いま局長のお話しのように、確かに今回の改正の要点を見ましても、たとえばいまお話のように、スライド制とかあるいは出かせぎに出た場合の期間につきましても、ただし、これはあくまでも資格取得のための期間算入の条件として認めるというようなことで、まだこれを金額に認めるということにはなっていないようでありますけれども。これは、従来からいたしますと、部分的には確かに前進をした面があると私も評価をいたしたいと思うわけです。 ただ、問題は、なぜそれでは農業者年金制度としてつくったその農業者年金制度が、これは厚生省にお伺いをいたしますけれども、国民年金制度というのは、いまの公的年金の中では最低だと私は思うんですけれども、その最低の線にどうにか水準を
これは後ほど農林年金との関連の中でもお聞きをしたいと思ったんですけれども、話が前に出てまいりましたから、また後ほどお伺いをいたしますが、いまお話がありましたこれは、他の年金の六割の確保ということでございますか。ちょっとその点もう少し……。
私は、専門家じゃないから、どうもあんまり詳しくわからないんですけれども。厚生年金の平均標準報酬の六割を年金として確保する、それに大体水準を合わせると、このようにいまお話のようでありますけれども、そのように理解してよろしいんですか。
そういたしますと、いわゆるこの厚生年金と、額におきましても大体同一水準になる。このように、それはまあ、言いかえれば、そういうことになると思うんですけれども、そのように理解してよろしゅうございますか。
それで、厚生年金と国民年金の関係については大体わかりました。 そこで、私のさっきの質問もちょっとまずかったんですけれども、それじゃそれ以外のたとえば地方公務員の共済組合がありますね、国家公務員の共済組合、それからそれぞれ公共企業体共済組合というものがあります。もちろんこれは掛け金その他も違いますが、これらと比較をいたしますと、やはり現在の厚生年金というのは、きわめて大きな格差があるように私は理解をしているわけでありますが、これは具体的に何円ということじゃなくてけっこうですから、おおよそどれぐらいの格差があるか、ということがおわかりになれば、ちょっとお示しをいただきたい。
いまお話がありまして、私もこの資料をどこからかいただいたのですけれども、それによると、いまお話しのように、厚生年金が四十七年度十九万九千円に対して、一番高い地方公務員の共済組合が五十一万八千円ということで、たいへんな開きがあるわけですね。ですから、私、非常に問題として考えておりますのは、みんなにやっぱりこの年金を、ということは、私は、発想としては非常によかったし、それは正しいと思います。そういうことをやらなきゃいかぬ。百姓にも年金を、ということが実現をされてきた。しかし、現実に見ると、これだけの開きがある。三分の一ですね、以上の開きがあるということから、これをぜひひとつ縮めていこうと。これは、厚生省の考え方として厚生年金を改正し、国
まあ大体、ほぼ六十歳から六十五歳までの分につきましても厚生年金と大体等しくなると、まあそれでやっとこの最低の線の確保はできると、このように私は理解をいたします。最低の線の確保はできる。ところが、この農業者年金の設立当時の四十三年、農民年金問題研究会の提言にありますところの、さっき私が冒頭に政務次官にお尋ねをいたしました、優秀な経営担当者の確保、あるいは経営の拡大のための経営移譲の促進、あるいは農業者の老後の保障と、こういうようなことを密接に関連をさせながら政策的に進めることによって、農地の流動化あるいは離農対策等との政策とも相まって日本の農業の中核的な農家をつくろうと。まあこのような趣旨のようなことがうたわれて、これができたと思うん
私は、これからの日本農業、いわゆる中核的な農家をつくって、それを農村に定着をさせる。それがやはり食糧を確保していく最大の当面の道だと私なりに考えているんですけれども。そういう意味では、いわゆる定着をしていく農家のために、年金制度を充実してやる。それは、よりプラスされたものを——これは自然条件に左右されていく、もちろんそれは農業共済の立場から保障はされてまいりますけれども、しかし全体的な所得の保障なんていうものはあり得ないわけでありますから、これはやっぱり当然プラスアルファとしての何かをつけてやることによって、一方では農村に定着をさせる。こういう立場というものが基本的に必要ではないのかということですね、それが一つ。 それから、——
局長のおっしゃる御答弁、そのとおりです。非常に聞こえはいいわけなんです、正直に言ってですね。諸般の政策と。それはもちろんそのとおりなんです。これ一つだけじゃいけない、諸般の政策と結合しなけりゃできぬということはよくわかるんです。わかりますけれども、しかし、だれだってやっぱり老後の保障というものが一番心配になるわけです。ですから、全体的な年金も、五万円年金を最低として上げようということに出てきているわけです。お互いに公務員であり、私どもは政治家なんですけれども、やっぱり、何とか年金がつくまではなんということを一応考えるわけなんですね。年金がついたら思い切ってやれるぞなんということをだれだって考えるわけです。農業だってそうですね。だから
さっき掛け金の問題とかいろいろ話が飛び飛びに出ておるわけでありますけれども、当初計画をした当然加入の百三十万というものももちろん達成をされていないですね。任意加入を含めて二百万という目標を立てたけれども、全体で、現在百五万ということでありますけれども、これはやはり当初の目的、たとえば最小限見ても当然加入の百三十万というものを大体いつごろまでに達成をしようとしているのか。あと二年で五年間、当初から大体五年間。あと二年ありますから、五年の間に全部これだけはやろうとか、任意加入を含めて何年間にやるとか、そういうような一つの目標設定というものがあるわけでありますか。
いずれもこれは当然加入の者さえも全体に入っていないということは、この制度というものの理解が、ほんとうにのみ込んでいないのか、胸に落ちていないのか。あるいは、何だ、これはたいしたことないじゃないかというように理解されているのか。これがきわめて有利なものであれば、おそらく農家の皆さんは、これからの経営上、安定的な経営を進めていくためにも加入しようということに私は、なるだろうと思うんですけれども、一体それはどこに問題があるのか、その点はどのように分析しておりますか。
先ほど私、二つの問題を一緒に出したものですから、私が答弁をついうっかり聞き落としたのか、局長から答弁がなかったのか、やはりこの離農していく場合の制度の問題ですね。これは一時金としてやる、それについては今度額もまた二・二倍引き上げるということになっていますね。三十何万円が七十万円くらいになりますね。ですから、離農していく人に対して一時金を面積に応じてやる。そういう制度があるんですけれども、私は、これについていまのこの物価上昇のときに、たとえばわずか三十万もらったからといって、これは一時的にちょっと何かもらったような気になりますけれども、私は非常にこれは不安があると思う。ですから、それは一時金で渡すのがいいのか、あるいは年金の中に組み入
六十歳から六十五歳までの経営移譲年金というのは、いわゆる国民年金と厚生年金との差が、いわゆる支給年限が一方は六十歳、一方は六十五歳ですね。この五年間の差があるから、その差額の分をこの経営移譲年金で差し上げましょうということじゃないわけですか。たとえば、それは私がいま国民年金制度に入っている。厚生年金に移ったという場合に、経営しておりまして移譲年金にも入っておった。そうすると、それはあくまでもプラスアルファとして、生涯にわたってもらえるのかどうかということなんです、私が聞きたいというのは。だから、さっきからの説明によると、六十歳から六十五歳までの間の差があるから、その分をこちらで埋めましょうというように聞こえるのですけれども。そうじゃ
そうすると——もう少し明確に言ってください、いろいろ言わなくていいですから。私が厚生年金にいった、国民年金よりも高い年金にいったと。いいですか、そういうことはあり得ますね。私がある企業に就職をした。それで厚生年金に入っておったと。そうすると、その受給資格ができてきたらそれは受けられるわけですね。そのときに、私は農家を離れていくわけでありますから、移譲年金の資格がもちろんあると。こうなったときに、厚生年金プラスいま言った移譲年金を、生涯にわたってもらえるかどうかということを言っているわけです。それに明確に答えていただきたい、そういうことを言っているのです。
はい、そうです。
どうもまだ私、はっきりわからないんですがね。国民年金と厚生年金と両方入れないわけですね。結局は、国民年金か厚生年金かと、こうなるわけでしょう。 〔理事高橋雄之助君退席、委員長着席〕 ですから、いま国民年金に入っておって移譲年金も掛けていると。その私が農業をあとにして出ていったと。その場合に、今度出ていったら厚生年金に入ったと。そのうちに厚生年金の資格要件もできたというようなことになったときに、こっちの厚生年金の年金をもらいながら、いま言う移譲年金についてももらえるかどうかということを私は言っているのです。そうすると、厚生年金よりも、移譲した分だけは厚生年金の受給者よりもプラスして私はもらえるということでありますから、それが
はい、そうです。
さっき参考人がお話しておりましたように、私も具体的に言うと、四十歳で農林省をやめたわけですね。軍隊の二年間がありましたから年金がついたわけです。いま、わずかですけれども年間二十万になるかならないかです。そして、その後、私は厚生年金に入ってみたり、いろいろやっているわけですけれども。途中で議員に出たりするものですから、入ったり、とぎれたりということになっているんですね。だから、そういうことでいま言う四十までいて、あと二十年私は、厚生年金でそのままずっといっていたとするならば——今後、将来そういうことはあまり得るわけですね。ところが、国民年金に入っておった間にいわゆる移譲年金にも入っておったと。いずれも資格があったわけです。ところが、そ
それでやっとわかりました。それじゃ、このように理解をいたします。 したがってこれは局長ね、私とあなたがいまやりとりをしている間でも、非常にややこしくってわからなくなるのですね。わからなくなるのですよ。ですから、農家の皆さんにしてみても——まあ、ぼくもあんまり専門家じゃないからわからないんだろうと思うけれども、いま厚生省の専門の人が話をしたら私の胸に落ちたわけだ。なるほどそうかと、こうなるわけね。ですから、あなた自身だってなかなかわからないのに、さあ、農家の皆さんに、そう言ってみてもこれはわからない、一体どこが有利なのかどうなのかということも。これはやっぱり懇切丁寧に、まああまり懇切丁寧にやるとかえってわからなくなるから、単純にわ
この運用については、やはり私は、非常に有効な資金だと思いますから、ぜひひとつ活用につきましても、さっきの加入と同時に、こういう有利な、加入すれば有利なものもあるのだということをあわせて出していけば、かなり有効な手段として使えるのではないかと思いますから、その点申し上げておきたいと思うのです。 そこで、最後に、一応、農林漁業団体職員共済組合法のほうも、つばをつけておく必要があると思いますから、審議に入ったということで、今度の改正の要点を簡単に説明をしていただきまして、特に私は標準給与の下限及び上限の引き上げのところで——上限というのは、あまりどちらかといいますと、年金の場合には、私は、大きな問題じゃないと思いますがむしろ下限の問題
