工藤良平

農村における——これはまた後ほど出てまいりますけれども、従来から日本の農業というものは、歴史的に見て、やはり借金をするということは、非常に不名誉な感じというのは、私ども農村に生まれてきておりますけれども、やっぱりそういう感じというものはありました。しかし、いまはそれは大きく変わってきているわけですね。したがって、やはり非常にこの資金需要に対する旺盛な意欲というのは出てきていると思うんですけれども、やっぱりそういう潜在的なものがあるということもいなめないと思うのですね。できるだけ、やっぱり自分でかせいで、その中から、次のものをという感覚があるんですけれども、しかし、いまの若い農業後継者などは、そうじゃなくて、総合資金等もどんどんやはり

それは、たとえばこの制度金融、いわゆる公庫資金ですね。それから近代化資金。そういうものの優遇措置なり、金利なり、あるいは長期貸し付けという制度があるにもかかわらず、それが完全に消化されていないということをかなり意味するのではないかと私は思うんですけれども、そういう実態はどのような状況でございましょうか。

私は、そこが問題だと思うんですよ。公庫資金、近代化資金はかなりさっき議論しましたように、農業の不利な条件を補正してやるという意味でそういう制度をつくった。その金さえもなお消化し切れないという状態があるということ。これは簡単に、現在の農業政策に対する農民の批判なり、あるいはもうやる意欲を失ったということだけで片づけられるものなのかどうなのかということ。そうじゃなくて、やはりもう少しその点について突っ込んだ議論というものが進められていかなきゃならぬと思うんです。そこで、まあこれは後ほど例を引きたいと思いますけれども、私は、ましてや、系統資金については、これは、金利も高いし期間も短いわけでありますから、それを使え、使えと言ってみても、これ

それでは、私のほうにまた戻りますが、さっき私は、資金需要の問題、特に潜在的な資金需要にこたえられているかどうかということでお聞きをしたんですけれども、その際に、制度資金あるいは近代化資金、系統資金、特に比較的条件のいいといわれる資金でさえも、まだ余裕が若干あるというお話でした。問題はそこにあると私は思うのですね。ある調査によりますと、農家の皆さんがそれぞれ資金を借りておりますけれども、その借り入れた資金の内容を見ると、農協系統が七九％、公庫資金が一六％、民間機関から借りておるのが五％ということで、依然として、何といいましても、やっぱりこの系統の金を必要とするということなんですが、いまお話の農林統計によりますと、かなり高い預金率を示し

まあ制度金融、系統金融、それぞれ受け持つべき分野というものがあると思います。もちろん私はそのとおりだと思うんですが、先日参考人の一楽さんが言っておりましたように、農協特に系統金融が、庶民金融的な性格をかなり帯びていかなければ、やはりこの余裕金については依然として外部のほうに流れていくということになるのではないかという御指摘もあったわけですが、この点についての検討も私は、非常に重要になってくるだろうと思いますが、だいぶん時間もたちましたから先に進みたいと思います。 　そこで、これは政務次官にもひとつお聞きをいただきたいのですが、政務次官、ひとつ大臣がいませんから御答弁いただきたいと思うんですけれども、たいへん零細零細とは言ってまいり

「アフ」の八月号で指摘していることは、傾向として、これだけやっぱり企業は敏感にその利益を受けているではないか。それに比較して、農村のこの資金の金利からくる受益というのは非常に少ないではないか、ということを指摘しているわけです。ということは、やはり農家自身が借りる必要がないのか、借りられないのか、その点に根本的な原因があるわけでありますけれども。私は、借りたいけれども、借りて農業やりたいけれども、しかしやはりそういういろいろな条件の中から、それが完全に達成されないというところから、このような状態が起こっているというふうに理解しているのです。そういう意味から言いまして、私は、これはまた石井さんの意見に戻りますけれども、公庫月報のこの中に

そこで、私、たいへんこだわるようですけれども、農協の資金が非常に余裕金がある。その余裕金の回し方をどうするかということが中心的な議題になって改正案という——私はそういう、極端に言いますと、とり方がとれるわけですけれども、やはり農業金融の原則というものを踏まえながら考えてみると、農家の皆さんが金を借りられる条件をつくり出してやる、できるだけ。そのためのいわゆる基本的なものは何か、具体的な隘路は何か、こういうことをやっぱりえぐっていかなければならぬと思うんですね。そこで、特に現在の農業政策の中から考えられますことは、確かに金を借りるわけでありますから、全く採算を度外視してどうでもいいんだということでは、もちろんこれはいけません。ですから

それともう一つは、長期間足投資ですね、基盤整備をはじめとして補助金がありますけれども、補助残に対する融資等もあるわけですけれども、そういういまの政策を見てみますと、長期固定投資と、それから短期運用資金というものを、やはり農業発展の過程の中においては、ひとしくやっぱり評価をすべきではないのかという意見がかなりあるわけであります、私どもも、現実にそういうことを知るのです。たとえば基盤整備をする、それに付随をいたしましていろいろな施設をつくります、機械も入れる、こういう段階まではセットになってくるのでありますけれども、それだけでやっぱり農業経営全体としてはうまくいかない。運営資金をどうするかということになると、いま言うように、そういういろ

それからもう一つ、やはり、これは私ども金融の借りやすい条件として、私、基本的なものだと思うのですけれども、やはり農産物の価格の問題ですね、これについては、やはり御承知のように、消費者物価指数というものが定期預金率をむしろ越えているという状態、インフレの傾向というものが一般化してきているという状態の中において、やはり農産物の価格の一定率の引き上げというものは当然考えてしかるべきではないのか。これはやっぱり農業金融を進める過程の中で、農家の皆さんが借りやすい条件をつくっていく基本的な一つの問題ではないか。投資をしても、やはり農産物の価格が、先般のように米の値段が押えられているという状態の中においては、これは消極化せざるを得ない。ですから

だいぶ時間も下がりまして恐縮なんですけれども、もうちょっと私お聞きをしたいと思う。まあたくさんあるんですけども、要約をして聞きたいと思います。 　そのようなやはり貸し付け条件を、できるだけやっぱり早い機会に、できるだけ利用できるような方向に努力をしていただく。これはみんな同じことだと思いますけれども、ただその際に、他のいろいろな関係もありまして、なかなか、金利の引き下げにいたしましても、あるいは償還期限にいたしましても、そうはいきません、というのが、もちろん答弁だろうと思いますけれども、しかしそれをやっぱり乗り越えていかなければ不利の補正ということにはならないと、こう私は思うんですね。ですから、それをやっぱり全力をあげて、まず農林

二番目のこの主務大臣の認可を受けるものという項があるようですけれども、この中で、たとえば施設法人、関連産業法人に対する貸し付けはいままでは別ワクとなっておりましたけれども、これを本条文に基づく貸し付けとすると、こういうことになってきたようでありますけれども、その場合のいわゆる貸し付けの基準あるいは条件というようなことはどういうことになっていますか。農林大臣の認可を受ける場合の貸し付けの条件。

次に、農山漁村の整備向けの法人貸し付けというのが出ておるわけでありますけれども、具体的にはどういう範囲の地域開発事業を実施する事業主体を対象とするのか、その点の内容について御説明いただきたい。

それからもう一つは、経済社会の発展をはかる見地から、金庫が貸し付けをするということが適切と認める法人で、命令で定めるものに貸し付けを行なうことができると、こういうことになっているわけでありますけれども、これは衆議院の議論の中でも、この議事録を見ますと、たとえば丸紅とか、そういうような関係でずいぶん議論が戦わされてきたようでありますけれども、この項目というのは、一体どういう範囲のものをさしているのか、その点について御説明いただきたいと思います。

そうすると、さっき私が質問いたしました主務大臣の認可を受けるものとあまり大差はないと、それ以上さらに大きく幅を広げるということになるわけですか。いまの説明によりますと、かなり広範なものになってきて、ちょっと判定が私どもむずかしいような気がするわけでありますけれども。

いまの御答弁を私信用していきたいと思うんですけれども、今回の、この改正が特に中央金庫の場合に、その業務内容について、為替業務あるいは預金の外部からの受け入れ、こういうものについての改正によって、従来から言われてまいりました一般金融機関に比較をいたしまして、非常に立ちおくれがあったと、したがって、そういう金庫の機能、あるいは業務の充実をはかることによって、余裕金の運営なり全体的な系統金融の運営を円滑にしていこうと、こういう趣旨については私もわかるのでありますが、ただ、いまもすでに局長からお話がありましたように、この金庫のこれからの組織、機能というものが、全体的に系統金融に対する調整の役割りというものは一体どういうようなかっこうで持って

もう一つ、単協の問題について一つだけお聞きをしたいと思うのですが、農村の都市化によりまして、その資金の内容あるいは組合員の変質あるいは準組合員の増大、こういうようなことによって一般金融機関化しているという指摘がかなり出てきておるようでありますけれども、これは農業協同組合としての趣旨から申しましても問題が出てくるわけでありますが、こういう点については、農政審議会あたりも、かなり、たとえばそういうような場合にはもう信用組合にすべきだとか、そういうようなことが意見として若干出されてきておるようでありますけれども、将来の問題としてこれらの問題がいずれ大きな問題になると思うのですけれども、その点に対する考え方をお聞きをいたしておきたいと思いま

大体これで終わりたいと思いますが、たいへん最後のほうを集約してしまいましたので、若干混乱をしてしまいましたけれども、私一貫して申し上げてまいりましたことは、再三申し上げますように、農業には、農業としてのいろいろな不利な条件があるわけです。それをかなえてやるためのやはり補完的な制度なり、それを強化をしていく対策が必要だ。農家に私は資金需要がいま非常に消極的になっているけれども、潜在的にはかなり旺盛なものがあるだろう、こういうふうに判断できるわけでありますから、できるだけ借りやすいような条件を整えてやる。こういうことがやはり農林金融の基本でなければならないと、このように私は思っているわけでありまして、この点については、ぜひ農林省としても

私は、大分の大気の汚染並びに水質汚濁の問題に関連をいたしまして、公害行政の問題についてごく二、三質問いたしたいと思います。 　まず最初に、先日、五月の十日に大分の、これは従来から進出をしてきております住友化学の農薬のパプチオン製造工程の際に、タール貯留タンクから毒性ガスが発生をしたという事件がありましたが、この点について、これは通産省としてどのように把握をしていらっしゃるか、まずお聞きをいたしたいと思います。

そのいまの御報告は、県の報告でございますか。それとも、企業のほうからも報告をとって、総合的に検討した結果でございましょうか。

これは長官も聞いておいていただきたいと思いますけれども、この事件が発生をいたしまして、県といたしましては、直ちに住友化学の大分工場に対しまして操業停止の処分をやると同時に、そのガス発生の原因が会社側の大きな初歩的なミスであったということから、すでに御存じと思いますけれども、公害犯罪処罰法三条一項、さらに刑法二百十一条の業務上過失傷害違反ということで告発をいたしておるわけであります。 　この措置につきましては、私はたいへん県としても迅速な措置であったと、このように考えているのでありますけれども、問題は、告発までされましたこの住友化学が、その後、各党の調査なり私どもの調査の段階で、いろいろと企業の報告に大きな誤りがあったという事実が次