工藤良平

大体、終わりますけれども、厚生省に特に、私がさっき申し上げました、議論をいたしました内容について、ぜひひとつ御検討いただきまして、できるだけこの最低限を引き上げていくような努力を、今後もひとつ大臣にお伝えいただきまして検討を進めていただきたいということを申し上げて終わります。

私は、かねがね田中総理と農業の問題につきまして、じっくり討論をかわしたいと考えておりました。きょうはこの機会にそういう問題について私お聞きをいたしたいと考えるわけですが、その前に、先日十三日、日本武道館の「田中総理を励ます新潟県人の集い」で、これからの政治目標と思われるような非常に重要な発言をなさっているわけでありますが、その中で特に徳育のため義務教育段階の生活規範ともいうべき非常に重要な五つの大切、十の反省というようなことをおっしゃったようでありますけれども、これは一体総理として全国民に訴える非常に重要な発言として私どもはとらえなければならないと考えるのでありますが、これは憲法なり、あるいは教育基本法等との関連の中から、どのように

この問題で私は本来の時間が非常に惜しいわけでありますが、これはやはり教育基本法、憲法にも触れる問題でありますし、一国の総理としての発言としてはきわめて重大な発言だと、私はそのように解釈いたしまして、今後これの問題については対処していきたいと考えているわけであります。 　そこで農業の問題に移ってまいります。 　総理にお伺いいたしますけれども、先般四十九年度予算審議にあたりまして、衆議院の予算委員会で田中総理は資源問題の質問に対しまして、日本には資源がない、あるのは人間だけだと、このような御発言をなさったのを私は聞きました。田中総理の真意をうかがいかねたのでありますが、その点についていまも変わらないか、まずその点をお伺いいたしたいと

そこで、私は総理の頭の中に、人間だけが日本の資源であると答弁をなさったそのときに、一体農業というものが頭の中にあったのかどうか、そのことを私はお聞きをしたいわけです。日本が資源が少ないということは私も同感であります。そのとおりであります。しかし、日本にはやはり国土というものがあります。これは一八％しかいま利用率がないと言われているわけですね。この農業というものは、土地と水と太陽があれば無限大に物をつくり出すことができる私は唯一の最大の資源だと実は思っているわけです。田中総理の頭の中に、それは事実としてはおれの頭の中にあるのだというように私は解釈をしたいのでありますが、答弁のときにちょっと落ちたのではないかと思いますけれども、しかし、

一応総理の中には土地というものを考えると地価のほうのことをまあ先に考えるようでありますけれども、私がさっきから申し上げますのは、一八％の利用率しかないといういまの日本の現実というものを踏まえて私は残された八十数％というこの未利用の国土をどのように利用するかによってそれを有効に資源として利用し得るかどうか、その可能性を秘めているんだ、そういうことが基本的にあれば、これからの農業に対する取り組みというものもおのずから総理の頭の中に新しい私は構想が浮かんでくるだろう、このような考え方からこの点を申し上げているわけで、その点に対しての基本的なお考え方を聞きたいわけです。

ちょっと縮めて話をしていただきたいと思います。 　そこで、わかりました、その点については私と一致をいたしますから、これからの農業政策についてはきわめて積極的な施策というものが出てくるであろうということを私は期待をしたいと思うんです。 　そこで、この農業の日本の土地の無限大に有する土地ということからまだまだ可能性はあるということが一つ、それからもう一つは、非常に重要な問題で、いま六月に国際海洋法会議が開かれようとしている。専管水域の問題についていま三海里でありますけれども、それを十二海里あるいは経済水域として二百海里説が出ている。これに対して一体日本がどうするのかということは、これまた食糧資源の問題からいたしましても非常に重要な問

この問題は私は非常に重要な問題を持っている。いずれこれは十二海里になるか、あるいは二百海里になるか、三海里ということが通るということはおそらく不可能ではないか。そうすると、いずれにいたしましてもやはり日本がいままで求めてきた海の資源というものはかなり制約を受けてくるというように国際的に考えなきゃならぬ。そうしますとおのずからわれわれは資源をみずから育て、それをやはり利用していくという方向に変わらざるを得ない。したがってそういう意味から漁業三法等もすでに私どもは法案の審議を終わりまして、これを採決をいたしているわけでありますけれども、何とかしてやっぱり資源を確保し、育てなきゃならぬという努力を積み重ねているわけであります。そういう意味

いままで日本の漁業が資源を育てずにただ乱獲をするということが、国際的な非常に大きな非難として上がってまいりまして、そのことが国際的に今度の海洋法会議等の問題につきましても、もちろん後進地域の非常に発言も出てきておるわけでありますけれども、そのことがやっぱり非常に大きな問題として提起されているわけでありますから、この点についてはこれからの日本の漁業政策の上におきましても、総理としてもぜひお考えをこちらのほうにもいただいて、十分なる対策を講じて国際的に信頼を得る漁業政策というものをやはり樹立するように、私は特にこの点を要望しておきたいと思うのです。 　そこで海の問題についても非常に問題がある、国土利用についても非常に無限大のものを持ち

総理ですね、私具体的にお聞きをいたしますけれども、一昨年約七十億ドルの農産物の輸入でありましたのが、昨年の暮れにはそれが約百十億ドルと、こういわれているわけですね。非常に急速に伸びている。それはやはり飼料、大豆、小麦、そういう米以外の穀類なんですね。農林省の発表によりましても、その穀類の自給率というのは四三％といわれているんですね。この穀類を日本で生産をするとするならば、約五百万ヘクタールの面積を必要とするということであります。それは日本で一気に生産をするということは不可能でしょう。私もその点はわかります。わかりますが、やはりそれをどれだけ日本の国内で努力をしていくのか、その努力をしていった上で、なお不足分を輸入をするという前提に立

昨日の新聞によりますと、本年度ソビエトが再び不作ではないかと、天候不順のために。いわゆる春植えの麦が植えつけがおくれているということであります。日本の場合も異常な降雪ということから東北方面、どのような予測が立ちますか、私はいまから非常に心配している一人なんでありますけれども、そういう点を踏まえ、さらに先日、五月一日のＦＡＯのベルマ事務局長が、今年度後半において、世界の食糧の手持ち高は三週間程度しかないのではないかという警告を発しました。各国ともやはり食糧備蓄という面については相当な精力を注がなきゃならぬという御指摘が出ておるわけでありますが、それに呼応いたしまして、三年間努力してきた農林省がこれは要請をしたようでありますけれども、国

私も近ごろ日航を利用する機会がありまして、東京から福岡まで飛んでみまして非常に驚きましたことは、いままで新幹線で毎週行ったり来たりやるわけです、大分との間をですね。平面から見ますと、あまり気がつかないのですが、上から見まして驚いたのですが、特に須原さんおりますけれども、名古屋の近郊、あの大平野ですね、一体どこが町か村か、たんぼかわからないぐらいたいへんな事態になっているのですね。いま総理がおっしゃるように、確かにこれは年間に六万ヘクタールもつぶされていけば、どこが農村かどこが町かわからなくなってしまっている。こういうやはり無政府状態が続いてきた。これはもちろん、きょうはあまり私は議論をしませんけれども、やはり土地買い占めなり、そうい

それは総理、私も土地というものは、やっぱり有効にどう利用できるかということが優良農地としての評価ということになるだろうと思います。それはもちろん使い方がたくさん、さまざまあります。そして問題は私はやっぱり、この日本の非常に狭い土地の中で、ただ日本の農業の特徴というものは土地をやっぱり有効に何回も使えるというところに日本のこの土地の利用率の高いという、それが日本の食糧を今日まで確保してきたという要因になっているわけでありますから、土地改良事業等におきましても、できるだけそういう多様に利用できるという土地改良をやらなきゃならぬということはもう原則であります。その点を全く私は今後の土地改良事業としてそういうように進んでいかなきゃならぬとい

時間があまりないようですから、あと一、二問で終わりたいと思いますが、いま総理おっしゃいました、確かに近ごろ六月なり七月になりということでだんだんふえてきております。しかしことしは異常であります。異常であるということはこの農業パリティ、これは昨年の米審に出されました資料でありますけれども、農業パリティ指数を四十四年から見ましても、四十四年が四・二、四十五年が八・二、四十六年が九・一、四十七年が七・三と、こういうふうに、大体いままで農業パリティが一〇％上がったことはないんです。今年は異常な状態だと。異常な状態だから農民も、これではもうたまらない、生産もできないぞ、農村を離れざるを得ないという、非常にもう農業政策という問題ではなくて、人権

それではまず最初に、白書によりましてもそうなのですけれども、この水産の漁獲高が非常に増加をいたしまして、すでに一千万トンをこえたと、このような実績が出ているわけでありまして、このことは、先ほど参考人からもお話がありました。けれども、日本の食料問題、とりわけたん白資源の問題、供給という面から考えてみますと、大豆なりあるいは畜産の問題が低迷をしておる現在の状態の中では、その動物性たん白の半分以上供給をしているというこの水産問題については、特に私どもとしても重大な関心を払わなきゃならぬということは、だれもが認めていることだと思います。とりわけ、ここ非常にこの水産問題が表に出てまいりましてそのことは、言いかえますと、今日までこの漁業問題に対

国際的に見た場合に、一体水産資源の傾向というものはどういうような傾向にあるのか。いまもお話がありましたけれども、六月に開かれる海洋法会議等の問題でも、専管水域の問題が非常に大きな問題になってきているということは、やはりこの資源の減少というものが、相当大きく表面に出てきているのではないかという私は推測ができるのでありますけれども、その点についてどのように把握をしていらっしゃるか。その点をお伺いしたいと思います。

それを総合的に分析をしてみると、いわゆと総じて資源というものがどういう方向にあると判断をいたしますか。

そうしますと、四十七年の段階で、統計的に見ても、一千万トンをこえたということですね。これは一体どういうことでそういうことになってきたのか。よく一般的にいわれますように、いわゆる沿岸から沖合いへ、沖合いから沿岸へ、こういうことで、まず漁場が大きく変化をしていったということですね。それから減少した魚種から新しい魚種へ転換をしていく。さらに小型船から大型船へと非常に変わった。こういうような要素のほうがきわめて多くて、全体的に資源が豊富になったから漁獲高がふえた、というような判断は成り立たないのではないかと私は思うのですが、そういう判断でよろしいか。それをきちんと基本的に考えておかないと、私は、これからの日本の漁業に対するかまえ方というもの

私は、その点の理解というものが——たとえば海洋法会議の中で出てきておる専管水域の拡大というような問題が、各国から非常に強く出てきているということは、特にやっぱり日本の漁業に対する国際的な脅威というものが一つの大きな要素になっているのではないかと思うんですが、その点に対するお考え方はどうでしょうか。

いまの参考人のお話を引用するわけではありませんけれども、まあ、この漁業問題については、南北問題というよりも、むしろ北洋漁業の問題だと——これはソビエト、カナダ、アメリカとの関係が非常に大きく出ておるんだという御指摘がありました。私は、なぜこのことを、これだけ御意見をいただきたいかといいますと、やはりいまの日本の漁獲高が、どういう形で一体ふえてきたのかということをやっぱりきちんと把握をする必要があると思うわけですね。そういう意味で私は聞いているわけで、さらに今後日本の漁業界が、企業ごとの合理化をはかり、さらに一段と大きな規模でその漁業の方式なりあるいは漁場の開拓というものをやるとするならば、そういう可能性というのはもっともっと大きなも

私は、昨年の七月、あの汚染魚の問題が出たときに、本会議で質問を申し上げたんですけれども、私ども、海というのはたいへん広いものだと、とてつもない広いものだと考えていたのです。ところが、その海が、ごくわずかの間によごれてしまって、魚が住めない、住んでいる魚が食べられないという状態が出てきて実は驚いたわけです。あとからまた、これは沿岸漁業の問題で私いろいろお聞きしたいと思いますけれども。そういう意味合いから、やはりとてつもない広いと考えていた海の、いわゆる生息物というものが、かなり有限なものとして私たちが判断をしていくということは、やはりこれからの漁業対策として大切なことではないのか。——海といえども無限大なものではないというようなことを