農林大臣は簡単に、米の生産過剰というものが急速にできたと、こうおっしゃいますけれども、米の品種の改良というものは、そう簡単にできるものじゃないわけでしょう。一年や二年で新しい品種の改良なんていうものはできないわけです。これは長い、一生懸命努力してきた技術家の皆さんの努力の結晶というものが、日本の食糧、米についてはそういう過剰の状態に持ち込むことができたわけです。ですから十アール当たりの、いわゆる反当収量というものを大幅に上げるということは、私はますますやらなければならぬと思うのですが、その使い方が誤まったと思うのです。これは率直に申し上げますけれども、三十六年に農業基本法ができた。河野農林大臣が適地適産を叫んで、米はもう余った。だか
まあ局がなくなったからといって、基盤整備に力が抜けるということはないとは思いますけれども、今日まで農地局という局があった、それが今度は構造改善局という中の一つの部ということになるわけであります。もちろんそれは、いままで、さっき大臣がおっしゃったように、基盤整備は基盤整備でどんどん進んでいく。農業の経営というものは別のところでやっていくということから、このアンバランスというものが農業経営に非常に逆に影響をしてくるということから、失敗をしたりすることがたいへんありましたから、その調整をはかるために一つのこの構造改善局というものの中に入れて、上も下も同時に計画的にやるという、その構想はわかるのですが、確かにそれは直さなきゃならぬとは思うん
私は、この名前にこだわるわけじゃないのです。むしろ、私はこだわらないのですけれども、しかし役所の機構というものはたいへん名前にこだわる。逆に名前にこだわるわけであります。大臣、そうじゃないですか。私はそう思っているのです。私も農林省の出身でありますけれども、やっぱり役人というものはどうしても名前にこだわるわけです。だから、そのからを大きく飛び出していくということがやはり必要ではないだろうかというように実は思っているわけで、そういう意味からすると、むしろ確かに農地局を拡大をしたといえばそれはそれまででありますけれども、確かにそういう面があるということは私も認めます。認めますが、残念ながらいまのように基盤整備を非常に進めていく、上ものを
その心配のないことが、さっき申し上げましたように、あなたがおっしゃるように急速に米が過剰になってきたり、たいへん飼料——畜産は伸びたけれども飼料の自給率は年々低下をするという状態が起こってくるわけでしょう。私はそのことを言っているわけです。だから長期に安定的に供給するということは何かというと、私はさっき言ったようなことで、極端に過剰なものが出てもいけないし、足らないものがあってはいけないという、それをどのように調整をしていくかということを考えてみると、これは農林省には総理府以上の統計調査部という非常に手足を持った機構を持っているわけでありますから、これを最大限に駆使し、現在の科学というものを最大限に私は使っていけば、農林省としてそん
次の問題は、私は三つ目の問題として指摘をいたしました、どんなにりっぱな技術を開発しても、それがやはり農家の中に受け入れられて、それが農業経営に合理的に利用されていくということが必要だと思うわけであります。そういう意味から、私はこの農林省の主要な任務として、これから合理的農業経営方式の試験研究、普及ということが非常に大切ではないかと、このように思うわけでありまして、そういう意味から今回園芸試験場が果樹試験場と野菜試験場に分けられたということがなされておりますけれども、私はこれらについてはもっともっと充実をしていって、局地的な部面からさらに大きく全体の日本農業を見詰め、さらにそれが普及徹底をしていくという体制というものが必要ではないだろ
その点ですね。さらに具体的に申し上げますと、たとえばさっきお話がありました構造改善事業を進めていく、あるいは畜産の開発をやる、こういう具体的な事例が起こってまいります。私どもはずいぶんあちこち回るんですけれども、たとえば畜産の団地形成をやるとか、あるいは野菜の団地形成をやる、その現場に入って見ますと、やはり従来からの、昔からの一つの伝統的な技術というものがあるわけですね。その中からいつの間にか農民の中で科学的にそれが生かされてきている、そういうものが中心的になって一つの団地形成の大きな中心になり、成功しているという事例が私はたくさんあると思うのですね。ですから、これからの構造改善事業にいたしましても、そういうことを一つの中心に置きな
これは予算的に見ましても、どうしてもそちらのほうが非常におろそかになるような私は印象を受けるわけでありますが、これはこれからの重要な問題として、ぜひ農林省としても十分な配慮をして、これからの農業経営というものがうまくいくようにするためには、私はそういう試験研究機関の充実ということが必要になってくるのではないか、このように思いますので、その点については、特にこれからの予算要求等の段階につきましても配慮していただきたいと、このように思っているわけであります。 それから次に、今回の行政改革の非常に大きな柱でもあります野菜の問題ですね。これは一つの柱になっておるようでありますが、これを今後食糧庁の食糧事務所の職員に担当させるということで
そうしますと、食品流通局と食糧庁との関係はどういうようになりますか、仕事の関係は。
特に、この野菜の場合には、生産量から供給の関係については非常に私は把握をしにくいだろうと思うんですが、特に、この野菜の場合には、価格の変動というものも激しいわけでありまして、市場における集出荷の数字の把握というものは農林省としてはどういうかっこうで今後やられるのか、この点をひとつもう少しお伺いしたいと思います。
そうすると、食糧事務所の職員は、該当の指定産地の職員が全部それに当たるということになるわけでありますか。これは生産の状況を把握をし、さらに市場におけるその価格の問題までも干渉するということになりますと、これはもうたいへんな仕事になるわけなんですが、それが可能であるような配置というものがなされるのか。私はそうは聞いてないわけであります。そういうことになると中途はんぱになってしまって、結局生産者からも消費者からもあまりあってもなくてもいいようなもんじゃないかということで、御叱責を受けるということが落ちじゃないか。やるんなら徹底してやるのか、さっきお話がありましたように、市場のほうは統計事務所のほうで実は数字を把握をする。生産関係は食糧事
いや、そういうことでこういう大切な仕事ができるかどうかということを心配しているわけですよ。ですから、そのためにも、いまよりもう少しきちんとしなければいかぬわけでしょう。きちんとしなければ、どことどこの範囲を統計事務所がやって、農林省の食糧事務所が補助的なことをやるなんて言ってみても、具体的に仕事が進んでいくわけなんでしょう。もう少しきちんとしなければ。いま官房長と局長間においても、まだどうもそこら辺がすっきりしていない。そういうものをいま設置法が通過したからといって、おろしたからといって、具体的にならないでしょう。どうなんですか。もう少しわかるようにひとつ説明していただきたいと思います。
私も、いまの食糧事務所の仕事が確かに季節的に偏在をしておりますし、一部批判が出ておりますけれども、それをどのようにしてやはりこれからの農政の担当者として生かしていくかということは、非常に大切だと思うのです。さっき申し上げましたように、農林省は私は総理府よりもっとより以上の統計のきちんとした機構も持っているわけでありますから、これを最大限に使うということがいま大切なことだと思うのです。ただ、残念なことに、仕事の内容なりこの機構改革によって、一体どこがどういう部門を担当して、それがこうなっていくんだということが何か私どもにまだすっきり落ちないわけですね。具体的になっていけば、それはこのまま済むわけはないでしょうけれども。ですから、この議
先ほどからいろいろ議論をしてまいりましたけれども、まあ何となくわかったようなわからないような気持ちであるわけなんですが、いずれにいたしましても、これからこの農林省が、特に農産物を長期的に安定的に供給をしていくというたいへん重要な任務があるわけでありますから、それとこの新しい農業の任務としてやはり環境保全という問題についても、これは列島改造論の中にもそういうことがうたわれております、確かに新しい任務というものが私は出てきたと思っているわけであります。そういう意味から、特にこれからの農林行政を扱う機構として、いかに農民やあるいは消費者に奉仕をしていくかという立場でこれからの農業というものが考えられなければなりませんし、そのための私はこの
全体、まあ全体的にですね。
時間がまいりましたからこれで終わりますが、最後に、これは率直に申し上げまして、私どもが新都市計画法をいろいろ議論をする際に、どうしてもやはり都市近郊においては、都市の侵食というものによって都市農業というものがつぶされていくのではないかという心配をしてまいりました。そのために、市街化区域と調整区域というものを設定して農地を守ろうということであの法律ができたのでありますが、現実に見てみますと、都市の地価というものがウナギ登りに上がっていくという状況の中から、どうしても調整区域に出てくるという状態が起こっておりまして、私ども見る限りにおいては、調整区域の農地が二十ヘクタール以上あれば、あれは計画を出せば許可がおりることになっておりますから
まだいろいろありますけれども、やめます。
私は、ただいまから四十七年産の米価の問題について大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、昨夜おそくに審議会の答申も出されたようでありまして、私もその内容を検討してみましたが、この諮問と答申の中で一貫して流れているものについて、私は、当然大きな疑問を持つのでございます。 まず、大臣にお伺いいたしますけれども、この四十七年産の諮問にあたって、この諮問の主文の中に第一項として書かれておりますが、この主文をまともに読みますと、食管制度そのものの根幹に触れるような諮問になっておると私は考えておるのでありますが、農林省が米価を諮問をする場合に、食管制度、食管法というもののたてまえに基づいて当然正しい諮問というものが行なわれてしかるべきではない
そこが農林大臣として、私は、一番大きな問題だと思うのであります。 先日、大臣は、大臣になられましてから、私は自民党の代表として農林大臣になったんだという御発言がございました。確かにそれはそうでありましょうけれども、政府機関というものは、自民党から選ばれた大臣という性格をお持ちかもしれませんけれども、行政府としての長でありますから、やはり別の立場から当然私は、行政に当たるべきではないかと思います、まず、基本的な問題として。で、そういうことを考えてみますと、この食糧管理法というのは、いつ改正になりましたか。最終的な改正はいつでございますか。
昭和三十七年でしょうが。二十七年じゃないですよ。三十七年にこの食管法は改正になった。で、それ以降は変わっていないのです。変わっていないけれども、あなたたちの米価の決定についても、あるいは物価統制令の廃止につきましても、この食糧管理法の本質というものが、全然曲げられてしまっているわけです。ですから、今度のこの諮問につきましても、いま大臣がおっしゃったように、まず、米穀の需給の関係、生産調整が行なわれておるという、まず、その前提の上に立って、食管法にうたわれている生産者米価の決定である生産費及び所得を考慮してということが第二義的になっておる。主語がどこにきているのかということが、私は、根本的な問題だと思うのです。少なくとも農林省の場合に
確かに現実の生産調整が行なわれているということは、私も十分承知しておりますよ。それはあくまでも量の調整であって、政府が買う米の価格については、それは関係のないことではないですか、どうですか。全体的な量としては、千四百五十万トンとれるから余る。したがって、千百五十万トンという目標を立てる。その中で一体政府が幾ら需給均衡を見て買い入れをし、自主流通米を含めた買い入れとして見込んだのが七百七十万トンでしょう。その中で政府が幾ら買うという目標を立てているわけでしょう。昨年がわずかに四百八十万トンちょっとこすくらいの米しか買っていないわけでありますけれども、全体的に生産調整というのは、全体の量の問題であって、反当たりからできてくる米の価格とは
