それじゃこの資料の六ページ、これによると、あなたは先ほどから一ヘクタール以上というようなことを盛んに言っておる、一ヘクタールから一・五ヘクタールのところが十五万八千九百七十七円、一・五ヘクタールから二・〇ヘクタールまでが十五万二千三百二十六円、二ヘクタールから三ヘクタールまでが十四万三千二十八円、それを十四万三千六百七十九円と抑えたことは、この経営面積が一・五ヘクタールから二ヘクタール、一ヘクタールじゃないのだ、一・五ヘクタールから二ヘクタールまでの間に入る数字になってくる、そういうことになるでしょう。それを説明してください。
それじゃ簡単に数字だけで説明してくださいね。この十四万七千六百七十一円というこの数字でいきますと、この生産費で賄える農家というものは全体の何割か。それから十四万三千六百七十九円、この生産費でやれる農家経営というものは全体の何％になるのか、これ数字で出してください、簡単でいいから。
そんなばかな話ありますか、推定でできるでしょう。
そうすると、いま農水省が考えたこの基本米価でもってやっていける農家というものは全国で大体において二〇％、八割が切られてしまう。それから五百十二キロなんというものを出せる生産性の高い農家というものはまず二ヘクタール以上の生産農家でなければできないということになる。そうすると、その農家というのは全体農家の何割ありますか。
これで明白になりましたな。そうすると、全国農家のうちの六％はこの販売農家ですね、これでやっていける。それからこの生産費を賄うためにはとにかく五百十二キロ以上の単収がなければやっていけないんだから、五百十二キロというのは大変な数字なんだ、ということは、この資料によるというと、この二ページから三ページにかけて一番下に、十アール当たり収量という数字がある、五十六年は四百八十九キロ、五十五年は四百八十九キロ、五十四年は五百十六キロ、これは多かった、五十三年は豊作で五百三十三キロとありますが、わが北海道なんかは全然ない、全くない、これはとてもじゃないけれども、今度の出された農水省の考えておる数字でいきますというと、この米価でいきますと、日本の
私のお尋ねに対して、大臣はお考えだけ述べていただきまして結構でございます。 先ほど大臣は、権威ある米価審議会にいま諮問しておるというお答えがありました。もちろん米価審議会の権威を認めるにやぶさかなものではございません。しかし権威論から言うならば、国権の最高機関は国会でございますから、国会の決議こそ最高のものであるという御認識をされていると思いますが、その観点に立って物を考えていただきたい。言うならば、一昨年国会におきましては、衆・参両院において食糧自給力増強に関する決議をしておる。これは最高の決定でございますので、これをもとにしていろいろの判断、政策を決め推進していただきたい。これに対する大臣のお考えを聞かしていただきたい。
種苗法について質問をいたしますが、本法律につきましては、これは昭和五十三年第八十四回国会でずいぶん時間をかけまして慎重審議されて可決された法律案でございまして、当時小島局長は審議官であられまして答弁にほとんど当たられたと。小島さんはこの道のべテラン、専門家でございますのでいろいろ御質問いたしますが、あのときにはいろいろ審議されまして最後には附帯決議もつけられて本委員会を通っているわけでありますが、その後この法律運用につきましてどうであったのかといったようなことにつきまして概略まず御報告いただきたいと思います。
法が制定されましてから今日まで農林水産省でやられた運用の問題につきましては、概略御説明をいただきましたので大体それに尽きるとは思うわけでございますが、それに関連していささか具体的にお聞きしてまいりたいと思うわけでございます。 言うまでもなく現行の種苗制度は、一つには品種の登録制度、一つには指定種苗制度、この二本柱でできているわけでございますが、いまお話にもありましたように、品種登録に係る出願件数は年々ふえていっておる、種類の多様化も進んでおる、これが実態だと思うわけであります。しかし、今日の農業を見たときに厳しい情勢の中にあることは言うまでもないことでございます。したがって、種苗を利用する農業者にとりましては、生産性の高い種苗あ
農産種苗法という法律がありますね。この法律とこの本法とはどういう相違がありますか。
そこで、先ほど私が申し上げましたように、これは品種を育成した側のことではなくて、それを使用する農家側から考えてみたときに、やっぱり農家としては生産性の高い作物ができる品種それから経済的に効率性の高いものと、こう考えるわけです。総じて言えばそれは優秀な新品種、それで従来の農産種苗法で言うと、いま局長がるる言われたように、品種の優良性というもの、優秀性というものが明確になっているわけですね。ところが、時代が変わって今度出てきたこの種苗法では非常に多様な品種が出てくるわけで、その中から利用者が選択するわけでありますが、この優秀性というものが明確でないというところに問題が一つあるんで、農家が登録品種の優秀性、経済性を判断するためにはどうした
米、麦等の品種について、都道府県等の公共育種につきましてはまた後ほどお尋ねします。 そこで、ある育成者が優秀な新しい品種を開発した、その品種を栽培農家が利用をしたいと思うわけでありますけれども、品種の登録者はだれにも許諾しないと、種苗の供給も十分に行わない、いわば一人占めといったような状況が続くようでありますれば、品種登録制度はわが国の農業の振興を図るという観点から見て決してプラスではないと、こういうふうに考えるわけでございます。 なるほどこの法律の目的というものは、一面育成者の地位を高めることを内容に盛った制度でございますけれども、目的としておるわけでございますけれども、その育成された優秀な品種が一定のルールのもとに広く活
ただいまの御答弁によりますれば、種苗の値段が不当に値上がりしておるといったような事態は生じてないということでございます。しかし、いまもお話ありましたが、野菜の種子についてこういう話がいろいろあるわけでありますが、業界では近年大手の企業による寡占化が進行しておる。一部には独占価格めいたものも形成されておるといったような声もあるわけであります。特に申し上げておかなければならないのは、野菜の種子で交配種、一代交配種ですね、いわゆるＦ１ですね、これが野菜の種子の中心になっておる。私どもが、私の家でもちょっとトウモロコシなんかつくるときにもその種子ですね、これはやっぱりＦ１を買ってきて使っているわけですが。そうなりますと、農家は毎年毎年種子を
今度は、種苗を販売しておる種苗業者についてお伺いしますが、これとまた農家との、農業との関連についてお伺いするわけですが、大手企業のシェアというものは次第にやっぱり高まってきているでしょう、そういうことはないですか。そうすると、中小の種苗業者というものは圧迫されてきておる、こういう事態が生じていないかどうかということが一点ですね。 次に、中小種苗業者は、大体において昔からその地域に密着しておりまして、地域に適した特色のある品種を地元の農家に供給する、こういうような重要な役割りを担ってきておるわけですね。これが大手企業に圧迫されて経営不振に陥るというのは、やはり地域農業の振興という観点から考えていって支障があるのではないか、こう考え
それでは、先ほど局長がお話ありました国あるいは都道府県で育成された品種、いわゆる公共育成の新しい品種でございますが、これは農家に普及して初めて実を結ぶものである、こう考えております。したがって、これを育成するまでにつきましては非常な年月をかけ、多大の労力、資金を投じて新品種を育成するわけでございますが、その成果というものはできるだけ作物生産の担い手でありますところの一般農家へ円滑に普及されるべきであると考えるわけですね。しかし、この種苗法によって新品種が登録される、それが今度はこの許諾実施の過程でたとえば果樹であるとかあるいは花卉等においては種苗会社だけに許諾が行われる、こういうことによって一般農家等への普及が妨げられることがないの
新しい品種を育成するにつきましては、いまもお話ありましたが、原種、原原種といったいわゆる既存のものがやはりしかと管理されておらなければならないと思うわけでございますが、それらの既存のものについていわゆる原種、原原種等につきましてはどのような管理をしているのか、管理体制はどうなっているのかといったようなことについて伺いたいと思うわけです。
次にお尋ねしたいことは、私は余り学がないのでよくわからないんですけれども、近年育種振興の上で遺伝子工学というものが大きな役割りを果たしてきておるようでございますが、これは一体どうなのか。と申しますのは、この七月の五日の日経にこういうような記事が出ておるわけです。「先端農業へ遺伝情報充実 種子収集・利用システム」という見出しで、前の方をちょっと読みますと、こういうことが書かれているんですが、「農林水産省は農業の最先端技術の開発に力を入れる方針を固め、その一環として五十八年度から稲や麦などの遺伝資源の収集、保存、管理、利用の体系的なシステムづくりに着手する考えである。農業分野では遺伝子工学の将来性が期待されているが、こうした最先端技術開
局長、お尋ねしますが、いま日本で外国から輸入している穀物の量はどのくらいですか。
いま大臣がおっしゃったように、莫大な数量を輸入しておるんですね。一方、主食であるお米の方は余って余って過剰で困っておるというのが農林水産省もこれを繰り返して言われておるわけです。ところが穀物の方は二千五百万トンも輸入しておる。何となくこれは矛盾しているわけですね。日本は幸せなのか、不幸なのか知らぬけれども、とにかくお米はうんと余っておる、そして生産者米価は上げられない。一方、穀物はそんなに輸入して自給率は三〇％程度といったような状態である。ところが一方目を南の国の方、いわゆる開発途上国の方に向けていくというと、もう食べる物がなくて餓死していく、飢え死にしていくという気の毒な方々が何億もいると一いったような状態、それほど世界全部から、
大変結構なことだと思っております。 そこで、言うまでもなく農業の発展にとっては優良種子の育成、確保、これはもう一番大事なことであるわけでございまして、ただいまのお話にもありましたように、世界各国がこれに力を入れておる。 皆さん方もごらんになったかと思いますが、先般ＮＨＫのテレビ放送で勝部記者が世界の食糧事情といったようなことで、アメリカの種子の育成といったような問題について報告されておりまして、私は非常な感銘を受けたわけでありますが、世界一の食糧の主要輸出国であるアメリカにおいてあれだけ力を入れてやっておるということに対しまして非常に敬服したわけでありますが、日本も相当やっておるという説明を聞いていささか安心しましたけれども
ぜひひとつ大いに力を入れてやっていただきたいと思います。 次に、品種登録の効力についてお伺いしたいんですが、種苗法では、品種登録者以外の者は、いわゆる業として品種登録者の許諾なしに登録品種の植物体の全部または一部を種苗として有償譲渡することはできない、こういう規定がありますね。しかし一方、きわめて容易に繁殖する農水産植物があるわけであって、それにつきましても種苗法省令で定めてあるものについては、切り花あるいは鉢物、通常種苗以外のものとされておる植物体の一部を利用して繁殖させた植物体の全部または一部についても登録の効力が及ぶと、こういうふうにあるわけですね。したがって、勝手に種をつくってそれで売ってはあかんと、簡単に言えばそういう
