川村清一

ただいま外務大臣から御提案のありました日ソサケ・マス漁業の協定に関して御質問いたしますが、この内容はほとんどが昨年と同様でありますので、そう議論することもないと思います。ただ、大きく変わった点は、漁業協力費が昨年の三十七億五千万から四十億円と、二億五千万ふえたという点でございますので、この件を中心にして若干お尋ねをしたいと思うわけでありますが、この問題につきましては、各界からその立場立場においていろんな議論があるわけであります。その議論について質問いたしまして、政府当局の御見解を承りたいと思うのであります。 　まず、国民一般的な議論といたしましては、この四十億にふえた協力費、これが全部業界が負担するならば何も問題がないと思うわけで

政府の方針は大体わかりましたけれども、一方業界側の方といたしましては、いま長官がおっしゃったこととは別な立場からの議論があるわけでございます。 　それは、御承知のように七七年二百海里時代に入りまして、その結果、一九五六年に締結された日ソ漁業条約が解消されたと、そして新たに日ソ漁業暫定協定あるいは日ソ漁業協力協定が締結され、その結果北洋における漁業構造というものが大きく変わってきたわけでございます。その結果、サケ・マス漁業についても多くの減船措置がなされました。減船対象漁船に対しましては、この七七年の当時、国の減船補償がなされるとともに、業界におきましても、残存漁業経営者がその減船漁船に対しまして共補償をなしたわけであります。その共

次に、この水産業界といってもサケ・マスでなくて、遠洋漁業と言えばカツオ・マグロ業界等があるわけでありますが、その方面からのまた一つの声があるわけであります。と申しますのは、このカツオ・マグロ等の遠洋漁業はもうほとんど現在は大変な状態にあるわけでございます。これは御案内のとおりだと思うのです。燃油の価格はどんどんどんどん上がってきておる、それから資材費はまた高騰しておる、それから魚価は低迷しておる、こういうような中で四苦八苦の状態であると言っても言い過ぎではないと思うわけでございまして、このカツオ・マグロ業界、あるいは遠洋のイカ釣り業界等は自主的に調整せねばならぬ、減船やむなしと、こういうような状態にあるわけでございます。 　こうい

ただいま長官がおっしゃっておりましたように、この日ソ漁業協定、サケ・マス漁業協定の協力費というのは、入漁料であるとか、あるいは魚を買ってくる魚代といったような意味で支払うのではなくして、これは増殖事業に対する施設であるとか資材であるとか、あるいは技術協力であるとか、そういうものを給与するために実物給与するということで、意味が違うわけでございますことは当然であります。そこで、増殖事業によって資源がふえればこれを公海上で沖取りをする日本の漁業の漁獲する資源もふえるということであって、日本の国益にもこれはなるわけでございますので、そういう意味があるので、協力費を一概に拒否するということはこれは問題があると思いますけれども、同時にどんどんど

こういうような議論もあるのです。これは特に大手水産業界ですが、こういうような多額の協力費を払ってそうして北洋サケ・マス漁業をやる、これはむしろこのサケ・マス漁業というものを全廃して、その協力費をそれだけ払っているのですから、むしろそれでもってサケ・マスを買ってきた方がいいじゃないかといったような議論も出ている。これはほんの一部ですが、大手の方あたりにそういうのが出ておるのですが、こういう議論に対しては、政府としてはどうお考えになっておりますか。

日本沿岸のサケ・マス資源の増殖事業でございますが、これが多額の財政投資もありまして、整備拡大されております。それから、技術も非常に進歩してまいりまして、回帰率が非常に高まってきていることは御承知のとおりでございます。ですから、年々資源が増加しつつあるわけです。 　そこで、国内の需要量、必要量、これに見合ってサケ・マスの漁獲あるいは輸入ということを図ることが当然である。ある意味においては、そのために構造改善もしなければならないのではないかと私は思うのです。なかなかそれができないということは、ただいま長官のおっしゃった後段の、それをやるということになれば、結局減船対策として多額の国家資金をまた必要とする、いまの財政状態ではとうていそれ

関連してお尋ねしますが、いわゆる国内の需要、必要量と、いわゆる国内産サケ・マス、そしていまの北洋のサケ・マス、そして輸入されてくるサケ・マス、この三つあるわけですが、やっぱり需要量に見合って、それはもっと流通の面において、特に私は強く言っておきたいことは、輸入量をもっと抑制すべきではないか、これはサケ・マスだけでないのですが、そのほかのたとえばマグロのようなものも含めてそう思うのですが、この点をどうお思いになりますか。

別な問題ですけれども、この漁業におきましてはアメリカの二百海里水域におきまして約一万トン近く漁獲することになっておるわけでございますが、流し網漁法によって操業いたしますと、どうしてもその水域においてイルカの混獲を避けることができないのであります。 　そこで、このイルカの混獲に対しましては、アメリカ国内におきましては非常に強い反対運動が起きておるということがありますが、これに対して、水産庁長官は先般アメリカへ行っていろいろ話をしてきたようでございますが、その結果等につきましてごく簡単にひとつ御報告いただけませんか。

この協定は昨年どおり総漁獲量が四万二千五百トン、そして総漁獲尾数が三千六百四十万匹、魚種別漁獲尾数が、これは公海に限りますが、シロザケが三百八十万匹、ベニザケが百十万匹、ギンザケが百二十万匹とこうなっておるわけです。そこでこの規制されたシロザケ、ベニザケ、ギンザケの総尾数は六百十万匹、総漁獲尾数が三千六百四十万匹、これを差し引きますと三千三十万匹というものがある。そこでこれは一体何かと、サケ・マスと言えば、サケはシロザケとベニザケとギンザケ、それでマス、マスノスケ、この五種類ぐらいだと思うのでありますが、これは公海だけになっておりますからわかりませんけれども、強くは申し上げません。この辺が問題ありますから、余り具体的に言うと差しさわ

この協定の内容についての質問はこのくらいにしまして、この際外務大臣と農林大臣がおそろいでございますので、私は貝殻島コンブの問題についてお二人にいろいろ申し上げて御所見をお聞きしたいと思うわけでございます。 　実はこれは御承知のように、一九六三年、昭和三十八年でありますが、大日本水産会とソ連当局との間に協定が締結されました。いわゆる民間協定であります。これが一九七七年、二百海里体制下になりまして新しい時代を迎え、それで前の協定というものが解消されてしまいました。そこで、新しい協定ができなければ十四年間続いてきたそのコンブ採取というものができなくなった。そのために沿岸の漁民、当然それは北海道は根室の歯舞漁業協同組合所属の約三百隻の船で

私は、最初に外務大臣に対して御見解を伺いたいことが一点あるわけでございます。 　そのことはどういうことかと申しますと、当委員会の発足は昭和四十二年でございます。発足当時は沖縄問題等に関する特別委員会ということで、沖縄復帰運動が非常に盛んなときでございまして、それに対応していろいろ国会で議論するということでできた委員会でございます。その翌年、四十二年になりまして北方領土の問題も大きく浮かび上がってまいりまして、北方領土の問題を議論する場としてぜひ国会にそういう委員会を設けてもらいたいという強い意見等が出てまいりまして、この沖縄委員会に今度は北方問題を取り上げることにして、四十三年以降沖縄及び北方問題等に関する特別委員会という名称にな

外務大臣の外交日程が非常に詰まってお忙しいことは重々わかりながら、こういうことを申し上げているのはあるいは失礼かもしれませんけれども、やはりそうやっていただかなければならないと私は考えて申し上げた次第でございます。 　そこで、まずお尋ねいたしますことは、昨年の十一月二十八日、参議院は北方領土問題等の解決促進に関する決議案を採択いたしました。 　　今日まで、北方領土問題解決促進に関する国会決議が再三行われてきたところであるが、いまなお解決をみないのは、誠に遺憾である。 　　よつて政府は次の事項につき適切な措置を講ずべきである。 　一、北方領土の早期返還の実現を促進するため、諸行事等の設定などを検討すること。 　一、北方地域旧

ただいまの総理府副長官の御答弁は、その日を設けることによって国民の世論の統一、世論の高揚を図る、それをバックにして粘り強く平和的に折衝していくという御答弁でございますが、そこで、ソ連といろいろ返還要求、その実現のための交渉、この衝に当たられるのは外務大臣でございますが、外務大臣はこういう「北方領土の日」というものを制定したことによって対ソ連交渉、早期返還実現に向けてメリットがあると御判断になっておるかどうかということをお尋ねしたいと思います。

その問題はまた後でいろいろ議論をしたいと思います。 　決議の第二項であります「北方地域旧漁業権者等及び北方領土元居住者等に対する救済援護措置を拡充すること。」この決議に対しまして、担当行政府は総理府だと思いますので、総理府はどういうことをお考えになっていられるか、具体的にその考えを述べていただきたいと思います。

ただいまお聞きした範囲、程度では、私としましては特別に本院においてこういう決議をしたことに、具体的に拡充するということを考えていらっしゃらないのではないか、従来やってきているものを若干ふやす程度のものであって。副長官御存じのように、北方領土問題についてはこれは数回衆参両院において国会決議はしておりますけれども、第二項、第三項に関するこういう決議をしたことがないのですよ。特にこの決議をしたということは非常に重みのあるものではないかと思うのであります。 　そこで私は、特に北方地域旧漁業権者に対する援護措置の問題ですが、これは副長官もすでに御案内だと思うのでありますが、一九四六年のだしか一月二十九日だと思いますが、連合国総司令官のマッカ

時間がないのでいろいろ詰めてはいけないのですが、副長官、先ほど申し上げました一九四六年一月二十九日のマッカーサーの覚書、「若干の外廓地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」の中身ですね、いわゆる行政権を分離した地域というものが事細かく、もうちゃんと地名まで挙げてあるわけですね。その中にずっとあるわけでありますが、たとえばいま言う千島につきましては、千島列島、歯舞群島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む一という歯舞群島の名前を全部挙げて、それから色丹島と名前を挙げて、ここにはもう行政権が存在しないということを明確にうたっている。同じように、沖縄の各島であるとか、それから小笠原島というものもはっきりここにうたっているので

ただいまの御答弁も、具体的にはまだ何にもないようでございます。この前の項とただいまの項、この二つの問題は、先ほども申し上げましたように、決議したことがないので、いままでは早く返還を実現せいとかあるいは北方領土にソ連軍が軍備を増強していくことはけしからぬからこれを撤去させようといったような決議は二回、三回やっておりますけれども、こういう民生安定といいますか、こういう面の決議はないわけです。この点については、私は新聞紙上で承知したのですが、鈴木総理大臣が特に閣議でこういう発言をしたというようなことも聞いておりますので、だとするならば、もっともっと具体的に強力な政策というものを考えてしかるべきではないかと思うのであります。その際に、先ほど

私は、農林水産委員会を代表して質問をいたすものでございますので、したがいまして、農業サイドからを主体として質問をいたしたいと思っておるわけであります。 　最初に、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、財政運営に必要な財源の確保を図るために日本中央競馬会から五百億の特別納付金を収納するということでございますけれども、五十六年度の一般会計予算案を検討していましたところ、予算案には中央競馬会特別納付金は二百億、こういうことで計上されておるわけてあります。そこで、五百億と言いましてもすでに第二納付金から三百億を収納することをこれは見込まれていると思うわけでございます。中央競馬会の予算書もちょっと見たわけでございますが、大体のところ中央競馬会といた

やってみなければわからぬし、そんなお金を要求しても日本中央競馬会としてはとても出せないというようなお話でございますが、それはやってみなければわからぬけれども、しかし、競馬というものは毎年やっているわけですから、したがって、競馬の馬券の売り上げの一五％は中央競馬会、そして一〇％は国庫納付金、そこで剰余金が出るとその剰余金の二分の一は国庫納付金。これは法律にちゃんと規定されているわけですから、毎年ふえてきておるのにこれが減るということはちょっと想像がつかないわけで、これはふえてくることは確かである。中央競馬会も六百億ぐらいは考えているわけですから、したがって、三百億はもう既定の財源ですから二百億上積みするだけなんです。わずか二百億という

それでは今度は、きょう参考人として御出席をお願いいたしました中央競馬会の理事長さんの御意見を承りたいと思うわけでありますが、このような経過で、ことしは第二納付金のほかにさらに二百億円を納付するということです。今度は取る方でなくて納付される方の立場から、中央競馬会の理事長としてこれに対する御意見を承りたいと思います。