宮島さんの問題です。これは確かに個人の問題でもありますから、公開の席でそういうことをきめつけること自身がもちろん問題でありましょう。したがって、後ほど長官が田島先生ともお話しをする機会を持ちたいということでありますから、そういう点については、私はさっきから——田島さんが安全性の問題に対する疑問も持っておられるということを私は党のほうからも報告として聞いているわけでありますから、後ほどお話を申し上げたいと思いますけれども、その点についてはなお安全性の問題、あるいは軍事力との関連がいつも引き合いに出てくる危険性を持っているということは十分私は考えてしかるべきじゃないかと思いますから、その点に対する長官の御見解を伺います。
長官、ちょっと誤解しているようでありますが、私はさっき田島先生の問題を出しましたのは、東海村の再処理工場から精製されるプルトニウムの問題等をめぐりまして実は質問をいたしたわけで、いわゆる終末処理の方法がまだ確立されていない。その点について安全性はどうだと、こう私は聞いたわけです。その点については田島先生も、まだいまのような方法では十分に安全が保証されているとはいえない、このような考え方を持っていらっしゃるがどうかということを私は実はお聞きしたわけで、その点については全然解釈が違いますので、そういうように田島先生は考えているんだ、安全性がまだ十分でないということを言っていらっしゃるがどうかということを私は聞いたわけでありまして、全然軍
たいへん長く時間をとりましたが、私はこの原子力の問題については全くのしろうとでありまして、まだまだたくさんの疑問が残るわけであります。したがって、このようなことをいろいろ議論をしてまいりますと、これは国民全体からして見ますと、特に日本のように、さっき係官がおっしゃったように、非常に国土の狭いところでは、汚染なり一つ問題が起ってまいりますとたいへんな事態になるわけでありますから、慎重の上にも慎重を要する事項でありますし、まだ安全性も確認をされていないという状態の中におきましては、私は、やはりこの原子力の問題については、一〇〇％安全を確認した過程の中において、初めて原子力発電の問題についてもこのような開発をこれこれするということがあって
農林大臣にお伺いをいたしますが、昨日の新聞によりますと、農業団体から農林大臣に対して、米価の引き上げについての要請がなされておったようでありまして、その点について文書の回答が行なわれたようでありますが、これは新聞報道でありますから詳細はわかりませんけれども、新聞報道を拝見いたしますと、農林大臣が、農家の皆さんに対する回答といたしましては、きわめてそっけない御回答のように私は解釈をせざるを得ないわけであります。きわめて遺憾であるように思いますが、この点に対する内容と真意について伺いたいと思いますので、まず冒頭にその点を大臣からお聞きをいたしたいと思います。
大臣、私どもは、昨年からことしの春にかけてこの食糧の問題については、各委員の皆さんはずいぶん心配をいたしまして議論をしてまいりました。御承知のように、昨年の当初大豆の値上がりをはじめといたしまして、飼料、小麦とあらゆる農産物が上がりました。そのために、多くの農民の皆さんが、命まで失ったという現実をあなたは知らないはずはないと私は思います。そういう現実を踏まえて特にことしの生産者米価については、いち早く農家の皆さんから、作付前にぜひ米価に対する提示を願いたいという悲壮な要求というものが出たはずであります。私は、この点については、先般田中総理にも決算委員会におきましてその点を強く要請いたしました。これは農政という立場からではなくて、むし
私が食糧庁長官にお聞きするならばともかくといたしまして、大臣は政治家でございます。今日まで、いまお話のように、例年七月にきめてきたと言われますけれども、過去五年間さかのぼってみましても、六月にきめてきたこともあるわけです、六月の当初に。数字が間に合わないということはないわけであります。もちろんそれはいま上昇を続けておりますから、田中さんがなるべく安定をしたい——近ごろ何か落ちついたということは言っておりますけれども、また上昇傾向にありますから、これはいつまで上がるかわからないんで、どっかで筋を引かなければいかぬ。しかし、農家の皆さんのことしの米の生産における状態は、異常な状態だということをあなたは理解をしているはずだと私は思うんです
私は、異常な状態にある農家の皆さんが、実際ことし、四十九年産の米をつくる意欲を失うということ、もしもそういうことが事実起こったとするならばたいへんな状態が今年度は後半に起こってくるのではないかということを心配をしているわけです。よろしゅうございますね。過去三年間、四十六年、七年、八年、これの政府の予約限度数量に基づいた買い入れ見込み数量と現実に政府が買い入れた米の間にはかなりの開きがあるようであります。あまり具体的に申し上げましてたいへんな事態が起こると私は責任がありますから、公の席上ではそのことを詰めることはやめましょう。しかし、政府の予定している数量に届かなかったということは、過去三年間の事例を見ても明らかであります。私が一番お
それでは麦の問題については、これは米の問題とも関連をするわけですけれども、例年六月に大体麦価というものはきめておったわけでありまして、麦の値段がきまりますと、大体、およその目安というのは、米のほうも、私は、いまのような物価の状態でありますと目標は立つと推定をするわけですけれども、麦についてはそれじゃいつごろおきめになりますか。
六月中といいましても、前とうしろでは一カ月違いがあるわけであります。
米の米価の決定もおそくなる、麦のほうもなかなかきまらない。そういたしますとでは農家の皆さんは一体どうやって生活をし、また、米を植えつけ、生産をすればいいのですか。その点、大臣教えていただけますか。 生産者米価というものは、昨年の春のいろいろな物価のデータを集めて、御承知のように、六月から七月にかけて米審にはかってきめてまいりましたですね。そのきめられたものが昨年の十月から十一月に自主流通米あるいは政府に対して売却をいたしまして所得を得てきました。しかしその後、異常に物価が上昇しました。その異常な物価の上昇の中で、農家の皆さんは蓄積は全くないわけであります。マイナスなんであります。これから農協から肥料や農機具あるいは農薬を買うにい
農家の皆さんが、生産をするということについては確信を持っていらっしゃるということですが、農家の皆さんが、いま米価を明示してくれなければ、政府が預けてある倉庫の米もとめますよ、われわれは、もうがまんができない。これじゃ生産ができない、命つぎができないということを言っているわけです。私さっき申し上げましたけれども、四十六年、七年、八年と、政府の買い入れ目標に対して、現実にどれだけ政府が買い取りをしておりますか。言わなきゃなりませんから言いますけれども、長官どうですか。この三年間をとってみましても、目標どおり買い取っていないわけでしょう。その量はどれくらい下回っておりますか。
そのような状態の中で、それじゃことし目標を定めました六百二十万トンという政府の買い入れ目標を達成できるとお思いですか。
長官もおそらくそれ以上のことはこの公式の場では言えないと私は思います。言ったらたいへんなことになりますからね。私は、これは容易なことではないと思っているわけですよ。容易なことではございません。農家の皆さんに聞いてみなさいよ。政府にはおそらく売らないでしょう。そういうきびしい状態にある。あなた、一ぺんひとつ下のほうにおりて見てください、長官、どのような状態にあるかということを。自分の米を売らないということだけじゃなくて、政府の預けてある米さえも出さないぞと、こういうことをしきりに言っているわけです。そういう現実を踏まえて現状理解をしないと、たいへんな問題が起こりますよということを私は言っているわけです。食糧庁から各県が配給米の割り当て
さらに、この問題に加えまして、昨日の新聞によりますと、農地の非常な高騰というものが報道されております。昨年一年間に三〇％をこすほど農地が上昇した。これは農業経営者が経営を拡大するために、その需要に追いつかないために上昇したのではなくして、いわゆる全く外的な要因で農用地の地価の高騰が続いております。これは農業にとりましては非常に憂慮すべき問題だと私は思うわけであります。大臣、そういう点からいたしまして、この問題に対してどのように対処するつもりでございますか。
どうも先ほどから大臣と議論をしておると戦意を喪失するわけでありますが、農地は高騰し、米の生産をしようと思っても、なかなか生産意欲をそがれるような固定観念で、さっきも私言いましたけれども、そっけない御答弁をいただくということではこれは全くこの農業というものに対するわれわれ自身の取り組みがどうも気合いが入らないということになってくるわけであって、大臣、これはいつまでやってみてもしようがないような気がしてきたんですが、そうではなくて、やはりここでもって農業に対する今日まであなたが示してまいりました熱意というものをこの際思い切ってはっきり出していただきたいと思うんですね。そうしなければもう農業はつぶれてしまいますよ。近ごろの報道を見なさい。
私は、ただいまの公害健康被害補償法の今回の改正につきまして若干御質問をしながら、さらに全体的な問題についても、この際御質問をいたしたいと思います。 最初に、今回出されました改正案の趣旨であります、被害者に対する補償給付の費用につきましてその負担分を移動発生源である自動車に課する、こういうようなことから、その賦課金を法律でもって国が支出をするというような内容のようでありますが、その点について、まず最初に、この健康被害補償法の成立によりまして、従来問題でありましたＰＰＰの原則がある程度確立をされていくということについては、私どもの長い懸案でありましたので、この点については従来からいたしますと数歩前進したものであり、さらにその補償法の
そこで、この移動発生源に対する賦課の方式でありますけれども、四十九、五十年度は、このたびこのような自動車重量税方式をとりあえず採用いたしまして、これを国が一括して補てんをするというような措置のようでありますけれども、大気の汚染物質の排出量を考えてみる場合に、固定発生源と移動発生源を同率に見ていいのかどうかという問題ですね、いわゆる加害者として。そういう点に対する解釈は、どのように私どもとして理解をしていったらいいのか。たとえば全体的に日本でこの発生源である原料を使用する場合に、その総量に対する移動発生源が幾らだとか、その割合がこれだからその賦課分を負担をする、こういうようなことで一体いいのかどうかという点ですね。その点についての御見
いまの計数的な問題について、実は私も調査室の資料は、いま御説明の内容についてはいただいているわけですけれども、詳細なデータというものが実はほしいわけなんで、もしありましたら、後ほどでもけっこうですが、提出をしていただきたいと思います。 そこで、いまお話がありましたように、たとえば移動発生源の場合にはいろいろな条件が私は加味されてくると思うのですね。確かに工場の密集している地域、あるいは交通のふくそうしている地域、さまざまな要素というものがからんで被害というものを起こすわけでありまして、今日まで要観察地域なりあるいは公害認定患者の発生している地域というものを見ますと、ほとんどその大部分というものが、やはり固定発生源を主といたしまし
特にこれはすでに審議会等でも指摘をされておりますように、第一種と第二種の費用負担の違いというものの指摘が行なわれておりまして、どちらかといいますと、水質系の被害原因というものは比較的追及しやすい。ところが、大気系の原因というものは非常に複合的になってまいりまして、把握がしにくい。こういうようなことがいわれているわけでありまして、今回のこの全体的な賦課方式を見てみても、必ずしもそれが万全とはいえない。 したがって、心配になってまいりますことは、ややもいたしますと、一括プール方式をとってまいりますと、賦課金を出してあるからもういいんだというような考え方が非常に濃厚になってまいります。したがって、そういうような問題が出てまいりますと逆
いまの説明で大体わかるのですけれども、さっき審議官からお話がありました固定発生源と移動発生源の排出量の問題ですね、たとえば二〇％移動発生源についての計数が出ているわけでありますけれども、この二〇％の割合で移動発生源に対する賦課金を課していく、こういう考え方なんですけれども、この点については、移動発生源というのは、さっきから議論がありますようになかなか判断がしにくいし、全く一般的なものですね。自動車二千万台といわれているわけでありますから、ほとんどもう各家庭に入っていないところはないというような事情でありますから、これは公害にかかる健康被害の救済をある程度一般化してしまうという危険性もなきにしもあらずという気が実はするわけなんです。で
