予算の質問の前に、まあ予算に関係がないことはないわけでありますからお尋ねし たいんですが、これは昨日の委員会で同僚の議員からも御質問がありまして、長官からいろいろと御説明のありました韓国の二百海里の問題ですが、これは当面する問題としては漁業者にとっては重大な問題でございますので、私もずいぶん昔からこの問題にはタッチしておりますので御答弁をいただきたいんですが、まず、水産庁としましてもずいぶん御心配になって努力されたことはきのうの御答弁でもよく承知いたしましたが、改めて先般松浦長官が訪韓されまして向こうの水産庁長といろいろお話されましたその件につきましてかいつまんで御報告をお願いしたいと思います。
長官がいろいろ御苦労されましたことにつきましては敬意を表する次第でございますけれども、この韓国漁船の特に北海道周辺海域における無法操業というものは、これはもういまに始まったことではなくて、実に長い歴史的な過 程がありまして、もう昭和四十年の初めごろからこれが起きている。当時はもちろんソ連船も北海道周辺にありまして、これも相当の被害を与えておりました。日ソ間におきましては五十二年の日ソ漁業協定ができましてからこれはなくなりましたけれども、その前はずいぶんありまして、その被害につきましては被害に対する損害を補償せいといったような立場で私もいろいろここで論議いたしました。その結果、協力協定のようなものができまして、それをもとにして漁業損
大体わかっていることで質問を申し上げているので、詳細親切に御答弁いただかなくても、私は漁業損害賠償請求処理委員会、東京事務所、モスクワ事務所、この中で言ったものがこれは私はいまだ一件も解決しないと思うものですから、解決したものがありますかということをお聞きしたので、経過をずっと長く御説明いただいてありがたいのですけれども、それでは私の質問の時間がなくなりますのでひとつ簡単にお願いいたします。 そこで韓国の件ですが、これもずいぶん何回もやっておりまして、ぜひひとつ会議録をずっと読んでいただければ、ほとんどわが党の方は私がこれを質問やっておりますので御理解いただけると思うんですが、たとえばいまここにいらっしゃる初村さんが農林水産省の
その中で私が将来当然起きてくるだろうという問題を全部出しまして、そして今村長官と鋭い議論をやりとりしたわけです。ところがやっぱりだめでした。これはもういみじくもこれ見て私はなるほどなと思ったんですが、これは先般衆議院の予算委員会の分科会でわが党の他端清一君がこの問題で質問いたしまして、それに対する金子農林水産大臣——金子さんは何と言いましたって長崎県で大きな漁業をやっていらっしゃいます漁業者であり、したがってこの方は専門的な方でございますが、金子国務大臣の御答弁として、「韓国のやり方がむちゃくちゃなんでございまして、そういうことでもしなければどうにもならないなという感じでおりますけれども、」と、いわゆる「むちゃくちゃなんでございまし
長官も基本的なお考え方としてこれがことしの十一月になると消えますね。新しいまた何かやらなければならぬ。これ、協定でないことわかりますね。最初は文書やりとりしたと言いますから、これはいわゆる外交における交換公文のようなものかと思った、交換公文なら協定と同じ、これは外交的な責任を政府が持たなければなりませんからそう思っておったんですが、そうではなくして、ただ手紙のやりとりをしただけということであって、これは自主的な約束みたいなものです。民間の約束みたいなものですね。ですから、なかなかこれが破ったからといって政府が責任追及し、あるいは損害が起きた場合に損害賠償を要求するというようなこともなかなかむずかしいようなことであり、それからこの日ソ
二百海里を適用するかどうかということは、まあこれは重大なひとつ政治的な選択が迫られる問題ですから、それを私は全然知らないわけではないわけです。しかしながら、とてもじゃないけれども私の長い経験からいってこれは実行できないと、いまのままでは、取り決めも相当内容的にも変えていくなら別として。それからこの二百海里が適用できないという政府のそれがどうもよく理解できないわけですね。おっしゃっていることはわからないわけでもないんですけれども、しかし二百海里法を適用することによっていまの日韓漁業協定がなくなるでしょう、向こうの方も二百海里引きますからね。そうしますとそれは西の方の漁業者にもいろいろ影響があると思います、あるいは以西底びきなんかにもあ
政府の態度がそういう態度であれば何をか言わんということでございますが、しかし、これはいま起きたことではなくて、昭和四十年初頭からずうっと始まってきて、そして長い経緯の中でこうなって、また私が発言しているわけで、そこでさらに十分これは検討してもらわなければならないことだと思うんです。 そこで、いままでの例から言いますと、長官ね、確かに取り決めができた当座は問題が起きないんですよ。それから四年、五年たったでしょう。もう全然これは、大臣の御発言ではないですが、めちゃくちゃ、でたらめなんですね。大体取り締まり権がこっちにないんですから、したがって、水産庁の監視船やどこの監視船が監視しておったってね、もう全然聞かないんですよ、実際のところ
いまおっしゃったように、日ソの 漁業協定でもって二十九万トン、それからアメリカ水域から九十五万トンぐらいですね。その九十五万トンのアメリカ水域は、これは洋上すり身ですから、母船でもって処理しますね。ですから、陸上すり身の北海道には経済的に大した効果かないわけです。ソ連の二十九万トンとそれから沿岸の約三十万トン、二十万トンから三十万トン、その沿岸のわずか二十万トンから三十万トンのスケソウ資源というものは、もうこれは大事な、貴重なる資源なんですね。この貴重な資源がいわゆる韓国のオッタートロール船によって乱獲されてしまう、漁場が全く荒廃してしまう、北海道の沿岸漁業というものは壊滅状態になるということを恐れるがゆえに、心配するがゆえに、私
そのとおりなんですよ。それでもう資源がどう影響を受けてどうなっている状態かなんということは改めて調査しなくてももう現実の姿として明らかなんですよ。向こうだってむだな費用をかけて漁労はいたしませんわな。魚のいないところに来ないですよ。ですから、いまの襟裳西海域、ここらは私の家のあるところですが、この辺はもう最近は韓国船はあらわれて来ないんですよ。来たってすぐいなくなる。なぜか、いないんです。ことしの冬なんかもう私の近くの浜からはスケソウは全くないです。全くないから来ないですよ。しかし、この武蔵堆のところに行っているということはなぜかというとあすこにまだ資源があるからなんです。ですから、向こうの方も相当の費用をかけてやってくるわけですか
この件につきましてはせっかく長官が御苦労されていろいろ話し合ってこられたわけでありますから、向こうがどういうふうに実施してどういうような状態で進むかいましばらく見せていただきたいと思います。それに基づいてこの十一月において新しい取り決めをするときに政府がどういう態度をとられるか、これも注目しておりたいと、かように考えまして、とにかく現在のままじゃ困りますから善処していただきたいということを漁民にかわって強く要請いたしておきます。 もう時間がございませんが、予算の面でひとつお尋ねしますが、五十七年から行われました漁港の七次整備計画、これは総額一兆八千五百億円、六年間でこれは達成するわけですが、昨年の時点においてこれを六年間で達成す
昨年に比べてことしは一％伸びたわけですね。しかしながら、これでもって考えていくと、いま長官がおっしゃいましたように、一八％ずつ五十九年から伸びていかなければとうてい六年間では達成できないと。この点についてできるか、できないかといってずいぶんやかましく議論しまして、当時の田澤農水大臣は、胸を張って必ず達成できるように最大の努力をするということをおっしゃったわけです。 そこで金子大臣ね、もうあなたは一番この漁港の重要性については認識されている方ですが、この第七次計画、これを達成することに非常に財政的にむずかしいんですが、どうですか、ひとつ大臣の決意をここで明確にしていただきたい。
余り頼りのない御答弁で、それじゃそういうことを、全国の漁港の計画が早く達成されることを願っている漁業者に対しては失望感を与えるだけでないかと思うのです。私もいろいろの大会みたいなものに出ますが、全国漁港大会、漁港協会が主催する全国漁港大会ぐらい盛大な大会はないと思っています。これには総理大臣、農林水産大臣、それから各党代表者が出ましてそれぞれ決意を述べられておるわけですが、それぐらいみんなが待望しておる。何といったってこの漁業の振興は生産の基盤であり、そして流通の基盤である漁港なんですよ。それが何だかそういう頼りない御答弁ではこれがっかりするわけですが、ひとつむずかしいことは十分わかっています、一兆八千五百億というものを六年間で達成
それで、その計画として五十七年度から五年間の事業計画ありますね、五年間でこれは八十地区ですか、こういう計画だと思うのですが、それで五十七年、五十八年で何地区になります。
ということは、五年間で八十地区ということですか、できますか。ちょっといまの数字が違うような気がする。
農業の方では、農村総合整備モデル事業というのがありますね。これはどのくらいやってますか。
農村の方が多いことは事実ですから、それは結構なんですけれども、それに比較して余り低いということはこれはまずいと思うんです。先ほど申し上げましたように、もう漁村におきましては漁港そして漁村の環境をよくしてやる、環境を整備するということがやはり漁村の若い方々が後継者として残り、そして励みを持って漁業生産に当たると。いわゆる漁村の環境をつくるということなんですね。ですからこの点は、五年間で八十地区を決めたけれども、しかしこれは とても全国で八十なんてこんな数字じゃどうにもならぬですから、ですから、これはもっともっとふやしていくように、今後予算を獲得するように努力してもらわなければならないと思うわけです。 そこで、もう時間がありません
確かに昭和五十年ごろは五％予算でございまして、それで私はずいぶんこの委員会で文句言いまして、先ほども申し上げましたように、国民たん白食糧の半分を提供しておる水産が農林省全体の予算の五％とは何事だというようなことをやりました、本会議でもやったことがあるんですが、それがいままでの歴代の大臣、そしてまた長官その他事務屋の皆さん方の努力によってここまで上がってきた、八・七％まで上がってきたということに対しましては大いに敬意を表するわけです。 ところが、この予算のうち、大方が公共事業である漁港予算の方へとられちゃうんですね。本当の一般的なもの、私は時間がないから申し上げませんが、もっとやってもらわなければならないことがたくさんあるわけです
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対して質問いたしますが、非常に法律の名前が長いですから、略称、われわれは北海道の方をマル寒資金と称し、それから南九州の方をマル南あるいはマル南営農資金、こう言っておりますので、マル寒、マル南というような、こういう名称で呼びますので、お許しをいただきたいと思います。 さて、このマル寒資金の方は、昭和三十四年に法制定がなされまして、それが三十九年に第一回の改正がなされ、四十一年に第二回の改正がなされ、そして、四十三年に第三回の改正がされまして、さらに四十八年に四回目の改正がなされまして、五十三年に五回目の改正、この改正法律案が現
まあ、そういうお考えならそれで了解しますが、どうも法律の名前と内容とが一致しないということだけは、これはお認めいただけるものと思っております。なかなか法律の名前を変えるのもこれは困難でありましょうから、そういうことで了解いたしますが。 次にお尋ねしたいのは、この六回目の今度の改正は全く単純延期で、内容がいささかも変わっていないわけですね。これもずっと表を見ますというと、たとえば貸付対象者あるいは経営改善目標、それから貸付条件といったようなものが改正ごとに変わっているわけですね、改善されているわけですね。たとえば制定当時の昭和三十四年のときには農業所得は三十万以下、それから改正の三十九年には農業所得四十万以下、次の四十一年のときに
そう言われてもちょっと納得いかないのですね。今回改正しますと、これ五年間ですからね。そうしますと、非常にいまは若干物価も安定しております。しかし、これがどう変わっていくか。決して生産資材といったようなものあるいは土地の購入代金といったようなものあるいは乳牛の購入代金といったもの、そういうものが全く安定しているものとは思わないわけですね。そうすると現在、これマル寒ですが、酪農が千四百万、その他が九百万と、これがこれから五年間このままいっていいものかどうか。そこで現地の方は何とかマル寒の方は酪農を二千三百万まで、その他は千五百万、それから現在マル南の方は酪農、乳用牛は九百万、その他は八百万でありますが、これを一律千五百万円に引き上げてほ
