いや、そのことは私は非常に重要だと思っているんですよ。けさの新聞は土地収用法の改正をどうのこうのとかいうことをちょろっと見ましたけれども、私、土地収用法のときにこれずいぶん議論をしたことがあるんです。私はやっぱり私権の制限というものが相当強化をされてくるだろうと思うんです。これまた公共事業を進める場合にはそういうことは必要になってくる。だとするならば、直接補償的なものじゃなくて、生活保障的なものに大きく変わっていかなければならぬという私は考え方を持っているんですけれども、そういう意味から、過渡的な問題として、そういう方向にいく過程として理解をしていったらいいのかどうかということ、それはそれとして、依然としてそういうことですよと、若干
そのことは、これは大臣にもひとつ御答弁いただきたいと思うんですが、具体的にこういう事例が起こる。たとえば、いま一・五ヘクタール、一町五反持っている、農業をやっている。ところが家は水没をする。水田がそのうち〇・五ヘクタール取られる。そうすると、この人はいままで農業で大体やってきたけれども、全く部分的に半分になるわけですから、できなくなるわけです。ということになると、それじゃ水没した〇・五ヘクタールだけをどこかに造成をしてあげればそれでいいのかということになると、やはりその人の生活というものは完全にくずれてしまうわけですから、これはやっぱり生活保障的に考えていくとどこかにやっぱり移転をさして、そこでいままで一・五ヘクタールで農業で食べて
これはむずかしい問題といって横のほうにやっておったんじゃ進まないわけですから、そういう意味で前向きに検討すべき事項ではないか、このように私は思います。ぜひともひとつこの点は大臣御認識を新たにしていただいて、検討を進めていただきたいと私は思うのです。 そこで、時間がかなり過ぎましたから、ここらあたりで大体締めくくりに入っていきたいと思うのですが、第九条の問題ですが、別表によりまして補助金の割合が出ております。国の負担の分が出ておるわけでありますけれども、やはりこういう問題については特殊な事情でありまして、最高の率をとるべきではないだろうか、このように考えておるのですが、その点についてはどうでしょうか。
ぜひやはりこの問題は最高額をとっていく、こういうことを検討していただきたい、このように思います。 それからもう一つは、私この前、農水で御質問を申し上げたわけで、建設省の開発課長から御答弁をいただいたわけですが、水資源開発促進法に基づきまして開発の水系が指定をされます。そうすると予備調査をやりまして、この中でダムを建設することが可能であるかどうかという調査をやっていくわけですが、可能であればそこに基本計画を策定し、実施計画に入る、こういう段取りだと思うのですが、この前、大分県の例を申し上げたのですけれども、筑後川上流地帯のダム群の建設について建設省としても非常に意欲的に進んでまいったわけでありますけれども、御承知のように東有田の地
これは、この法律ができましても、水資源開発促進法においても多目的ダム法においても、これは全く補償の対象にはならないわけですし、そういうことがこれからもときどき起こるのではないか。必ずしも白羽の矢が立ったところにダムができるということは、これは全く保証ができませんので、そういう意味からいいまして、こういう漏れについてはぜひどこかでやはり対策を講じて救済していただきたい、このように思っておりますので、この点ひとつ大臣に特にお願いしたいことは、関係各省とも十分に連絡をとりまして万全の対策を講じていただきたい、そして落ちがないようにやはりやっていただくことが大切ではないかと思います。そういうように申し上げ、全体的なこの水需要の問題については
最初に、これは委員長にお願いをいたしたいと思うのでありますが、本日は麦価の問題について審議会が開催をされておるようでございますが、私どもといたしましてもこの問題については、重大な関心がございますので、米審提出資料を本委員会に提出をしていただきたい。私は、それに基づいて、後ほど大臣が参りましてから若干の質問をいたしたいと思いますので、その点に対するお取り扱いをまずお願いをいたしたいと思います。
それでは、大臣が参っておりませんので、非常に残念でございますけれども、大臣が参りますまで基本的な問題についてお伺いをいたしたいと思います。 すでに各委員の質疑の中で十分に論議が尽くされていると思いますけれども、私は農林金融政策の全体の問題についていろいろとお聞きをしてまいりたいと思います。すでに十分御承知のとおりに、農林漁業金融制度が制定をされまして、中金法においては五十年の期限が切れるというような状態でございますし、さらに公庫資金の制度につきましても、二十年という歳月が流れてまいりました。その間に、農業の部面に果たした役割りというものは、きわめて大きかったと私も判断をいたしておるわけであります。しかしながら、従来日本農業では、
いま説明にありました事項は、先ほどお話がありましたように、農政審議会の答申に基づいた主要な改正点であるということは十分承知できるわけでありますが、私は、いまの日本農業の現実というものを踏まえながら、ここで基本的な問題について、先般も、私、大臣と二時間余りにわたりまして、この問題で論争いたしましたけれども、その現実を踏まえて、それが最も有効的に、やはり農林金融というものが活用されるということでなければならないと思います。そこで、今日までの日本農業というものを考えてみると、もろもろの変化がございます。これは長期十カ年の見通しを立ててみたり、あるいはそれぞれ作目別のいろいろな振興計画もはかってまいりましたし、あるいは団地化という問題も提案
いまお話がありましたが、特に、日本の農業が、国際競争力を備えたローコストによる基幹的食糧の自給体制の確立をはかっていかなければならない。それと同時に、さっきお話がありましたように、生活環境が非常におくれている。そういう点についても整備をしなければならぬということが、確かに本年度、四十八年度予算案の中にもそのことが盛り込まれていることを私も十分に承知をしているわけでありますが、したがって、当面する現在のこの政府の農政というものが、適地に農業者の創意に満ちた高能率農業の育成をはかる、そして農業者の生産と生活の場である農村に高福祉社会を建設する、言いかえるならば。そういう形の総合的な農政を確立をするのだと、このように言われているわけであり
そこでもう一つ、私大臣にこの点についてお伺いをいたしたいと思いますが、大臣は基本的にこの農業の、先ほど私が申し上げましたように、自然的、経済的、社会的制約による不利の補正はしなければならないということはお認めになると思うんですけれども、その場合に、特にこの農業の不利の補正を必要とする部面は一体どこなのか、最も重点を置かなければならないことはどこなのかということ、この点についてはどうでしょうか。生産、流通、価格、あるいは加工と、こういった部面をとらえた場合に、特に農業の不利の補正を必要とする部面はどこなのか。どこに重点を置かなければ農業の不利を補正することができないのか、その点についてはどうでございましょうか。
まあ大臣の時間もありますから、この金融問題一応ちょっと横に置きまして、これは本題ではございませんけれども、麦の問題について——これいま資料をいただきました。これはまた機会を改めてゆっくりやりたいと思いますが、きょう米価審議会が麦価の問題について招集をされておるようでありますから、大臣に基本的な点、ごく一、二点だけお聞きをいたしたいと思うわけであります。 先ほど冒頭に、私は国際的な食糧危機の中における日本の農業の役割りというものについてお聞きをいたしまして、局長から御答弁があったのでありますけれども、麦の生産見込みの問題についてお聞きをいたしたいと思うのでありますけれども、これは昨年の暮れ出されました五十七年における長期見通しによ
今日まで麦の対策につきましては、いろいろとそれなりに努力をしてきたということも私は承知をしているわけでありますけれども、それにもかかわらず、年々減少しておりまして、たいへんな事態に落ち込んでおると私は見ておるのでありますが、食糧庁としては、本年度国内産の買い入れの見込みですね、当初予算の編成当時と、現実に一体どれだけ買えるだろうかと、こういう収穫高を予測しながら、現在の見通しについてはどのように判断をなさっているわけでございますか。
当初五十万トンの買い入れが二十万トン。しかも三十年代では三百万トンありました麦が四十年代に入って二百万トン、それが一挙に四十六年九十四万トン、実はこういうような状態に落ち込んでしまったということ。これは全体的な農業に対する、さっき議論しましたように、生産意欲の減退ということ、もちろんそれが大きな原因でありましょうけれども、一体このままでいいのかどうかということですね。五十七年の見込みでさえも三十一万九千ヘクタール、百五万三千トン。自給率にして大体一三％、現在よりもまだ落ちるけれども、一三％を確保していこうという目標を掲げているにもかかわらず、このような状態で目標達成というものが一体可能なのか。全くもう計画を出したとたんに半分以下の状
歯切れの悪い答弁ですけれども、私は、麦というものが、ただ単に、主食として使われる場合と、それ以外の食糧として使われる場合と、さらにやはり重要なことは飼料が非常に逼迫をしてきておる。しかも、よごれた飼料ということで問題になってきている。そういうような状態の中から、私は、新たな観点から、この麦に対する抜本的な対策というものが必要だと思っているわけです。特に、生産体制について基盤の整備が進み、機械化一環体系というものによって徹底的な省力化というものをはかる。そのことによってかなりの部分を私は生産をふやすことができるのではないかという気がいたします。もちろん、それにはかなりの手助けというものが必要だと思うのです。その手助けは何かということで
大臣、ビール麦の試験については農林省直轄ではやっていないようであります。栃木県の南河内の分場、そこで何人かの人たちが細々とやっているんです。しかしその人たちはきわめて精力的に、いま言うように熟期を早めることによって、短稈にすることによって、機械化を導入することによって何とかして国内で生産を高めていこうという努力をしているわけです。 私は、基盤整備が進み、機械化一環体系が進む過程の中で、やっぱりそういうものを、若干の国の助成なり、あるいは価格による誘導によって、この際一気に麦に対する認識というものを改めていかなければ、日本の食糧というものは、米がこういうような状態になったからといって、現実にすでにいま米さえも足らないという状態が起
きわめて不満でありますけれども、もちろん法律にきめられておりますからパリティ計算ということになると思いますけれども、しかし私は、そのこと自身がやはり価格のきめ方においてこのような極端な落ち込みを示してきた。そこで、やはり根本的な考え方というものをここで再考してみる必要があるのではないかということを、価格による極端な誘導ということを申し上げたわけです。そういうこともあわせてやはり大臣としても検討していく必要があろうと思うんですが、ぜひその点については、ここでいま直ちに私は大臣から答弁をいただこうと思いませんけれども、当然のこととしてそれは検討してしかるべきではないかと思いますので、そのことを申し上げまして、残念でありますけれども、大臣
それでは金融問題に戻ります。これは局長に、また戻ってお伺いしたいと思うんですが、先ほどの議論、中断をいたしましたけれども、ひとつ頭を元に戻していただきたいと思うんですが、農業の持つ宿命的な現在の経済社会における不利な条件というものを補正をしていく必要があるということについては、大体意見が一致をいたしたと私は思っているわけでありますが、このような状態の中で、これは公庫月報の二十周年記念特集号の中に、日本農業研究所の石井理事長が若干問題点を触れられておるようでありますけれども、私は非常に示唆に富んだ御指摘だと思っておるわけでありますが、先ほどからも議論をしてまいりましたように、日本の経済というものが、近ごろでは特に人の生命あるいは健康ま
概略でけっこうです。
日本の場合に、特にこの工業部門が非常に予測をこえて急成長を遂げてきた。したがって工業部門における産業構造というものは大きく改革をされてきておるわけでありますが、農業では工業の成長に必要な労働力の供給はしてきた。しかしながら、それが日本の農業の経営の零細性の解消による構造改革というものには進まなかった。農業自体としては期待に反する事象に終わっている。こういう現実を私どもは見なきゃならぬ、このように思うんですが、その現実はお認めになりますか。
そこで、話を前に進めていきたいと思いますけれども、そのような状態、いわゆる工業部面における日本の産業構造というものは非常に改革をされ、異常に予測をこえて伸びた。しかしながら、農業は依然として零細の域から出ることができない。逆に農村から離れる人が相次いでいる、農業の衰退という現象が生まれている。それでは、ここで、これから本年度の方針に出されている農業の基本政策としての高能率農業の育成と、環境整備をするというこの方針を進めていく、進めていかなきゃならぬわけですね。言いかえますと、旧来の土地利用型農業ということが正しいかどうかわかりませんけれども、いわゆる小農、手工業的農業から施設型農業へ変化をせざるを得ない。もちろん、そのことは数年来か
