしたその借金も返せないという状態になるわけですから、それはしっかりやってもらわなければならない。 　そこで畜産局長さん、ひとつこ

この乳価とか限度数量の問題につきましては、あるいはまた肉牛の価格等につきましては、これは今後まだ議論する機会があると思いますのでやりますが、いずれにいたしましても、いまマル寒にしろマル南にしろ、認定を申請する、そのためには営農計画ができなければならないので、営農計画を立てるためには、やはりこれをやっていったらやっていけるという自信がなければやれないんですね。せっかく北海道のような酪農をつくったと。現在一戸四十二頭、乳牛四十二頭持っていますね、北海道の酪農は。これはもうＥＣと同じになったわけですね。ところがＥＣの方は、これは何百年の歴史を持っていまのこういう酪農構造をつくった。ところが日本の場合は、北海道の場合は、わずか三十年、三十年

いまのマル寒資金、マル南資金と関連して基盤整備の問題についてお尋ねするんですが、基盤整備の土地改良の事業なんというものは、とてもじゃないけれども容易に個人の力でできるものではないんですから、やっぱりこれは公共事業としてどんどんやっていただかねばならない。しかしながら、何といいましても、最近は畑作にも相当力を入れてやっていただいておりますが、やはり単収収益の多い水田に対する基盤整備事業は畑作よりも相当ウエートが高いんではないか。まあ最近は変わってまいりましたが、そういうことで歴史的に推移してきているのではないかと思うんです。そこで、畑作営農を振興するとするならば、もっと畑作に基盤整備なりそういうような土地改良の予算をつけてやってもらわ

私は、ただいま可決されました北海道寒冷地畑営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対 　　　する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、劣悪な自然条件下にある北海道及び南九州畑作農業の振興を図るため、土地基盤の整備等各般の施策を一層推進するとともに、次の事項の実現に努めるべきであ

本法律案は、実は昭和五十二年十一月二十四日、参議院本委員会において可決決定したわけでございます。そのときは農林大臣は鈴木善幸さん、水産庁の長官は岡安さんでございまして、実はもうあした会期が終わるという日に突如として委員会に提案されまして相当問題になった法案でありますので、非常に私には記憶が深いものがあるわけでございます。 　それで、いろいろ質疑いたしますが、この法律案の名称は、当初政府が立案したときは北洋漁業関連水産加工業設備改善資金融通措置法案という　こういう名称であったわけでございますが、国会提出のときに名称が変わりまして現在のような法律の名前になったわけであります。 　そこで、私はなぜ変わったのかということを当時の鈴木善幸

法案の内容につきましてはこれからいろいろ質疑したいと思うわけでありますが、いま日本漁業に関連しておるいわゆる外国との関係における大きな問題幾つかありますが、沿岸漁民にとりましてあるいはまた中小漁業にとりまして大事な問題としては一つは、この韓国の二百海里の問題、これは時間があれば深くお尋ねしますし、もしきょうできなければあすの委嘱審査のときにいろいろ議論してみたいと思うんでありますが、いま北海道から日本海沿岸の漁民に一番大きな心配を与えている、悩みになっているものは、朝鮮民主主義人民共和国、これをいわゆる北鮮と言わしていただきますが、北朝鮮の二百海里の問題であろうと私は思うんです。長官すでに御承知だと思いますが、日本海マスはもう出漁し

恐らくいまは富山県か新潟県沖で操業しているんじゃないかと思いますが、やがてこれはどうしても朝鮮の二百海里に入っていかなければならないそういう漁業なんですが、これは御承知ですね。

去年かおととしですね、日本の海上自衛隊、アメリカの海軍等が日本海で演習やったと、あのときに日本海のマス漁業のはえ縄を切断されたとかあるいは流し網に損害を与えたということで大きな騒ぎになりましたが、その前にやっぱり四月の中旬から北朝鮮の二百海里の中に入っていかなきゃならない、操業しなければならない。ところが、いまのままでは入れますか。

それは昨年の六月の末をもって日朝の漁業協定が廃棄され失効したことによるわけでありますね。