川村清一

それはいいです。

六百五十二万トン必要だと、こういうことです。六百五十二万トン国内で必要なわけですね。そこで、一体国内の生産量は幾らですか。これは総合して何ぼと言ってください、生産量は。

去年のでいいんだ。それを聞いている。

需要が六百五十二万トン。それで生産量が六百四十七、何とか多く見積もって六百八十。大体これは需給関係バランスしているんですね、大体。

六百五十二万トン必要だと。生産がやっぱり六百万トン台だ。大体バランスとれておる。どうしてそんなに余るんですか。余るから限度数量もこれは減らさねばならない。これは百九十三万トンであったのを、今度は六万五千トン減らして百八十六万五千トンですか、に減らすと。どうしてこんなことをしなければならないのか。需給のバランスが大体とれておる。それなのに余る。余る原因はどこにある。これは輸入品でしょう。 　それで、輸入品の方を調べるというと、これは乳製品全部、これを生乳に換算するというと大体二百五十万トンという。二百五十万トン、これは輸入していることになる。そうすると、輸入品は乳価を抑え、そしてまた限度数量を抑える大きな要因であるということは、これ

輸入品が国内生産を抑制しているようなことはないということは、何を根拠にしてあなたそんなことをおっしゃるんですか。輸入品を、これを全部生乳に換算すると二百五十八万トンあるんですよ。それでその中には、その他乳糖とかカゼインとかおっしゃいましたが、乳糖、カゼインが多いんだ。乳糖のこれを生乳換算が二十二万トンもある。ココアの調製品なんというのが二十万トンもある、これは生乳換算ですが。こういったようなものを出しておいて、そして輸入品が国内生産を抑制しないなんというのは、何を根拠にしておっしゃるんですか。それをはっきり説明してください。

そんなことでは承知できないですよ、時間がないからやめますけれども。 　大臣、法律によって指定団体があるわけですが、北海道の場合にはホクレンが指定団体になっておりますが、ホクレンの五十五年度の受託契約数量の見込みですが、見込みが大体二百九万トンあるんですよ。二百万トン北海道で生産されるとしますと、これがほとんど加工用に回っていくと。全国の加工用原料の八〇％は北海道が占めますから、したがって、北海道が百六十万トンの限度数量の割り当てがなければ、全国で二百万トン、北海道で百六十万トンないと。北海道でいわゆるホクレンのひとつのことし集荷するその見込みも、これもはるかにいわゆる百八十六万五千トン——六万五千トン減ったんですけれども、百八十六

内地とは何だ、内地とは、北海道は外地か。

私は、大臣の所信表明に関して質疑を行いますが、特にきょうは、この質疑が終わりましてから、農業協同組合合併助成法あるいは漁業協同組合合併助成法、これの趣旨説明並びに採決等があることになっておりますので、この農漁業の系統機関の問題を中心にして質問を申し上げたいと思うわけでありますが、ここ数年、農民あるいは漁民の組織である系統機関、しかも、それは法律によって大臣が主管し、大臣が監督の責任のある系統機関、つまり連合会ですが、頻繁に不祥事、不正経理であるとかあるいは北海道漁連における空売りとか、ああいったような不正が頻発しておるわけです。これは大変な問題でありまして、組合員である漁民であるとかあるいは農民に対しまして非常に強い不信感を持たせて

大臣は五十五年度における農政の基本方針あるいは基本的な政策について表明されたわけでありますが、それを推進するに当たっては、当然のことながら農民、漁民の協力を得なければならない。それは農民の組織である農協であるとか、漁民の組織である漁業協同組合、これの協力を得なければとうていこれは実現不可能であります。そこで、そのためにも農民や漁民が自分の組織に対してやはり信頼感を持ち、そしてその組織の指導者のいろいろ指導されることを理解し、協力すると、こういう形をとらなければ、いかに大臣がここでりっぱなことを述べられたところで、その実行、実現というものはこれは不可能であるわけですね。ところが、いま私が申し上げましたようにこういったような不祥事が続出

まだ後ほどお尋ねしますけれども、私も北海道の人間ですが、これは農林漁業を大宗産業とする地域でございますので、いろいろこう回って歩いて、そしていろんな組合に寄って、組合長その他役員の方々の御意見なども聞いて歩いておりますけれども、どうも組合の首脳部である幹部、これらの人と、それから一般の浜の漁民、そして生産に携わっておる農民、この個々の方々との間には相当乖離したところの感情、考え方というものがあるような気がしてならないわけでございます。私としましては、まず信頼される組合になるためには、やはり幹部の方々がある意味においてはえりを正していく、本当に組合員の信頼にこたえるような、そういう指導をなされなければならないと思うのですが、その点はい

それでは、全共連の問題はまた後ほどいろいろお尋ねすることもあろうかと思います。きょうは時間の関係もありますので、まず第一に林野庁の長官にお尋ねいたします。 　北海道森林組合連合会、道森連、これは道内の百六十の森林組合の連合体であるわけです。これが七億円を超える巨額の欠損金を出して、ついに役員が責任をとって退任をしたということを聞いておるのでありますが、総会の議決を経ないで非組合員業者に貸し付けを行う、いわゆる定款違反行為等もあったというようなことも新聞などに報道されておるわけでありますが、林野庁は、この道森連の問題についてよく調査はされていると思います。そこで、これは連合体でありますから、法律上当然農林大臣の監督権のある団体であり

北海道知事の監督下にあるところの町村の森林組合、喜茂別町の森林組合それから湧別町の森林組合、この二つの組合の問題がいま長官から報告があったわけですが、この森林組合につきましては、従来森林法の中にあったものでありますが、先年、森林法から分離して森林組合法として特別立法された、こういう組合、いわゆる漁業協同組合、農業組合と並立する森林組合というかっこうになったのであります。したがって、こういう単独立法になった組合に対する指導というものにつきましては、今日までの経過もあるわけですから、林野庁としましてはもっとしっかり指導行政を強化していただかなければならないと私は考えておるわけであります。 　先年喜茂別の森林組合の問題が大きく出たときに

詳細承りましたが、要すれば、いわゆるこれらの問題を起こす森林組合というのは、森林組合の設立されておる、いわゆる森林組合というものは何をなすべきものなのか、一体森林組合というものはだれの組織でだれの利益のために働くものなのかというその原点を忘れておる。これは先ほど大臣がおっしゃっているとおりだと思うのであります。その森林組合も、商売いちずに、要すれば加工、販売、そういう事業に走って、本来的に本当にりっぱな山をつくっていくんだ、山づくりをするのが森林組合のこれは目的なんだというその目的、精神、原点、これを忘れたところにそういうような問題が起きる私は根源があると思うわけです。 　ですから、そういう意味において、やはりその組合の衝に当たっ

ただいまの長官の御答弁を聞いて、はなはだ不満であります、端的に言って。あなたはいま、この事件が起きた問題点として二点挙げられた。第一点は、内部でわからなかったということ。第二点は、その関係者が共謀したかどうか、こういったようなことがわからなかったと。なかなか解明がむずかしい、困難である、こういうことなんだ。一体、水産業協同組合法、いわゆる水協法に明示されておる農林水産大臣の責任というものは、どうお考えになられているんですか。法律に明らかに、いわゆる主務大臣はこの連合会に対しては年一回の検査を行うということが義務づけられておるはずですよ。いわゆる監督権は農林水産大臣にあるわけですね。水産庁に責任があるわけでしょう。水産庁の責任は一言も

いままで七年間、八年間の間に、一回でも、二回でも、抜き打ち的で結構です、在庫検査をしておったら、こんなものははっきりわかったわけですね。やっていないから、その間長い間ごまかしがきいておったという、結論的に言えばそういうことになるんでしょう。だとすれば、やっぱり水産庁の責任というものはあるということは認めてもらわなければいけない。そういう責任感の上に立って今後はどうするか、こういう間違いが絶対に起きないようにどういうような行政を行っていくかというものが出てくる、当然ね。それを認められなければ問題でないわけですから、これははっきり申し上げておきます。 　それで、聞くところによれば、検査対象が百何十もあって、そして、それを検査する検査員

大臣、これじゃとてもじゃないけれども、いかに検査官が超人的なスタミナのある人であったってできっこないわけですね。法律には年一回と義務づけておるが、年一回なんかできるはずがないですね。この点はひとつ大臣、善処していただきたいと思います。

私たちの常識でわからないことは、東京営業本部の課長一人でやったということがまずわからないのですが、これはいろいろな機関が入って今日まで精力的に調査を続けてきているはずです。道漁連の内部におきましても、あるいは非常勤理事の代表者であるとか、あるいは浜の代表者であるとか、当然ながら水産庁、そして中金、そして警察も入っておると、こういうことも聞いておる。しかし、その真相は何なのかということがいまだに解明されておらないと。これでは、これから漁連をどう持っていくかと言ったところで、一体漁民が納得しないわけですよ。漁民が納得しないところに今後の漁連の進み方というものも決定しないわけですね。漁民を納得させる第一点は、何といいましても、この事件の真

共謀者の問題でございますけれども、私は、その課長と一緒になってやった者が漁連の内部にいるかいないか、これはわかりませんけれども、外部に必ずあると思う。それは何かというと倉庫業者です。まあ新聞報道によれば、東京水産冷蔵株式会社というのが出ておるわけです。これは一社なのか、これ以外にないのか。とにかく倉庫業が共謀しなければそんな空売りなんというものはできるわけがないわけですからね。 　そこで、この倉庫の方は、これは倉庫法によって規制があるわけで、この問題は当然運輸省の方でこれは調査されておると思うので、運輸省の係の方から、簡単でいいですから、説明していただきたい。

倉庫課長にお尋ねしますが、そういう事例はいままでもあるわけですか。私どもは、在庫があるかどうかということを、取引する場合には当然、結局冷蔵庫にその品物があるかどうかということを確めて取引するわけですね。そのときに、在庫証明であるとか、あるいは名義変更の書類であるとか、そういうものを必要としない。ただ単に電話ぐらいで、あるかどうかといったようなことを聞いて、それで、あるということを確認して商取引をするといったようなことが、それはできるものなんですか。