川村清一

私は、十一月一日発効になりました北海道周辺水域における韓国漁船の無法操業を規制する取り決めについて主としてお尋ねをしたいと思うわけであります。 　そこで、最初に外務省の方にいろいろお聞きしたいわけでありますが、今度の取り決めは、条約とか協定とかこういったような形をとらないで、交換公文というような方式によって決めておりますが、私も今日までの国会生活の中で、漁業に関する協定あるいは条約、これを審議した経験があるわけでございますが、交換公文というものについては経験がございませんし、また交換公文でございますので、必ずしも国会の承認を要しないということであります。そこでお尋ねしたいことは、どうして今回こういう交換公文というふうな方式によって

そういたしますと、交換公文ではないと、要するに両国の約束ではないということになりますれば、国際法的な地位において、いわゆる条約、協定あるいは交換公文といったような、両国がその約束を守らなければならないつまり権利義務というものはそこに法的には存在しないと、こういうことでございますか。

まあ軽々しいものではないということは、これは自主規制であって、韓国側の方から言ってきたことであると、こういうことになりますれば、韓国がもしもその約束を守らないとしても、これはいわゆる国際法的には、何といいますか、大した問題の起きる問題ではないと、こういうふうに私は理解せざるを得ないんですが、そういう性質のものでございますか。私は国際法の方は全く素人なものでございますので、それで外務省の専門家の条約局長にお尋ねしているわけですから、その点をもう一度御説明願いたいと思います。

自主規制でありましても、まあ約束しているわけです。その約束が法的に必ずしも厳然として存在するものではないけれども、約束した以上は韓国側にそれを守らなければならない道義的な責任はあると、こういうふうに理解します。 　そこで、漁業上の約束でございますので、当然約束を破る漁船、つまり違反船が出てくる。違反船が出た場合に、この違反に対する対応というものは、これは日ソの漁業協定においても、あるいはソ日の漁業協定におきましても、その水域を管轄するところの主権、つまりソ連の二百海里以内においてはソ連政府、それから日本の二百海里においては日本政府が、その国の主権の存在する国の法律によっていろいろと処理されると。つまり裁判管轄権というものはその主権

その次に問題を変えてお尋ねしたいのでありますが、国連における海洋法会議、これは昭和四十九年から始まったわけですが、その当時しばらくは私も勉強しておったので、その動きというものをよく知っておりましたが、最近まあ海洋法会議の結論が出ないままに、もう世界じゅうどこの国でも経済水域あるいは漁業専管水域を宣言いたしまして実行しておりますので、余り最近は勉強もしておらないわけですが、そういう立場でお尋ねするわけでありますが、国連の海洋法会議の現状は一体どういうことになっているのか、で、まだ結論も出ておらないようですが結論の出る見通しは一体いつごろなのかといったようなことを、そしていま現在問題になっているのはどういう点が問題になっているのか、こう

どうもありがとうございました。 　私のいろいろお尋ねした理由は、その二百海里法と関連があるのでお伺いしているのでありまして、これは御案内のように、日本は一九七七年に暫定水域法を、これを制定いたしましたし、日本に先立って一九七六年の十二月にはアメリカがこれを実施しましたし、一九七七年の三月からですか、ソ連もこれを行ったと。しかしながら、いずれもこれはソ連のイシコフさんが、われわれが訪ねたときにはっきり言っておったことは、これは国連の海洋法会議でもってきちっと世界の海の秩序というものが決定した場合においては、それによって正式に決めるんだと。したがって、ソ連の最高会議幹部会で決めたこの事項というものはこれは暫定的なものであるということを

アジア局長お見えになっていますか。

アジア局の審議官で結構でございますが、お尋ねしたいことは一点だけあるわけです。竹島問題ですね。竹島問題はどうなっておるのかということです、端的にお聞きすると。 　日本が持つ領土問題は三つあるわけでありまして、言うまでもなく、一つは北方領土の問題であり、一つは尖閣列島の問題であり、一つは竹島の問題である。それで世論の動向を見ても、マスコミが取り上げるのも、どうも北方領土だけはちょっと何かがありますというと大きく取り上げられますけれども、まあ尖閣列島もたまには出てきますけれども、竹島問題というものは、一体どういうことになっているのか、全然報道も何もありませんので、一体どういう状態にあるのか、それを簡単で結構でございますから、ひとつお知

重ねてお尋ねしますが、これは条約局長が御答弁になっても結構でございますが、昭和五十二年、一九七七年に日本の漁業水域に関する暫定措置法が制定されまして、その法律の第十四条で韓国、中国の適用を除外した。これはもともと私は反対でございまして、先ほど条約局長がおっしゃったように、世界にそういう例はないようだというふうに専門家の条約局長がおっしゃっておるわけでありますが、ただこの中には、日韓の漁業条約あるいは日中の漁業条約があることは承知しておりますが、韓国を除外するということに対しては私は反対しておったんです。それでこの委員会でもずいぶんそれからも何回も取り上げてまいりましたけれども、なかなかわれわれの主張どおりにいかないと。この理由の一つ

局長御案内のように、この昭和五十二年の日本の二百海里法をつくるときには、やはりこれは非常に問題がございまして、一番の問題は何かというと、北方領土との関係があって、いま総理大臣をやられている鈴木さんが農林大臣のときでございまして、この問題解決のためにもう数度にわたって訪ソをしているわけです。で、最終の段階ではやっぱり日本国会が超党派的に鈴木農林大臣のこの仕事をバックアップすべきじゃないかというようなことで、これは衆参両院各党の代表が出かけていってモスコーで鈴木さんと一緒になっていろいろやったという経緯がございます。私もその一人なんでありますが、その北方領土問題が一番この問題を決めるに当たっては問題であったわけです。 　と同じように、

外務省の方、御苦労さんでした、もう結構でございますから。ありがとうございました。 　それでは農林水産大臣、水産庁長官、水産庁の皆さん方に御質問を申し上げたいと思います。最初に農林水産大臣にお尋ねしまして、大臣は十一時から御用があるそうでございますから、時間になったら御退席されて結構でございます。 　お尋ねしたいことは、実はこの臨時国会が開会されました冒頭の各党の代表質問演説があったわけでありますが、その際に、自民党の代表質問がたまたまこのいまの問題に触れられたわけであります。これに対する鈴木総理大臣の御答弁はこういうようなことをおっしゃっておるわけであります。「日韓間の最大の懸案でありました北海道沖の韓国漁船操業問題が四年ぶりに

それでは、後、実務的なことを御質問しますから、水産庁の長官あるいは振興部長から御答弁をいただきたいと思うわけでございますが、北海道の漁民の強い要望というものを無視しまして、結果的には私が国会で何回も言っておりましたいわゆるオッタートロールの禁止ライン以内に、あるいはソ日線以内に韓国の操業を認めた、認めざるを得なかった、その最大の理由は何ですか。時間がありませんので、それをごく短く端的にお答えいただきたい。

この取り決めの有効期間を三年と決めましたね。その三年と決めた根拠は何ですか。いま長官の御答弁から推察いたしまして、これは決めた、しかしながら、最もいい方法は二百海里を適用することである、すなわち二百海里を将来適用するその準備期間としての三年という意味に了解してよろしゅうございますか。これを明確にしていただきたい。

先ほど、外務省の方に国連の海洋法会議の推移についていろいろお尋ねしたわけでありますが、もちろん現在まだ非公式草案がようやくでき上がった、これを公式草案として、それから討議して結論が出るわけですから、今後何年かかるかわかりませんが、たとえば、これは国連の海洋法会議においては経済水域という言葉で表現しているわけでありますが、経済水域と言えば漁業域吉よりももっとこれは幅が広くなるわけでございまして、その二百海里の中に存在するところの海中の資源、それから地下資源、すべてがその二百海里を管理するところのその国の主権がこれを管理するということになるわけでありますから、二百海里の生物資源は全部その国が今度は管理をする、こういうことが公式に決まった

今度の取り決めの中において、このソ日の協定でソ連船の操業を禁止したライン内に韓国船の操業を認めたということは、現在東京で行われております日ソ漁業交渉に私は悪影響を及ぼすのでないかということを懸念しておりますが、水産庁としてはどうお考えになられますか。

襟裳以西、襟裳岬、襟裳以東、オホーツク海の四つの水域については十五海里以内、これが日本海、武蔵堆周辺水域では十七海里以内を周年禁漁にしたことは私は一応評価します。しかし、その十七海里の外は一切自由操業となれば、これはやはり問題が残るんじゃないか。韓国は今日までのあなた方との議論の中で、いわゆる領海以外は公海である、公海は何をしようと勝手じゃないか、自由じゃないかということを繰り返し繰り返し述べているわけですね。そういう韓国の考え方が変わらない限りにおいては、十七海里の外は一切自由操業である、何をしてもいいんだ、そういうような考えで操業を続けてまいりますれば、これは御承知のようにもう十七海里の外であっても、日本の沖合い底びきやあるいは

民間の持ち味を生かすことは結構でございますから、それに反対するわけではございません。しかし、長官御存じのように、自主的な規制をするということはいままで民間で約束しておるんです。しかし、何回約束しても韓国が一度もこれを守ったことがないわけですよ。守ったことがないからいつまでたっても問題が解決つかないで、もう被害はどんどん大きくなるし、それで北海道の漁民はもう激高しておる。もう流血の惨事まで起きておるわけですね。 　そこで今度の取り決めは、取り決めしないよりはいいんですが、これは政府間の約束でもないんですから、政府が権利義務を持っているわけでもないと、民間の持ち味は生かすと、しかし、民間が守ってくれればいいけども守らなかったら一体どう

第一はトラブルを起こさないようにしっかりと行政指導をするということ、これは一番大事なことだと。起きた場合にどうするか、そういう被害が起きた場合にどうするか、これに対して政府はどう責任をとるか。政府が決めたことだから政府が責任をとって補償せいということを言っておるのじゃなくて、そういう被害が出て損害を受けたならば政府は責任を持ってそれを韓国に補償させるような、そういうことを責任を持ってやれと。政府が財政資金の中から払えということを言っているのじゃなくて、それはそういう被害を与えたところの韓国、民間であるか政府であるか、とにかく韓国がこれを補償するようなそういう措置をとらせることに政府が責任をとれということを私は申し上げている、これはで

長官、あなたは、失礼ですがオッタートロールという漁法を御存じですか。

それだけ御承知になっておれば、これは大変なことだということは御了解いただけるのじゃないですか。私が一番心配しているのは、その損害、いま漁具の被害以上に将来にわたっての資源の枯渇、漁場の荒廃を心配しているのであって、オッタートロール、これを今後とも、今度は三年間はこれは自由に彼らはやるわけですから、それ以上また延びればまたやるわけですから、日本の船は、大きいのでもこれは沖合い底びきで百二十四トン、競争にも何にもならない。これでがらがら引かれてしまったら、もう資源は枯渇して沿岸漁業はつぶれちゃうわけですよ。これを懸念して一生懸命言っているんだ。だからこれに対処してどうするんだと、こういう方針でこうやりますというようなことをひとつはっきり