それでは先ほどの続きをやりたいと思いますが、まず別府湾の海水の汚濁の問題について、これは環境庁の水質保全局長にお聞きをいたしますけれども、これまた先般の衆議院の委員会で、海の汚れが非常にきびしい状態にあるという指摘がなされておるわけであります。私はことしの三月に県から資料をいただきまして、いろいろ見てみたわけですけれども、この前、県の説明によりますと非常に別府湾の汚染の状態はよくなりましたという報告を受けまして、資料もいただいて見たわけであります。 図面がありまして、この中に確かにＡ該当水域、Ｂ該当水域、Ｃ該当水域ということで分類をされておりまして、四十六年の八月から四十七年の九月までの図面が四つ出されておるわけでありますが、い
ＣＯＤの変化については、いま御説明のようなことも私も大体わかるわけであります。従来、規制が非常にずさんと言いますと語弊がありますけれども、そういう状態でありましたけれども、かなりパルプあるいは住友の廃液等につきましても相当きびしい規制が行なわれましたので、そのような変化が出ておるということはわかるのです。 ただ、この前も衆議院でも瀬戸内海の赤潮の問題で全体的な質問は村山さんがやっておりますけれども、私、別府湾のこれは一漁協でありますけれども、大神、日出の地先における赤潮の状態を調査をしてみました。 これによりますと、大体四十七年の六月から十二月までの間に二十五回の赤潮が発生をしております。それから四十八年になりましてから、四
それは現状の規制程度で可能なのか。相当きびしい規制ということにならざるを得ないと思うのですが、その点についてはどうですか。
計画完了時点における排出量というのは一体どういう程度に見ておるのですか。一期計画完了時、さらに二期計画完了時。
これは県の資料によりますと、企業ヒヤリングによる計画完了時点での既存企業の汚濁負荷量ということで資料が出されておりますけれども、その資料によりますと、排水量が一日に大体四百六十六千百トン出るという予測が出ておるようでありますけれども、現在が百七十万トンちょっとでありますから、そうするとかなりの排水量が出てくる、こういうようなことになるわけなんです。 そこで、もう一度環境庁のほうにお伺いし、これは水産庁に関係するわけですけれども、赤潮の発生というものがいろいろな要素がもちろんあるし、その原因がなかなかつかめないということでありますが、非常に近ごろ別府湾の海水の温度が上がっているわけですね。これが一つの原因ではないだろうかという疑い
それと関連して通産省にお伺いいたしますけれども、公害の総合事前調査ですね、これを昨年の暮れ実施をいたしておるようでありますが、先般の衆議院の委員会の御答弁の内容を見ますと、二期計画はその計算には入っていない、こういうことでございますが、この公害の総合事前調査というものは、二期計画を含めた、いまの新しい予測に基づいた事前調査というものをやる必要があるのではないかと思いますが、その点については通産省としてどのようにお考えでしょうか。
そういたしますと、この実験の過程の中で、二期計画の問題については、現在県が予定をいたしております、たとえば六号地の昭和電工、九石をはじめとして、三井、三菱グループ、さらに八号地の昭和石油、こういうものを総体的にそれぞれの企業ごとに検討をしたと、こういうように考えたらいいのか、それとも全体的に引っくるめて、大体こういう程度の範囲内であろうと判断をして、差し引いて、一期計画の状態というものを見ようとしているのか、その点はどうでしょう。
それで、もう一つお伺いしますが、別府湾の海域関係、潮流、そのほかいろんな海水の温度なり、そういうような問題を含めて模型実験、これはやられたわけでございましょうか。
そこで問題になりますのは、いま赤潮の発生が別府湾全体にわたっている。しかもそれは対岸の日出、大神の地先というのは全く反対側になるわけですけれども、その一帯が非常に赤潮の発生の地点になっているということからいたしましても、工業地帯の前面だけじゃなくて、別府湾全体に汚染が広がっているという状態から考えてみますと、新たな時点でこの模型実験等もやって、別府湾の海水というのはどういうような流れをし、また、一度よごれたらそれがどの程度滞留するのか、そういうことを考えてみなければ、特にこの別府湾というのが瀬戸内海の一つの門戸にもなってまいりますから、たいへん大きな問題だと私は思っておるわけであります。 そういう点を詳細に検討し、科学的にそれが
これは逆にまた戻ってきますけれども、岡安局長にお伺いしますが、さっき別府湾の環境基準がまだできていない、こういうことでございますが、これは早急に決定させる必要があると思いますので、この点については県に対して大体いつごろをめどにぜひ達成をさせたいとか、そういうような目標はございますか。
通産省にお伺いいたしますが、いずれにいたしましても、この大分の工業地帯の問題については、大気それから水質汚濁等につきましてもたいへんきびしい状態にあるということは、もう再三各委員会でも言われてきておるわけでありますけれども、そういう意味合いから、この二期計画の、特に一期がさらに拡大をしたという想定の上に立って、二期計画のいま予定をされている企業の立地について、これまた相当きびしい規制をやる時期が到来をするのではないかと思うのでありますけれども、この点については県と企業との間にはそれぞれのお約束はあるようでありますけれども、それを規制をしていく通産省なりあるいは環境庁の任務というのは、さっき私は三木長官にも申し上げましたけれども、非常
工場立地法に基づいて予防的な措置をできるだけ講じるようにしていきたい、そういうようなことでございますが、その点は私はそういうことでいいと思います、ぜひそうやっていただきたいと思うのですが、ただ、すでに埋め立てが許可をされておる。埋め立てが許可をされておるということは、そこにある特定の企業が立地をするという条件のもとに埋め立てが許可をされた、このように理解をしてまいりますと、環境破壊という問題については矛盾をしてまいりますので、当然、たとえ埋め立てば許可されたとしても、それに立地する工場の内容なり、もろもろの条件については、なおそれは今後十分に規制をし、場合によってはその開発というものも中止をするということもあり得る、このように私は理
はい、わかりました。 それでは最後に水産庁にお伺いいたしますが、時間が来ておりますから要点だけ。 八号地の埋め立ての問題について、すでに農林省は十分に承知と思いますけれども、漁民の皆さんが、いわゆる漁業権放棄のための三分の二の賛成を得なければ埋め立てができませんので、いま漁協がたいへんこの問題をめぐりまして、すでに総会を三回も開いて、その間にリコールも起こるというようなことになりまして、たいへん混乱をしているわけですが、このことによって一般的な漁協の運営というものが乱れておる。たとえば融資の問題等にいたしましても、組合員が融資を受けたいといたしましても、その仕事がほとんどできないという状態になっております。この混乱というもの
たいへん不十分ですけれども、またこれは機会をあらためてやりますので、これで終わります。
すでに衆議院の委員会でも議論が尽くされておると思いますけれども、重ねて二、三の問題について御質問をいたしたいと思います。 飼料の需給の安定につきましては、別途飼料需給安定法が制定をされておるわけでありますけれども、今回、緊急な臨時特例措置としてこの法律が議員立法として出されているわけでありますけれども、本法案を提出をしなければならなかった理由については、近ごろの飼料の高騰ということが、その最も大きな原因であろうと思いますけれども、その高騰をつくり出していった飼料の需給関係、それらの問題について若干御説明をいただきたいと思います。
過去、今日まで、古米、古々米の処理について、飼料用として販売をした実績があればお知らせを願いたい。
四十八年度五十万トンというものの売却に対する適用を本法案でやりたいと、こういうことになるわけでございますか。
これは、衆議院の委員長のほうにお尋ねをいたしますが、本法案と飼料需給安定法との関連は、もちろん本法案がきわめて緊急を要する事項でありますので、より前進的なものであると私は理解をするわけでありますが、基本的にそのように理解をしてよろしゅうございますか。内容については後ほど農林省のほうにお聞きいたしたいと思いますが、基本的にそのことをお聞きをいたしたい。
それではこれ、農林省のほうにもう一つお伺いいたしますが、食管法からいたします飼料用としての大麦、小麦、トウモロコシ、またはコウリャン等を国が確保して売却をするというこの数量、これは本四十八会計年度で一体どの程度確保して、どの程度売却をするという御計画であったわけでありますか。その中で今回のこの限られた三ヵ月の間にどの程度を放出されるのかお伺いをいたしたい。
いま古々米並びに麦類の売却のトン数、約六十万トンということになるわけでありますけれども、これを売り渡すことによって実際に飼料を使っております農家の皆さんにどの程度の影響が出るのか、これはきわめて重要な問題だろうと思っておるわけでありますが、これから後ほどまたお聞きをいたしますけれども、そういたしますと、この第一条にあります、農林大臣が売り渡す価格でありますが、これはどの程度を予定をしておられるわけでありますか。
