工藤良平

それでは、いま私が述べました六社、それから石油十二社ですね、いま問題になっている。こういうところでいつやったかということを資料として提示いただけますか、何年にやったかということ。

委員長、それは……。

それでははっきり申し上げましょう。後ほどの質問の関連にもなりますから、特に石油十二社、それから商社の大手六社、これについて、これは後ほどの財政投融資の関係もありますから、できれば過去数年間の実地調査をした年度、日にちを資料として提出をしていただきたいと思います。

その点については後ほど資料が出てきましてからまたこれは大蔵省の際にでも質問さしていただきたいと思いますので、きょうは大体検査院が主体でありますから、国税庁の関係についてはそういう程度にしておきたいと思いますけれども、先ほど私が東京国税局のお話を申し上げましたように、かなり更正決定やあるいは不正、隠蔽ということが相当な件数にのぼっておるということ、これは私が申し上げましたように、やはり支出に見合う収入があるわけです。その収入のとり方にたいへん大きな問題があるわけなんですね。この中でも指摘されておりますよ。たとえば、極端なもの、報告が上がっておりますけれども、一社でばく大な所得を隠蔽しておるという事実が上がっているわけです。これは氷山の

会計検査院法第三十六条によりますと、「会計検査院は、検査の結果法令、制度又は行政に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の措置を要求することができる。」、こういうことになっておりますね。私は租税については、なかなか税金を喜んで納めるという人は少ないのであります。お互いにそうなんですね。税金を納めるよりはと、こういうことでできるだけ経費をというて、むだな経費までもやはり必要経費の中から落としてなるべく税金を減らそうとする、これはやっぱり納税者の心理なんであります。これは私はよくないことだと思いますけれども、しかしお互いにやはり生活が苦しいとそうなる。大きいところは大きいところなりにな

現在まではそういうことできたかもわかりませんけれども、現在のような状態を把握するときに、それは必要なのかどうなのか、そういう御見解はまだ述べられませんか。現在までの状態を見るときに、当然それは検査院として、検査の対象として今後十分きびしい体制を強化をする必要がある。そういう勧告も必要になってくる、このようにお考えではございませんか。私はしろうとですけれども、この決算の問題をまず手がけてみて、そのことを非常に痛切に感じましたので、きょう冒頭こういうことを申し上げているわけですけれども、専門家である院長、私、当然だと思いますけれども、どうでしょう。

いま私は東京国税局の話を申し上げましたですね。これだけこの不正件数がありましても、これは行政的には別に問題ないわけですかね。私はこんなに不正があるということになると、これは当然検査院としても関心を持って、より積極的にこれらの問題について踏み込まざるを得ないという感じがするのでありますが、院長、そういうふうにお感じになりませんか。いまここではっきりその点が言えないとするならば、こういうような実情があるとするならば当然検討の余地があると、こういう御発言もできませんか。

それではもう少し聞きましょう。これは一番具体的ですからね。いまこの東京国税局が行ないました三万五千七百七件の調査の結果は、調査件数の二七・二％、一万一千九百五十三件、仮装または隠蔽による不正計算を行なっていた法人があったということが報告として出されております。こういう内容については、それでは検査院としては検査なさるわけでございますか。たとえば一足す二は三と、一足す二が五になっておった、その五は二の誤りがあるから、これは誤りであったということで指摘をして、それが十億幾らだったという、そういうことの検査だけにとどまっているのか。こういう調査の結果というものは、きわめて不正がたくさんあるのだということ、そういう事実があったとするならば、そ

いつまでやっておってもこれはらちがあかないですね。私が頭が悪いのか、院長が頭がよすぎるのかわかりませんけれども、どうも私は納得できません。それじゃもう少しくだいて私がかように申し上げましょう。 　いま私は、しきりに一番具体的に言うのがわかると思って話をしているのですけれども、こういうこの不正な事実がたくさんあるということは事実なんです。四十万件ある、そのうちの対象として三十五万件引き抜いてその中から調査としていまこれは十何％、四万件を調査をしたら、そのうちの二七・何％が不正だったということなんですね。これはわかりますね。そうすると、そういうものがあるということは、私どもから言わせるともっともっと調査を深めることによってやはり、逆に

それでは、もういろいろこれはやりとりしてもどうもしようがありませんから、それでは——やっぱりこれは私は必要だと思います。したがってそういうことをこれから具体的に検討していただけますか、それでは。現在、あなたの考え方を私はここで引き出そうとは思いません。ただ、いままでやりとりをし、そういうものを検討する余地があるとお考えであれば、今後そういう実態について調査をしてみよう、こういうお考えになられますか。

わかりました。 　それでは、私はもう少し別の角度からその問題はこれから事実をあげて質問をしていきますから、後ほどもう一ぺんまとめてその点は質問をしましょう。これは保留をしておきますよ。いまの回答は私はまだ納得できません。それでは、これから別の角度から議論をしてまいりましょう。 　財政投融資関係の問題について、これは私いまから質問をしていきたいと思います。現在、予算とともに非常に財政投融資が大幅に増加をしてまいりました。で、この問題につきましては、従来国会の審議権というものが及んでおりませんでした。それだけに国民の関心というものも薄かったと思うんですけれども、現在のように大幅にふえてまいりますと、これをこのまま放置するわけにはいき

いまお話しのように四十六年度予算で見ますと、実績にして五二・四％、一般会計の半分をこす資金というものが財政投融資資金としてそれぞれ利用されておるわけでありますけれども、この中で私ちょっと具体的にお聞きをしてみたいと思いますが、現在日本輸出入銀行、それから開発銀行、これが扱っております財政投融資資金は金額にして幾ら、全体の何％ぐらいになっておりますか。四十六年と、これは四十九年はまだわかりませんですね、わからなければ一番新しいやつ。

それでは具体的にお聞きをいたしましょう。現在開発銀行で最高に貸し出されておりますいわゆる貸し付け残高の一番大きな企業はどこで幾ら残っておりますか。 　それから、日本輸出入銀行で、これは業種別に製造業、卸売り業、その他という分類で日本輸出入銀行の業種別の最大の貸し付け先の貸し付け残高、もしおわかりになれば御説明いただきたいと思います。

これは検査院長、よく聞いておいてください。私よりもっと詳しいと思いますけれども。いまお話しのありましたように、開発銀行で電気・ガス熱供給業で最高が千八十七億円。それから製造業で、これは輸出入銀行の場合には製造業で船舶で千九百三十八億円。卸売り業、これはもちろん商社です、これの最高が千六百四十九億円。その他鉱工業——これは石油が含まれておるようでありますけれども、最高が四百八十七億円。私どもからいたしますと、これはとてつもない大きなお金でありますが、この貸し付け条件は一体幾らでございます、金利、期間。

いまお話しのように、金利からいたしますと、これは市中銀行の金利からするとかなり安い金利なんですね。これは財政投融資資金というのは大体安く貸し付けることになっております。市中銀行よりも貸し付け条件が非常に緩和されている。これは一体どういう目的を持って財政投融資資金というのは貸し出されるわけでありますか。私、いまさらここで繰り返す必要はないと思いますけれども、議論のためにも非常に大切な問題でありますから、これは大蔵省並びに会計検査院からもぜひひとつ財政投融資に対する本質的な見解をお聞きをしたいと思います。

この財投というものは政府が一定の政策目的を持って行政的に必要だということに基づいて組み立てられてきた。戦後、特に産業復興という意味合いからかなり日本の基幹産業に対してこの資金的な手当てをするためにこの制度が設けられてきました。で、いま大蔵省のお話しの農林水産業あるいはその社会福祉関係にかなり、五十何％ということでありますけども、これは近ごろの傾向であって、このお金というのは貸し付けられて、この期間があるわけでありますから、以前かなりの部分やはりそちらにいってるわけです。ですから、私は、さっき申し上げましたように、船舶で千九百三十八億。これは一企業ですよ、全体じゃありませんよ。一つの企業でしょう、そうですね。

卸売り業、これは商社ですよ。商社に、一企業に千六百四十九億円の貸し付けがまだあるということ、これは以前ずっとやっぱり産業復興という意味で、日本の産業建て直し、あるいは貿易を進めるということで貸し付けられてきた。で、近ごろ農林漁業とかそういうものに——これはまあ厚生年金だ、それ国民年金だといういろいろな積み立て金がふえてまいりましたから、そういうものにこたえてこういうものがだんだんふえてきているわけでありますけれども、しかし、これはやっぱり政府が一定の政策目的を持って、それを一般会計でなかなか容易にできないものを補完するという考え方もかなり私は入ってきただろうと思います。したがって、私はさっき申し上げましたように、予算と同じような性格

そこもう少しはっきり——大蔵省としては輸銀に対して監査をし、さらに貸し付け先に対しても大蔵省としても検査をしているかどうかということを具体的にはっきりしていただきたいと思うのです。やっているかどうか、事実やったというならやったということで。

それでは検査院にお伺いをいたしますが、検査院としては今日までどの程度までの監査をおやりになったわけですか。輸出入銀行までは監査をなさるわけですか。その点ちょっとお聞きをいたしたいと思います。

そうすると、輸出入銀行は当然この検査の対象になるし、やってきた——輸出入銀行が貸し付けているたとえば商社、千六百四十九億円を借りている商社、あるいは製造業の千九百三十八億円を借りている船舶の会社、そういうものに対して検査院として今日まで検査をなさった事実がございますか。事実関係をはっきりしていただきたいと思います。