川村清一

その監視体制の問題ですが、非常に具体性のない計画なんで重ねてお聞きしておきますが、たとえば五つの水域、いまはまだ禁漁期間に大方なっていますので問題は起きておりませんが、いよいよ、たとえば襟裳沖ならば三月から十二月まで禁漁ですから一月、二月は来るわけですね。襟裳以西は九月一日から一月十五日まで禁漁ですから、一月の十六日からここのところへ来るわけですね。それから、襟裳東の方は、これは十二月から三月まで禁漁ですからいま現在やっておるわけですね。それから、オホーツク海の方は、これは四月から五月まで禁漁ですから、いまここはやっているわけですね。それから日本海の方は、六月十六日から九月十九日まで禁漁ですから現在はここへ来ておるわけですね。そこで

もう時間がありませんので、要望だけ申し上げて質問を終わりますが、今度の取り決めはもちろん条約でもなければ協定でもないし、国際法的にも交換公文でもないし、両国政府がこれによって法的に規制されるものは何もないわけです。ただ、約束ですから道義的には守らなければならないということがある程度であるということが明確になったわけであります。したがって、従来の自主規制というものと大した変わりがないということを私は理解したわけでありますが、いずれにしましても、こういうふうに取り決めてしまったわけですから、政府がやったことですから、いまさらどうだ、こうだと言ってもしようがない。あとは政府の責任でしっかりやってもらう以外にはないわけでありますが、私がずっ

関連して私ちょっとお伺いしますが、国有林野事業改善特別措置法を審議したときは私もそれに加わっておりまして、当時も私は理事でございました。所管大臣は中川農林大臣でございまして、ずいぶん時間をかけて当委員会で議論したわけです。われわれは、いま村沢委員が申し上げましたように、不良造林地が四十万ヘクタールある、これは社会党の調査によりもう絶対われわれは確信を持っておる、こういう立場で議論いたしまして、林野庁の方は四万ヘクタール、結局われわれの言う十分の一しか不良造林地がないという、そういう御見解であった。そしてその後われわれはこの足を使っていろいろ手分けして現地の造林をずっと見て歩いた。私も北海道の山を二つ三つ見ましたが、とてもとてもそんな

この間の参議院の代表質問のときにわが党の対馬議員が冷害対策に触れて質問をしたわけでありますが、そのとき亀岡大臣の御答弁がありまして、ただいま村沢委員からもお話があったんですが、大臣の答弁はきわめて具体的であるということで非常に評判がよかった、端的に言って。非常に評価されておる。さすが農政通をもって自任している亀岡大臣だと思って敬意を表したわけですが、そういう立場の大臣にぜひお願いしたいのは、今次の冷害対策を本当に農民の皆さん方が願っているようにきめ細かくやっていただいて、さらに今後の日本の農政を、衆参両院において先般決議した食糧自給力強化に関する決議、この趣旨を生かしてそういう農政を進めていただくようにまずもって強く要望申し上げる次

先ほど山田委員からお話がありました最後の点なんですが、大臣非常に理解のあるような御答弁をされておりますが、また後の方でさらに慎重に考えるといったようなことで、やるのかやらないのか、本当にやめたのか、その辺がはっきりしないのだが、私どもの言っていることは、この大冷害を受けてすっかりもう打たれてどうにもならないような状態にある農民に、さらに追い打ちをかけるように、踏んだりけったりのようなかっこうでそうして第二期の減反を押しつけるようなことは、これは血も涙もない農政だと思うんだ。まさか亀岡農林水産大臣はそういうことはやらないと思いますけれども、この点はもうじっくり考えて、慎重に考えて結構ですから、慎重の上にも慎重に考えて、農民の気持ちと日

北海道の加入率は幾らになっていましょうか。

いいです、いいです。

そう細々言うと時間がかかる。私は簡単に聞いているんだから、よけいなことをおっしゃらなくても結構です。 　全国平均が三四％、畑作の主産地である北海道でさえ四六・五％、五〇％を割っているということは、これは問題だと思うんです。畑作共済制度はこれは昨年ようやくできたわけだ。これができるまでに十年間のやっぱり日数がかかっておるわけだ。私自身がこの参議院に出てきて、農林水産委員会にだけ十一年いるわけですが、この問題でもって何回議論したかわからない。それが実を結んで昨年ようやく畑作共済制度というものが確立したわけです。ところが、その加入率が畑作の主産地である北海道でさえ五〇％を割っているということは、これは問題なんです。これはこんなに低い理由

畑作共済の対象作物は、北海道では主なものはこれはてん菜、豆類、それからバレイショでございますが、私も調べましたが、これはもっとも地域、町村によっても加入率が違うわけですね。そこで、去年この制度ができた。ところがことし冷害になった。冷害は水稲だけでなくて、畑作の冷害被害も相当あるわけですね。これは先ほど北委員から調査報告がありましたように、北海道でもずいぶんこれはあるわけですね。ところが、特にひどいのは豆類なんですが、豆類がこれはもうほとんど対象にならないめではないかと思って私は心配しておるんです。だとするならば、何でこんな畑作共済をつくるためにあんなに苦労してきたのかわからない。つくってみたけれども、ことし今度冷害になった、豆類が冷

いや、あなたがおっしゃることはわからないわけでもないけれども、結局足切りが三割で高い、それを低くすると掛金が高くなる、掛金が高くなるとなお加入率が低くなると、これは保険であるからしょうがないと思いますけれども、しかしながら、実態としてこうなっているんです。これじゃ、何のために共済制度をつくったかわからないと言ってもいいんではないかと思う。 　そこで、豆と言っても、大豆、小豆、インゲンと、こういろいろありますが、大豆はこれは重要作物になっていますね。それから小豆とかそれらのものは重要作物ではないんでしょう。そこで私の言うのは、やはり豆類というものを日本の農業畑作作物の中にどう位置づけるか。大豆は大事だと、しかし、小豆やそんなものは投

私の希望としては——希望って、軽い希望じゃなくて強い希望なんですよ。これは農業基本法の第八条に、重要農産物について云々の法文がありますね。その重要農産物にやはり北海道の豆類は入れるべきではないかと、こう思っておりますから、それを検討していただきたい。 　それから、これは絶対豆類は必要であるという、それは畑作にとって大事な問題は輪作ということね、輪作。そうすると、北海道の主要畑作物はてん菜、それからバレイショ、それからこの豆類ですよ。豆類というものは、この輪作上きわめて重要な作物であるという、そういう見解を私は持っておるのです。ですから、豆類は絶対これは大事な作物だという観点に立って考えれば、そうすると共済とまたつながってくるんだが

今週末に出されるとするならば、大体農林水産省も試算はできていると思いますね。 　そこで、まずこのてん菜についてお伺いしますが、私が言うまでもなく、てん菜の最低生産者価格は、糖安法の第二十一条の規定によって、パリティ指数に基づいて算出される基準となる価格、それが最低生産者価格というようなことになっているんだけれども、ことしのパリティ指数は幾らですか。

そうしますと、これは小学生でも計算ができるのであって、昨年の最低生産者価格は一万七千九百九十円、これを一〇・一％アップすると、こういうことでございますね。

いま局長がおっしゃっているそれは、どういう法律の第何条にそういうことが書かれているんですか。

そうしますと、お聞きしますが、その法律にないものが出てきているわけだね。それは、毎年だけれども、昭和四十九年から、オイルショックのときから毎年出てきておるいわゆる奨励金ね。昨年千百円。この奨励金千百円というこのものは、法律にはないんだ、これ。法律のどこを探したって奨励金というものはないんです。ところが、いまあなたがおっしゃったこの糖安法第二十一条、「最低生産者価格は、政令で定めるところにより、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、」だ。これが一〇・一％アップの数字になる。これが基準になる。「基準とし、物価その他の経済事情を参酌し、甘味資源作物の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」と、こうなっておる、ここのと

それじゃ、この価格の目的は二十一条の一番終わりのところにあるんだぞ。「甘味資源作物の再生産を確保することを旨として」いる。そうすると、そのパリティ指数に基づいて算出された価格であってはこれでは再生産を確保するに足りないから奨励金をつけたのだと、こう解釈してこれは正しいでしょう。理論的にどうですか。

あなた方は、いわゆる法律に基づいて行政を執行しておるわけなんだから、だからきちっと法律的に説明できなければ私はいけないと思う。しかしそれじゃ、すべて法律にないものはないかというと、法律に書かれてなくとも奨励金なんか出ていますよ。予算措置としてなされていること、これはあなた知っているけれども、しかし、出してきたことに意義があるんだ。いま、いみじくもあなたがおっしゃったように、いわゆる経営面積が減ってきた。減反、非常に減ってきた。収量も減ってきたということは、農民に生産意欲がなくなったんだ。ビートをつくったって、さっぱりもうからないから、経営が成り立たないから、もうつくるのはやめましたよと言ってどんどん減ってきたと。減ってくれば、これは

局長のそのお話はさっぱり説得力がないんだよ。理論的にちっとも理解できない、これは。法律には、パリティ指数に基づいて決める、そしてそれが基準価格であると。それだから、ことしのパリティ指数は幾らだ、一〇・一％だ。そうすると、昨年のに一〇・一％かかるんだなと、こう聞いたら、そうでもないらしい。それで、物価や経済事情を考慮してやると。あなたの言っている言外には、一〇・一％までいかないようなふうに受け取れるんだ。いま、それじゃ何％にするのだと聞いても、お答えはできませんとあなたは言うから私は聞かないけれどもね。聞きませんけれども、それはあなた、理屈から言ってそうでしょう。法律的に言って一〇・一％上げることになるんだから、上げたらいいじゃないで

農家の実態を考慮して、農家の手取りを考慮して決めていくというのはまことに結構なんだ。ところが、ことしの農家は、ビート耕作農家あるいはバレイショ耕作農家、それから大豆耕作農家、これはいいんですか。冷害を受けて非常に困っているんだ。ところが、ビートやバレイショは根菜作物ですから、わりあい冷害に強い。強いが、去年よりいいということはないでしょう。それから、てん菜は歩どまりがあるのだ、歩どまりが。歩どまりというものは、また今度は製糖事業が買い入れるときに歩どまりというものが大きな要素になってくる。歩どまりがいいわけないでしょう。そういうようなことの客観的な情勢を考えてみれば、去年より下がるなんという理屈は成り立つわけがない。ただ、それは反別

八日の委員会で各委員会から相当詳細に質問され、論議が交わされましたので、私はできるだけ基本的な問題について質問をしたり、あるいは意見を申し上げたいと存じます。 　まず最初にお聞きいたしたいことは、今回御提案になっておるのは農地三法と言いまして、一つは農地法の一部改正案、いま一つは農業委員会の改正法案、そしてもう一つは新しい法案として農用地の利用増進法案、この三つの法律案が提案されておるわけでございますが、政府としましては、この三つの法律というのは並列なものなのか、まああえて軽重をつけるとどれが一体一番重要なのか、いわゆるメーンとなる法案はどの法案なのか、それをまずお聞かせいただきたいと思うんです。