工藤良平

この裁判というものが、やはりなるべく早く結論を出してその決着を見るということが私はたてまえだと思いますし、そのための最大限の努力をしなければならぬと思いますが、私ども聞くところによると、現在非常に裁判の件数がふえている。それに対応する一体機構的な人員配置の問題あるいは設備の問題等について万全の体制がとられているのかどうか。で、そういうことによって裁判がおくれるということになりますと、これはたいへん大きな問題になります、特に人権の問題でありますから。そういう点については、一体裁判所のほうとしてはどのように把握をしていらっしゃるかをお聞きをしたい。

本年度予算に、この説明にもありますように、人的機構の充実のための若干の経費の増が見込まれているわけでありますけれども、これを見ましても、差し引きいたしますと三十人の定員増加というような状態のようでございますが、このような状態で、いまたいへん事件が累増しつつある状態の中で審理の促進が一体はかれるのか。そういう点の見通しについては、もっともっとやはり体制を整備することによって、やはり問題の処理のための期待にこたえられるということになるのか、これで大体やれるというのか、もっともっと欲をいえば私は切りがないと思いますけれども、しかし、差し引き三十名の増員で可能かどうか、この点について。

先ほどもお話がありましたけれども、この営繕関係について、各下級裁判所における設備についてはかなりの努力が払われておるようでありますけれども、この段階でほとんど完全に、そういう点については大体申し分のないような状態というように把握しているのかどうか。

もう少し具体的にお聞きをいたしたいと思いますが、この資料の中のこの予算の内容を検討してみますと、最高裁判所新庁舎関係経費という第四群の項目があるわけでございますが、これで新庁舎を維持管理するための経費として二億四千八百五十八万三千円という経費が実は組まれておるわけでありますが、これは四十九年度裁判所所管使途別分類表の中の庁費の中に含まれておるわけでありますか。それと同時に、この二億四千幾らという新庁舎維持管理の経費というのは、初年度であるからこういう程度必要ということになるのか、今後恒常的にこれくらいの庁費を必要とするのか、その点についてちょっとお伺いいたしたいと思います。

私、ちょっと見たときに、これは庁費全体が約三十億、その中で二億四千、約二億五千万という、これが今後恒常的に最高裁の新庁舎を維持するための経費というようになっていくわけでありますが、一見してみますと、何か奇異な感じを私受けます。先日、私は朝晩あの隣を宿舎のバスで通るもんですから、たいへん気をつけて見ておりました。感心をし、すばらしい庁舎ができつつありますので、もう近くこれは完成の予定だそうでありますけれども、見ていました。で、本日この予算の内容を見ましても、約一割近い経常経費が最高裁のこの新庁舎の維持管理のために使われる。この点については、先ほど経理局長お話がありましたけれども、まあ万全の体制が大体いろんな施設の面についても、下級審に

従来までは、最高裁判所の庁舎の維持管理のための経費というのはどれくらい使っておりましたか。年間。

新庁舎に移転をする以前が約二千万ということでありますとこれは十倍以上になるわけですね一もちろんそれは、新庁舎ができて維持費がかかるということは私もわかりますけれども、私はあの庁舎を見せていただきましてまず感じますことは、非常に空間が多いということですね。これは普通のベースで考えますと、全くこれは維持費がたいへんなことだろうということは、あそこに踏み込んだときに感ずるわけです。まさに玄関からあの五階の上まで吹き抜けですからたいへんなそれは経費が要るだろうと、夏場これはどうするんだろうという私は印象をまず受けました。ですから、それを見ましたところが、なるほどそうかというような、二億五千万近い金をこれから使っていくということなんで、たいへ

その点もわかりますが、私、疑問と申しますのは、やはりものをつくるためには一つの基準があると思うのですね。その基準を一体どの程度前後するかということが私は非常に重要な問題だと思うのですね。いまお話のように二百十七件の応募があって、その中から一つを選定をされて、その間にもちろん審査のための委員会も設置をされたようでありますけれども、この最高裁判所庁舎新営審議会が長い期間にわたって審議をしてきた。それにはやはり最高裁判所庁舎の規模としては一体どれだけの程度のものが必要であろう。しかも、それは執務関係、あるいは厚生、保管、管理の各部門で、それぞれやはり余裕を見込んだ一つの目標というものが出されて、予算的にも検討した結果七十八億というのが当時

そういたしますと、これは結局、公募してとったものだから、それに合わしてつくったんだからという議論になりますと、ものは簡単なんですけれども、しかし、それじゃ公募したときに、せっかく一つの基準があるわけでありますから、それに最も近いもので、最もりっぱなものをとるのが私はたてまえじゃないかと思うんです。たいへんりっぱなものであるけれども、それは面積からいっても、予算からいっても、たいへんかけ離れたものであるとするならば、それは一番優秀なものではないと私は思うんですよ、それは意匠的にはたいへんりっぱなものかもわからぬけれども。それはむしろ公的な、こういう親方日の丸式にという、ことばは悪いですけれども、そういうような税金でやるんだから幾らでも

どうも、その点について私もまだたくさん疑問がある。たとえば、それじゃお聞きをいたしますけれども、予算的な面についても一応七十八億という目安というものが示されましたね。詳細にかなり検討しておられます。ところが、それが実際の実施計画の段階では百二十億。もちろんそれは、その後の建築費の増加とかいろいろありますけれども、これを率で見ますと、かなり大幅な伸び、背伸びをし過ぎているわけです。そんなものを、一定の基準を飛び越えて幾らでもやりなさいということになれば、それはどんなものでもできます。私は、そういうことをそんなに野放しにやっていいのかどうかという疑問をたいへん持つわけです。建設省に参りまして、私は建設省の、この最高裁の審議会が答申をした

私はいま経理局長がおっしゃったこと、わかりますよ。わかりますけど、やっぱりものには限度があるわけです。確かにりっぱなものをつくって残すということは、日本のいまの経済の状態からして、現在の、この当時を物語る一つの歴史の遺産として残していくということも私はわかりますよ。どこの国に行っても国会と裁判所なんというのは並行的にありますから、その意味もわからないことはないんですけれども、しかし、それはやはり全体的に下級審もあわせ考えながら考えていかないと、いま言うように、三十億庁費の経常経費を一年間にもらったけれども、そのうちの一割は最高裁判所のあすこの新庁舎だけで使いますよということじゃ、私どもからしてみるとなかなか疑問を持たざるを得ない、今

本来、この問題は決算委員会でやるのが至当だと思いますけれども、決算委員会ということになりますとまた詳細にいろいろ設計の面からということになりますから、私はあえてきようこの問題を取り上げて、将来そういった意味での配慮というものをぜひお願いをしたいという立場から申し上げているわけでありますが、さらにもう一つは、これからあの新庁舎を維持していくために私は心がけていただきたいことが一つあるわけであります。 　御承知のように、あの近くに私ども社会党の本部も実は横にあるわけです。たいへん見劣りするわけでありますけれども、あすこは御承知のように三差路になっておりまして、交通の非常にひんぱんなところであります。しかも高速も縦横に通っているというと

私は、農用地開発公団法案につきまして、いまから、与えられました時間、できるだけ要点をしぼりまして御質問をいたしたいと思いますが、まず最初に、この農用地開発公団を、組織変えをしなければならない状態になりました、もろもろの条件というものがあると思います。私も、この問題につきましては、かねがね、何らかの形で、一つの基本的な方向を見出しながら、より発展的な方向へと前進をしなければならないということを考えてきたのでありますけれども、特に、昨年来からの国際穀物市場における農産物価の高騰、こういうものを考えてみますときに、この問題は、より重要だと考えるわけでありまして、したがって、この農用地開発公団のこの法律案というものは、ただ単に、この公団とい

一部によりますと、現在の農産物の高騰というものは、一時的な問題であって、長期的に見れば、漸次価格は低下をし、さらに食糧需給というものは十分な体制がとれるのだという意見もあります。しかし、私は、そうではなくて、やはり長期的に見た場合に、私は、完全に食糧自給しなさいということは、日本の状態の中では困難かもわからない、ということは、十分に理解できます。けれども、しかし、やはり、可能な限り、食糧を確保するという前提で、ものを考えていかなければならない。これは、従来からしばしばいわれてきたところでありまして、その点については大臣も私は、異論がないと思うわけであります。 　ただ、問題は、本年度の農業白書を見るまでもなく、日本の食糧自給率という

私は、この経済社会基本計画の中に、生産、輸出優先の資源配分をあらためて、やはり国民福祉の向上を重点とする均衡のとれたものに資源配分をしなければならぬ、というようなことがうたわれておりますが、私は、そういう観点から、もちろんこれに全面的に賛成するというわけではありませんけれども、そういう発想があるとするならば、それを受けて、一体農林行政はどう対処しなければならないかということを、いまあらためて考え直す必要があるのではないか。たとえば、本年度も米の生産調整というものが続けられるようでありますけれども、私は、非常に資源の少ない日本の国内で、しかも米というものが一〇〇％をこえてとれるという状態がつくり出されてきたということは、これは非常に喜

この土地利用の変動の状態を見ますと、御承知のように、非農業用地が非常に需要が増大をいたしまして、農業用地からの転用というものがきわめて進行しているわけであります。これを農業にとりましてはきわめて重大な問題でありますし、御承知のように、新都市計画法の策定の際に、農用地を守るという意味合いから、農振法という法律も、私ども実は策定をして、その防止につとめてきたのでありますけれども、しかしその目的は、逆にますます非農業用地の需要を高めるという状態が生まれつつあります。あるいは新全総によりましても、昭和六十年の道路用地あるいは宅地用地の需要を見ても、かなりの伸びというものを見通しておるようでありまして、そのようなことが結局、最終的には、農用地

大臣の決意はわかるのでありますけれども、現実の問題としては、やはり虫食い状態で転用が許され、ほとんどこの都市近郊では集団的な農業というものがきわめてむずかしい状態になってきている。これは全国おそらく一般的にそういうことが言えるのではないかと私は思います。その点の把握を一体どうしていらっしゃるのか。もし今後なおかつ、都市近郊における農業というものをきちんと位置づけていこうとするならば、農地の転用等についてきわめてきびしいやはり転用規制というものをやらなければいけないと思うのですね。——じゃ、そういう御熱意があるかどうか。 　それをかなりきびしくやらないと虫食い状態というのは進んでまいりますから、都市近郊農業というのは完全に崩壊をする

私は、いまそれじゃ、都市近郊の中で、ほんとうに農林省が農地法をたてに取って、残せる優良農地というものは、一体どこにあるのかという気がするわけであります。新都市計画法に基づいて、みなし課税の問題等につきましては、相当大きな問題が出てまいりましたけれども、やはり農地法でいう転用というものがかなり緩和されてきた、自由に転用できる。しかし、税金は宅地並みに取りますよというのが基本的な考え方なんですね。そうすると、かろうじて調整区域の中で、まあまあ農林省サイドで若干押えるものはあるだろう。しかしそれもある一定規模以上の開発計画が出てまいりますと、ほとんど現在のところ、それは許可されているという——知事の権限になっておりますけれども、許可されて

私は、この農業用地の確保の問題については、もちろんいまの都市計画なり、あるいは工業立地の問題と非常に密接な関係があるわけでありまして、それを否定するものではありません。ただ、ものの考え方として、現在の考え方が、都市を中心にして、都市の環境をどうよくするか、あるいは工業が来る、その工業を進めるために、どのようないい立地をつくるかということが中心になって進められていく。たとえば道路の問題にいたしましても、高速道路をつくる。ある都市から、ある重要都市へ向かって主として結ばれていくわけです、日本の場合には。ですから、優良農用地があろうと、それをどうしても通さなければならぬということになると、それを回避していくのではなくて、どまん中をやっぱり

そうしますと、今後この畜産開発を中心にいたしまして、食糧の自給体制を少しでも確保していこうと。この熱意というものは農林省は今後もなお一そう持続されるということは当然だと思います。そこで私は、これからの日本の食糧確保の中心として、もちろん米が中心ではありますけれども、やはり畜産に対する熱意というものが今後一そう強化をされるだろうということを期待するのでありますが、それで、そういう意味合いから、いまもちょっと触れましたけれども、私は、この今回の開発というものが、特に中間地帯から奥地に入るということが一つの地帯別に見ましても言えるわけでありますから、農業用の幹線道路の問題について、やはり農業のサイドから、いま言ったように、農業生産団地から