工藤良平

今回のこの水協法の改正に基づきます主要な要点というものが、為替業務を行なうということが主要な改正点のようでありますけれども、もちろんその改正に至ったもろもろの条件というものは、さまざまな要素があると思いますけれども、この中でも指摘をされておりますように、やはり漁協の非常に不安定な、しかも格差が非常に大きいということも指摘をされておるわけであります。そういう傾向の中で、貯金率が近ごろ非常にふえてきたと、これは指摘をされておりますけれども、かなり預金の運動も実施をしてきたと、従来市中銀行に流れていたものが、あるいは信用金庫等に流れていたものが漁協に集中をするようになってきたということもありましょうけれども、私どもやはり特に沿岸漁業が停滞

いまそういう話が出ましたから、これは農林省の資料等を見ましても、たとえば水揚げの特定地域、特定港といいますか、そういうところに非常に集中をしてきている。で、現在漁港についても二千八百をこす漁港があり、さらにその他の港湾等がありますけれども、その中で、たとえば一万トン以上の水揚げ港といわれているものは百足らずの港であって、それに集まってくる魚というものは、すでに五〇数％が集中をする。これは五十三年の見込みを見ましても七〇％程度がそういうところに集中するのじゃないかという予測が、水産庁の段階でも立てられておるようです。その点については、確かに港湾の整備なりあるいはそれに付随していくいろいろな漁業の施設の整備等によってそういうことが行なわ

これは農林省の統計によりましても、いまお話しのように、タイとかあるいはクルマエビ、スズキなどの非常に高級魚が極端に減少傾向をたどっているということ、これはやはりこれからの沿岸漁業にたいへん大きな問題であるわけでして、それとあわせて、今回のこの水銀あるいはＰＣＢ汚染に伴います不安というもの、そのようなことがこれから一体どのように沿岸漁業の衰退というものに拍車をかけていくのか、たいへん大きな問題だと思うわけであります。そういう意味からやはりこの問題については、一日も早く安心して国民の皆さんが魚を食べられるような体制をとらなければならないと思うんですが、この前から論議されておりますように、厚生省といたしましても暫定基準を示し、さらに食ぜん

この問題ですね、大臣、結局魚が汚染されていた、その魚を食べると、人間が病気になる。したがって、魚が売れなくなる、売れなくなるから結局とるのをやめなければならない。このような悪循環になってくるわけなんですが、一番犠牲を受けるのは、常に生産する人たちになってくるわけであります。その生産する人たちがいつも犠牲を受けている。それを救うのは一体何なのかということですね。今回つなぎ資金を出すということがきまりました。もちろん、それも一つの方法だと思いますが、私は、根本的にやはりここで一体何を漁業の立場に立ってしてやらなければならないのかということですね。その根本について、私は、農林省の態度というものがもっと積極的な部面が出ていいのではないか、犠

沿岸漁業振興法が三十八年にできまして、このときに、もちろんこの目的の中にも、また第三条の一項にも明らかにしておりますように、沿岸漁業に携わる人たちの生活の安定向上と同時に、水産資源の適正な利用と同時に、やはり汚染に対する防止対策というものが非常に強調されてきているわけであります。しかし、この振興法ができて以来、非常にそれと軌を一にしたように瀬戸内の汚染というものが急速に進んでいるように思うわけでありますが、これを見ますと、たとえば排水の量にいたしましても、驚くような倍率で汚染が進んでおります。これも後ほどわかれば数字を示していただきたいと思いますけれども、それに伴って漁業被害の件数あるいは被害額というものも年々上昇しておるようであり

この瀬戸内の特に周辺が、臨海工業地帯の建設等が進められておるわけでありまして、鉄鋼あるいは非鉄金属、石油精製、こういうものを見ましても、圧倒的な生産高をこの瀬戸内で担当しているというような統計が出ておるのでありますが、そのことが結局このような瀬戸内を死の海にしつつあるということになっているのではないかと私は思っているわけです。昨年の夏、私どもは、神戸、あるいは水島、さらに岩国、そして大分の臨海工業地帯、こういう瀬戸内の周辺部の調査をやってみましても、その汚染の進行の度合いの非常に激しいことに実は驚いているわけでありまして、さっき長官からお話がありましたように、瀬戸内海の栽培漁業センターの状態は必ずしも悲観すべきものではない、非常にい

この問題だけであまりあれと思いますけれども、もう一つ、いまお話がございまして、確かにこのノリの栽培が非常に急速に進んでいる。統計上からもそういうことが出ているわけでありますが、いまちょっとお話がありました新しい産卵場をつくらなけりゃならぬということもおっしゃっているわけでありますが、従来まで魚の産卵場の一つの大きな場所でありましたし、またそれが魚の生息する主要な場所でありましたいわゆるモ場の確保の問題、これはかなり汚染をされて、モ場が減ってしまっているということを私ども聞くのでありますが、そういうことになると、これはやっぱり海全体の酸素量等の問題からいたしましても、問題が起こってくるのではなかろうか。いろいろな形のものがからみ合って

わかりました。そういうことでぜひひとつ、これからの漁業の基礎はやはり何といいましても、私たちは、海をきれいにする、やはり漁場を確保する。こういうことが大前提でなければならないと思いますし、そういう条件を満たすことによってきわめて不均衡であるいまの漁家の生活の安定というものも確立できる。これはやはりすべての面における私は原則だと、このように考えておるわけでありまして、ぜひこれは大臣にも私さっき攻撃的なと極端なことばを使いましたけれども、やはり常に受け身ではなくて、農林省が漁業問題についてより積極的ないろいろな方策を打ち出していく。そういうことが漁場を守り、漁家の皆さんの生活の安定というものを確保できる最大の道であろうと、このように思っ

それでは、次に水協法の問題について若干触れてみたいと思います。水産協同組合法の一部改正は、すでに四十六年に行なわれておるわけでありますが、その当時からいろいろと附帯決議がなされてまいっております。今回のこの三法の改正におきましても、やはりただ単に三法だけを改正するだけではなくて、もっと水協法そのものについて私どもが考えてみる必要があるのではないかという実は気がするのでありますが、この中で今日まで指摘をされました問題点、たとえば漁協の近代化あるいは健全な管理運営をはからなければならない。こういうことが指摘をされてきておるのでありますが、この点については、一体どのような指導とその管理運営に対する育成が行なわれてきたのか、そういう点に対し

毎回の決議で、衆議院、参議院ともにそうなんですが、四十六年、四十七年と、この決議の中に出てきておりますのが、いま長官が御指摘いたしましたように、合併の問題がなかなかはかばかしくいかない、こういうようなお話しですけれども、そのことは毎回指摘されているわけなんですが、合併ができないという阻害要因というのはそれでは一体何だろうか。今日まで一割しかそれができなかったという阻害要因は一体何かということ、この点に対する分析はどのようになさっているわけでありますか。

この漁業権の問題、私は先日からときどき漁業権の問題を口に出すのでありますけれども、御承知のように、私どもの関係する地域におきましても、いろいろと漁業権をめぐります紛争が絶え間がないのでありますけれども、これは漁業権をめぐる問題というのは、非常に漁場が狭くなってきた、よごれてきた。それから起こってまいります漁業権の紛争という面もありましょうし、あるいはまた漁業権を放棄するための内部における利害相対立した考え方の相違から起こってまいります紛争、さまざまな問題があると思うんですけれども、主として現在私どもが見ている範囲では、どうも漁業権の放棄をめぐる問題で紛争を起こし、それが全体的に漁協の運営そのものにまでも影響が出てくる。このような状態

大体時間も、私の持ち時間も参ったようでありますので、ここら辺で集約をしたいと思いますが、さっき午後の初めですか、問題が出ました水揚げの特定地域集中の問題があります。それと今回の法改正の問題で、為替取引の関係等についても充実をしなきゃならぬということになっておるわけでありますが、それと同時に、やはり今回は漁港法の改正によりまして、新たにこれからの五カ年間にかなり思い切った漁港の整備をやるということが決定を見ているわけでありますが、それと同時に、また現在の水揚げ地における仕向け先別の統計を見ますと、生鮮食品として出すよりも、むしろ近ごろでは、加工部門が非常に増加の傾向にある。このような統計が実は出ておるようでございますけれども、この点に

時間が参りましたからこの辺で終わりたいと思いますけれども、先ほどから私、国際的に見た日本のこれからの漁業の問題なりあるいは非常によごされている沿岸漁業というものについて見切りをつけるべきか、しかし、あるいはさらに、改善をしながらたん白資源の確保という意味において、あるいは、りっぱな漁場を今日まで保ってきているわけでありますから、それを、よりいい条件をつくり出すという最大の努力をより積極的に進めていかなければならぬ努力がいま私どもに課せられておる。こういう議論を進めてまいったわけでありますが、せっかくとれました漁獲物が荷役作業や、あるいは処理、保管、あるいは荷さばき等のいろいろな混乱から、それが国民の食ぜんに供される前に鮮度を落とし、

私は、昨日の本会議における本問題に対する答弁につきまして、その本会議後、大臣談話を発表いたしまして、本会議の答弁の正当性を発表されたように伺ったのでありますけれども、その後さらにその問題を撤回をしたということでございまして、厚生省の今回示しました暫定基準というものは一体何ものかという、非常に大きな疑問と不安を持つものでありまして、きのうも私はその中でも質問をいたしましたけれども、二十四日に示されたものは、メチル水銀の許容限度を〇・三ＰＰＭで計算をした場合に、この魚は一週間に何匹食べられますという例示をした。ところが、二十六日に、漁業団体の皆さん方に対しましては、これが、普通出回っておる市場の魚で計算をすると何か四十六匹までということ

大体その経緯についてはわかりましたが、私やっぱり表現の問題ではなくて、本質的な問題があるのではないか。本質的な問題が解明されなくて、表面だけで国民を安心させるということそのものの考え方が私は、根本的に二十四日以来今日まであらわれている現象ではないか、このように思うのです。ですから、きのうの本会議終了後、本会議の答弁が不十分であったそのものを、さらに国民に明確に明らかにさしていくために発表するとするならば、それなりにきちんとしたものを出してしかるべきではなかったのか。私は表現だけの問題ではないと、このように思っているのですが、その折衝の事務に当たった担当官から、その点についてもう少し私はお聞きをいたしたいと思います。

私はきのうの本会議でも質問をいたしましたけれども、汚染魚があるということは事実であります。したがって、暫定基準を示して——この暫定基準そのものについても問題があります、私どもの立場から見ると問題があります。しかし、一応暫定基準というものが示された。それに基づいて一体何をやるのか。まず、汚染魚であるかないかという区分けが必要であります。それは水際作戦で徹底的にやらなければならぬということが一つあるのであります。そういう基本的な問題を踏まえて、市場に出てきたものは、全部食べても安全でございますよということが国民の前に明らかにならなければならぬ。そうすると、水際作戦で排除されたものについては、それに対する十分な補償というものが必要だという

ちょっとその前に、先ほど大豆をはじめとしたアメリカとの関係について、当面の内容を、この委員会終了までの間にリコピーしていただきまして、皆さんに配っていただくように資料の提出を求めたいと思うんですが、委員長おはかりをいただきたいと思います。

私は、日本社会党を代表いたしまして、水銀をはじめといたしました有毒物質の汚染の問題につきまして緊急質問をいたします。 　米と魚を常食としてまいりました私どもが、魚を食べることによって生命が奪われるとするならば、自分で海をよごし、自分で魚を食べられないようにした、それは悲劇と言うべきか、喜劇と言うべきであろうかという、ある新聞の記事を私は読みました。水俣病というおそろしい公害病の発生は、人間のしあわせのための科学が、だれかの利益の追求のみに使われることによって、それが凶器と恐怖に変わるという現実を知らされ、りつ然といたしたのであります。 　いま全国各地で連日のように怒りに燃えた漁民の抗議が続いております。一昨日、大分県の佐賀関町で

私は、水源地域対策特別措置法案と関連をいたしまして、ダムの基本的な問題について若干御質問をしてまいりたいと思います。実は私、ダムの問題につきましては、昨年の六月の本委員会で御質問をしてまいったわけでありますけれども、その後の経緯等も含めましてお伺いをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、この法案をつくります過程の中で、いろいろと今日までの水資源に対する総括的な議論というものが行なわれてまいったわけでありますけれども、そういう意味から、この法案が、水を確保する上においてその地域周辺に対する対策を講ずるということはもちろん必要なことでありますけれども、ややもいたしますと、その目的というものが、やはり依然としてダムやあるいは湖沼の水

このダムの問題につきまして、私、ずっと以前に議論をしたことがあるのでありますけれども、ダムを建設する場合の犠牲者に対する補償の問題について、たとえば家屋が水没をする、水田が水没をする、そういうものに対しては、直接的な補償でありますから全体的な生活の保障を見るという段階までは至っていないのがいまの日本のこういう公共事業に対する補償の実態ではないかと私は思っているのでありますけれども、そういうことではなくて、やはり生活保障的な要素というものを相当加味していかなければ、公共事業の推進、それからまた、ひいてはこの地域の開発なり、あるいは環境の保全ということは容易でないということを私は十分承知するのでありますけれども、そういう意味合いから、こ