二月六日の検査院に対する質問につきまして問題を残しておりました。きょうたいへん貴重な時間に御配慮をいただきましてお礼を申し上げたいと思います。できるだけ簡潔に私も締めくくりたいと思いますので、御協力をお願いいたしたいと思います。 まず会計検査院に入ります前に、先般、国税庁につきまして、実際、現在問題になっております商社、それから石油元売り十二社に対する国税庁の実地調査についての資料の提出を求めておりまして、その提示がございましたが、先般、衆議院の予算委員会でも問題になりましたトーメンあるいは丸紅、日商岩井などの税金の脱漏の問題について、それらと提出をされておりますこの資料の実情調査の日時との間におきまして、もちろん三社につきまし
いまの答弁で尽くされるわけでありますけれども、特に、いまお話のように、やはり昨年からことしにかけての過剰利益に対する調査というものは、非常に重要であろうと思うわけでありまして、そういう意味合いから、私はいまお話のようにきわめて集中的に、やはり体制を整備していただきまして、徹底的な調査をお願いいたしたい。そういう体制の上に立って、後ほど私は会計検査院に対する御質問をいたしますけれども、それを受けての会計検査院としてどうするかということは私はこれまた重要な問題になってこようと思うのでありますから、この点につきましてはこの資料に提出されておりますように、二年ないし三年に一回は実施をしてきたということであります。おそらく私どもの予測するとこ
確かにこの輸出入銀行の貸し出し残の中にはそのような要素もあるということも私も十分承知をいたしております。ただ、現在の商社の運営というものを見ますと、非常に複雑多岐であります。いま私が申し上げましたように、資金的な面からがんじがらめに下請企業を系列化している。こういうことから非常に繁雑でありますので、たとえばこれを政府資金あるいは市中銀行からの資金、そういう区分けをして、なかなかむずかしい問題があるということも私はわかります。しかしながら、なぜそれではこのような国が財投資金を安い金利で貸し付けていくのかということ、これはやはりそれなりの国益を守るための、国民に奉仕していくための大きな要素があるからこそ、このような資金融通というものが私
もう少しその点をお聞きしたいと思うのですが、先日のある新聞によりますと、大蔵省、日銀で大口融資規制の基準をつくるということで進められておるということであるようでありますけれども、これによりますと、銀行のを、自己資金の二〇％以内に融資金額を押えたいというような一つの案もあるというような話が出ておるようでありますけれども、そういたしますと、かなり制約された状態というのが出てくるのではないかというように思うのでありますが、この点についてもう少しひとつお聞かせいただきたいと思います。
この問題につきましては、特に過去数年間非常に金融をゆるめてきたということがこんなような状態になってきているというように私も感じますし、ぜひこの点は、大口融資規制につきましては、ひとつ勇断をもって、大臣もそのようなお考えのようでありますので、ぜひひとつ具体的に早急に進めていただいて、万全の対策を講じていただきたいと考えているわけであります。 それからもう一つは、私どうも気になりますことは、さっきから再三例に出して申しわけないんどすけれども、丸紅あるいは伊藤忠、日商岩井、こういうようなところに対しまして、貴重な政府の資金というものを貸し出しております。その目的が、あるものはあるいは目的どおりに使われているかもわからないけれども、それ
私は、丸紅という一つの例をとりましたけれども、これは丸紅という一つのものに限定をしなくてもいいと思いますね。そういう法律を犯し違反をしたという場合に、当然——一方小さなものに対してはそういうことで貸し付けを拒否するというような条件が厳然としてあるわけでありますから、それは当然、一般的な議論としてそういうこともあり得るというように理解してもいいのではないか、それは丸紅に適用するかどうかということは、その時点でなければその判断というのはつきかねるでしょうけれども、しかし、一般的に言った場合に、そういうことは当然考えられるべきことではないのかということを私は思うんですけれども、その点についてはどうでしょう。
現実に——そうすると、そういうこともあり得ると、そういうことも場合によってはあり得ると、このように理解してよろしゅうございますか。なければないで私はこれはまたたいへん問題にしなければならぬと思っています。そういうこともあり得る、しかし現実に起こるかどうかわかりませんけれども、しかし、そういうことはあり得るというようにこれは理解すべきではないかと思うのですが、どうでしょう。
はい、わかりました。 それでは、大蔵省関係はこの程度にいたしまして、最後に本論に戻りたいと思いますが、いま院長お聞きのように、この徴税の問題にいたしましても、あるいは財政投融資資金一つとりましても、非常に大きな問題が内在しているということは院長も十分に御理解いただいていると、私が申し上げるまでもないと、それは思います。で、先般来私はその点を会計検査院として、このような時期に調査ができないのかどうかということをしきりに申し上げてまいりました。残念ながら、その回答を得ることができなかったのでありますけれども、きょうは、したがってごく一、二の問題、事例を取りながらその点を見ていって、最後に院長のひとつ御回答をいただきたいと思っておるの
次長ですか。では次長にお伺いしたいと思いますが、私、いろいろ調べてみまして、じゃ、いままでこの財政投融資資金のいわゆる貸し付け先について調査をした事例があるかどうかと、こういうことで調べてみました。で、その問題については、昭和三十年のこれは衆参両院の委員会で会計検査院法の改正の際にいろいろ議論が行なわれたということは、先日院長からお話がありました。私は、その速記録も取り寄せて読んでみました。その中では、やはり法的には非常に問題がある、しかし、現実に政府が出資している銀行なりあるいは公団、公庫等と一緒に検査をするということは可能でありましょう、こういうような以前の院長のお話があったようであります。それを受けまして、いろいろ調査をしてみ
特に四十七年の四月に実施をいたしました農地等取得資金の使途につきまして、それぞれかなり詳細な調査をいたしておるようでありまして、これは会計検査院の中の農村関係の担当ではなくて、上席第四部門も参加をして実施をしているということを承っておるのでありますけれども、それは事実でございますか。
院長、いまお聞きのようにですね、農地等取得資金は個人で最高二百万円です。農業経営をやるためになけなしの金をはたいて農村の皆さんが涙の出るような思いで農地を取得しなきゃならぬという金が個人で二百万円、法人にして一千万円の金なんです。これに対してその使途がどうだということをわざわざ上席第四部門まで加えて調査をしている。そういう実情の中で、一社に千六百数十億円、千九百億円という膨大な資金が流れている。そのことについて私はなぜ調査ができないのかという疑問を持つわけであります。きょうは法制局を呼んでその点の見解を聞こうと思いましたけれども、私は法制局につきましてはかつてたいへん憤りを持ったことがありますから、きょうは聞きたくないと思っている。
これで終わりますが、ぜひひとついま御答弁をいただきましたように、こういう時勢であります。国民がそのことを期待をしております。やり過ぎてもやり過ぎではない。私は公害の場合に申し上げましたが、公害行政というものはやり過ぎてもやり過ぎということはあり得ない、このように思っておりますけれども、検査院も小さな者をいじめるのではなくて、こういう大所にきちんとした目を向けて監視をしていくということが、やはり国の大きな会計を検査していく立場の私は重要な任務だろう、このように考えておりますし、そのことのために検査院が仕事を進めることのために、もしも支障があるとするならば、院の権威においても、私どもは全力をあげてそれをささえていく体制をとらなければなら
私は会計検査院の問題について御質問をいたしたいと思います。 何しろ決算は初めてでありますので、いろいろときょうはそれぞれ教えていただきたいと思いますけれども、まず最初に、検査院からいろいろと資料をいただきまして、内容を検討いたしてみました。検査院の実地検査の施行率につきましていろいろと資料をいただきました。この中で総合的に見ますと、検査の率は七・三％というようなことになっておりますけれども、私はこの中で特に検査院の検査の実態というものがこの数字から総括的に見ますと、支出に対する検査というものは非常に多いような気がいたします。私は国の予算というものが、支出が公平に正しく使われるということはもちろんそれは前提だと思いますけれども、そ
いまお話を聞きましても、収入に対するやはり検査というものがどちらかといいますと支出に比較をいたしまして非常に少ないという点のお話がありましたですが、実際に検査院として、それでは税務署が徴収事務を行なっている、どういう範囲、どういう程度の調査を今日までなさってこられたのか。先般説明を聞きますと、大体千二百名の職員のうちで八十名から百名程度の人がこの収入に対する担当をしているということでありますけれども、そういたしますと、大体全体の数からいいますと一割に満たないということでありますので非常にやはり問題があるのではないかと、指摘事項を見ましても、金額の面からいいましても、支出の面の指摘事項に対しまして件数は少ないけれどもやはり収入の指摘事
もう少しそこをお聞きしたいんですが、先ほど税務署に対する四十七年度実地検査施行状況という資料をいただいたんですが、これは検査対象個所数五百五に対して実地検査施行個所数が二百二十七で四四・九％というような資料をいただきました。しかし、これは税務署という一つの大きな単位をそういうように個所数となさっていらっしゃると思いますけれども、私がこれからお聞きをしたいと思いますのは、たとえば、いまから御質問いたしますが、東京国税局が東京国税局管内の調査を実施いたしておりますけれども、——話がちょっと横にそれますけれども、この点について国税庁のほうからちょっとお聞きをいたしましょう。 特に法人税の徴収不足という問題が非常に問題になっておるわけで
私は、この資料に基づいて、これはお宅の資料だと思いますから言ってみますけれども、実地調査により更正決定等を行なった法人は、三万五千七百七件、八一・三％。そのうち仮装または隠蔽による不正計算を行なっていた法人は一万一千九百五十三件で調査件数の二七・二％にものぼっている。そしてその更正決定を行ないましたいわゆるその更正決定等を行なったことにより増加した所得金額は一千百四億円、このうち不正計算に基づくものは三百六十七億円に達している。追徴税額では三百五十六億余円となっていると、こういうような報告が出ておるようでありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、約三十五万件の中で抽出をした、いまいろいろな条件があったようでありますけれども
いずれにしても、やはり相当な部分に不正があったわけですね、この調査からいたしますとですよ。そうすると、これもう少し詰めてみたいと思います。この前、衆議院の予算委員会で、矢野書記長が日商岩井の問題を取り上げたようでありますけれども、そうすると、私がいま提示しておりますこの資料の三万五千七百七件の中に、いわゆる大手商社あるいは石油メーカー、こういうような大きな企業、特に資本金のたいへん大きな、そういうところに対して国税庁としてはこういう立ち入り調査を過去やったことがございますか。
私がお聞きしたいのは、たとえば大手商社ですね、いわゆる大手六社といわれる商社、それから石油メーカー、こういうものに対して実地調査をやったことがございますか。この資料によりますと、たとえば「事業規模が比較的大きい法人で申告内容が低調なもの」、「好況業種にもかかわらず申告内容が低調であるもの」、「過去の調査事績からみて多額な不正所得が見込まれる業種に属する法人等を選び」ということで対象を選んでいるわけですね。そうすると、そういう対象にいま言ったこの大手の企業やメーカーが一体入るのかどうかというと、おそらく私はこのふるいで落とされてしまっているんではないか。おそらく相当内部監査もあるし、それだけの会計のきちんとした体制が整えられておるわけ
それでは日商岩井もやられたわけですか、過去。
それは何年ですか。
