この事業の推進に当たって、今度は借り手の方の耕作者なんですが、この耕作者が土地改良事業等の有益費を投下した場合、それが農業経営の安定的発展を保ち得るような方向で返還が行われないと、耕作者の農業に対する資本投下の減退になるわけですね。それはひいては農業の衰退を招くことは明らかでありますが、特に、現在水田利用再編対策を行っております。結局田畑の転換でありますが、一番大きな問題は、土地基盤整備を行う、この機会が多いわけでありますが、この有益費についてはどのようにお考えになっているのか。では法制的にこれはどういうふうになるのか。これは今後このような、ことにこの法案の事業を進めていく間に、まあ貸し手、借り手の間に紛争等が起きた場合に、これに対
