それから、これは、最後の質問でございますけれども、時間が参りましたから打ち切りたいと思いますが、この先生方の記録によりますと、やはり重症心身障害者の教育をするために、いま別の学校からこの学校に入ってみて、やはり教育の非常に重要性というものを教育者でありながら、いままであまりにもそういう点について無知だったということを先生方みんな言っております。で、そのいままで過去における自分の教育と同じ教育でありながら、ずっと違った角度から教育を見ることができた。したがって、私どもはやはり全県下、全国にたくさん散らばっているそういう不幸な人たちをどのようにしてさがし出すかということで、この教育に入った人たちがみずから自分の余暇をこの道にささげて、日
私は、固定資産の問題についてお伺いいたしたいと思います。 ちょうど衆議院のほうではすでに宅地並み課税の問題が審議が始まっておるようでありますが、きわめて簡単でよろしゅうございますが、今回の農地の宅地並み課税、今回はごく局部的に限定をされておりますけれども、将来にわたって市街化区域の農地については、全体に波及をしていくつもりであるかどうか、まずその点をお聞きをいたしておきたいと思います。
固定資産税を課する場合に、土地の固定資産税については、その収益性に応じて税金というものをある程度賦課していくということ、この点については、土地の持つ特性からいたしましても私は、大切ではないか。もちろん、それですべてということではありませんけれども、その点についてどのようにお考えかお伺いいたします。
私、やっぱり土地の持つ性格からいたしまして、確かに今回の宅地並み課税の問題につきましては、都会のまん中にぽつんとたんぼがある。それが有効に利用されていればこれは別でありますけれども、そうでないという土地もあるということも十分に承知をいたしておりまして、そういう点については、何らかの措置が必要だと思います。しかし、市街化区域の今回指定される地域の中におきましても、やはり農業を主として生鮮な食料を供給していくという立場から、どうしてもこれは保護しなければならぬ地域も私は、あると思いますので、もちろん、それらは別の法律で一つの保護政策がとられるわけでありますから、私は、それなりに意義があると思います。ただ、問題は、この税の公平な負担という
私、建設省の調査によって見ましても、四十七年の十二月末で取りまとめをいたしました見込みを含めた面積が十四万五千五百二十一ヘクタールという、たいへん膨大なゴルフ場の用地の計画が把握をされておるようでありますが、たいへんな面積になってくるわけであります。 そこで、もちろん、この固定資産税だけでこれを規制をしたり、いろいろやるということは、私は不可能だと思いますけれども、ただ、税の公平な負担という立場から、いま自治大臣がおっしゃったように、農地を宅地並みに課税をするわけでありますから、せめて私は、このゴルフ場の関係についても、ここでしっかりと見直していく必要があるのじゃないかということで、具体的に調査をしてみました。 九州から中国
大臣、結論から先に言ってしまったもので、私、そこに結ぼうと思っていたのですけれども、早く結論が出されてしまうものですから、質問がみんなおかしなかっこうになるのですけれども、しかし大臣の決意を促す意味におきまして、もう少し一、二、例を私は出したいと思うのです。 これはいなかの、いまは土地買いあさりといわれております、そういうものが、非常に広大に、そういう形で行なわれておるということを、まず頭に置いていただきたいということ。それから、この大都会の都市近郊、東京近郊を私は調べてみました。これは例を二つあげたいと思うんですけれども、一つは、三鷹市に国際基督教大学というのがございますけれども、総延べ面積三十六万坪、そのうちに半分の十八万坪
はい。私ももうこの結論をいただければ、そう長々しくやる必要はないと思うんです。ただ、さっきから私は申し上げておりますように、ゴルフ場の評価というものが、非常にそれぞれの自治体によって、この標準をつくるのに困難をしておるようであります。もちろん、自治省の指導というものが行なわれ、そういう一定の基準というものはあるようでありますけれども、たいへん極端なアンバランスがあると、こういうようなことが出ておりますので、これはぜひ、ひとつ、今回の評価がえに、間に合うかどうか知りませんけれども、できるだけ間に合わしていただいて、やはりきちんと評価をしてもらう。これは何とか修正をするなりしてもらわなければ、話にならないと私は思うんですよ。こんな矛盾を
そうなんですよ。
いまも大臣からきわめて明確な御答弁をいただきました。私はたとえ標準年——ことしが標準年でありますが、途中であろうとも、こういう矛盾については、やはり政治的な課題として直していく、こういうことが必要であろうと思いますから、ぜひ、これは実力大臣でありますから、私は、期待を申し上げて、実はきょうここに持ってきたわけで、ぜひ私は期待をいたしたいと、このように思います。先ほど例に出しました国際基督教大学の問題については、これはまたいろいろと、内容についてさらに私も検討したい点もありますので、これは別の場で議論をいたしたい。問題は、いま私が申し上げましたゴルフ場の評価については見直しをする、こういう御回答をいただきましたので、私は質問をこれで終
私は、法務省の所管にかかります予算の内容というよりも、むしろ、いま非常に買い占め等が起こっておりますので、それらの問題について法務省としてどのような見解を持っておられるか、法的な関係からいろいろとお聞きをいたしたいと思っているわけであります。 具体的に申し上げますと、先般来から問題になりました、食管法違反に基づきます一連の米の買い占めの問題についてであります。これは過般来から、すでに衆参両院の予算委員会なり委員会でもいろいろと論議をされてきておるところでありますけれども、これらについて、なぜそのような事態が起こるのか、私はこの際、その原因究明と同時に、法的な関係につきましてもぜひ明らかにしていただきたいと考えているわけであります
いま御説明がありましたが、そうしますと、食管法に違反をした場合と、もちろんそれが買い占めあるいは売り惜しみ、あるいは暴利をむさぼる、こういうような事態が起こった場合には物統令も適用する、両方適用するということがあり得るということになるわけですね。そういうように理解してよろしいですか。
それじゃ食糧庁にお伺いいたしますけれども、昨年の四十七年度から米を物統令の品目から除外する、こういうことになりましたですね。その中には、米の現在まで統制価格として行なわれてまいりました小売り販売業者の販売価格、あるいは卸売り販売業者の販売価格、それ以外の一般統制額の三種類が定められているけれども、このすべてを撤廃するんだ、こういうことで一応価格の問題については、米というものがこの物統令の品目から除外をされた、こういうことになるわけであります。 そうすると、いま大臣からお話がありました、一体、暴利をむさぼるというのはどういう程度のものなのかということが、一つの尺度の問題として出てくるわけでありますが、品目からははずされたから、価格
そうすると、著しく越えているという判断はどこがするのか。それは法務省がやるわけですか。
それでは具体的にお聞きをいたしますが、いま自由米の取引価格というのが毎日、新聞の市況欄に出ているわけでありますけれども、たとえばモチ米が、いま未検査品ということで大っぴらに売買されているようでありますけれども、一俵当たり一万四千五百円という価格で水稲モチの場合に取引がされている。これが政府の買い入れ予定価格というものと比較をした場合、どういう程度の開きになるか、かなり大きな開きになるわけであります。そうすると、現在一万四千五百円で六十キロのモチ米が売られているとする。もちろんこれは、相対で一万四千五百円でけっこうでございますということで買っておれば、これは暴利ということにはならないという解釈になるのか。そうすると一定の価格というのは
著しくということは、表現はわかるわけであります。ところが米の場合に、政府のいわゆる標準価格米という、たとえば東京都の場合に十キロ当たり千六百十円という一つの標準で、この値段でお米を消費者がほしいといえば、ありますよという基準があるのです。しかしそれに、その基準というものを中心にいたしまして上限・下限幾らかという規定は何もきめてないわけです。それが、たとえば上限三〇％をこえた場合には、これはいけませんよという規定があれば、それは当然一つの価格でもって、いわゆる暴利ということも判断ができましょうけれども、それがいまきめられていない。いわば相対で買った場合には、これは暴利とはいえないということになるのではないか。そうすると、それで取り締ま
そういう議論になりますと、たとえば米は昨年、品目から落とされたわけですね。かつて大豆も物統令の適用の品目でありました。かつては一万品目に及んだわけでありますけれども、それは全部それぞれ品目が落とされていって、最後に残ったのがアルコールであり、ふろ代であり、米であったわけですけれども、その米も昨年はずれた。そうすると大豆が、さっき私が申し上げましたように一トン五万円しておりましたのが十六万円になったということになると、これはだれが考えてみても、三倍でありますから暴利といわざるを得ません。モチ米の場合にも、たとえば生産者から九千円で買った、その米が現実にいま一万四千五百円で東京市場で売られているとするならば、これは私は暴利といわざるを得
ウルチ米の場合には、これは当然政府の買い入れ価格というものがありますから、私はそういう基準で買えばよろしいと思うのですね。ところが、いまおっしゃたように、モチ米の場合に政府の買い入れ価格というものは、従来はあったのですけれども、四十七年産米の場合にございますか。そうすれば、私はそれが一つの基準に、自主流通米ということではなくて、政府が買い入れるということが一つの基準にならざるを得ないと思うのですけれども、そういうことではいけないのですか。
その場合に、それじゃ政府の買い入れ価格で買うということは不当なことなんですか。私は当然政府の買い入れ価格——もちろん生産者からは政府の買い入れ価格以下であるいは買っているかもわかりませんよ、生産者の売買は、自主流通米で売ろうと、政府は一応モチ米の場合は買い入れの見込みを持っておりませんから、全部自主流通米で売ってよろしいということになっているわけですから、もちろんそれでいいわけですけれども、しかし公的な機関が買うということになりますと、換価をするということになりますと、当然これは政府の買い入れ価格でもって買うということにならざるを得ないと思うのですが、そういうこともいまここではっきり言えないわけですか。
それでは警察当局きていらっしゃいますか——。警察当局としてはどういう価格で買い上げるおつもりですか。押収をするということはきまっているわけでありますから、当然価格も、これこれで買うということはきまっているだろうと私は思いますが。
そこが結局、食糧管理制度に対する政府の考え方の非常にあいまいさというものが私はあるのではないかという気がするわけです。大臣、ひとつ考えていただきたいと思うのですけれども、やはり国が一定の量を買うという、食糧管理法というものがあるわけですね。その基準はこれこれだということが、米価審議会まで開いて政府はきめるわけでありますから、当然公的な機関が売買する場合には、その一定のきまった価格でもって売買をするということは当然だ、こういうように私は思います。そうなら、ざるを得ないと思うのです。それ以外の価格でもしも公的な機関が買うということは、私は許されないような気がいたします。もちろん自主流通米というものを認めておりますから、価格は自由だという
