中組学園の問題についてはここでちょっと内容についても触れてみたいと思うのでありますけれども、廃止の二つ目の理由といたしまして農協系統から遊離したというような意見があるようでありますけれども、それはむしろこの短大を扱ってきた運営そのものに、理事者側そのものに逆に問題があるのではないかという気がするのでありますけれども、せっかくあるものをなぜこういう形に改組しなければならないのか。しかも、職員が現実の問題として中組学園三年を卒業してみても、公教育ではありませんし、何ら資格も得られないということから、高校卒というような形の資格しか得られないわけなんであります、公的には。そうすると、必ずしも職員そのものはこの中組学園そのものを好んでいないの
どうも、私ども、この問題をいろいろと検討してみますと、真意のほどがわからないわけであります。全くこのような教育機関というものが農協関係に必要でないということであれば、それなりにわかるのであります。しかし、そうじゃなくて、必要なんだ、必要だから別にそれにかわるべきものをつくるということで中組学園というものをつくって、そのつくったものは実は公教育の立場ではなくて、全く私企業の内部で行なわれている。私に言わせれば、極端にいえば講習所みたいなものになる。しかし、三年やっているようですから、もちろん講習所みたいな簡単なものではないと思いますが、資格なり公的な立場から見るとそのようなかっこうになる。なぜそのようなものに肩がわりしなければならない
そこで、実は、問題が一つ出てくると思うのですね。さっきから再三私の意見も申し上げておりますように、必ずしも農協の短大を出たからといってきちんと農協に就職するということを義務づけるということは、公教育としては問題があると思いますね。できるだけそういう方向で就職をしてほしいという理事者側の願望というものはもちろんあるだろうと思うし、あっていいと思います。しかし、それがきちんと義務づけられることについては、公的な学校教育の面からやはり問題があるだろう。ところが、今度の中組学園については、私は就業規則を見せていただきましたけれども、これはまさに企業いわゆる理事者側に忠実な教育を行なう、それに従わなければ非常にきびしい態度で臨むような就業規則
考え方の違いで逃げられますと、これはどこまで論争しても平行線になる可能性がある。私は、できるだけこの考え方については一致点を見出だしたいと思っているんです。たとえば、一つの企業が非常に企業教育というものをやっております。農協の教育というものを一私企業の企業内教育と同一視することがいいのか、私はそこに大きな疑問を持つものであります。農協というものは、私企業と違って、きわめて公的な問題を持っておる。いわゆる農家という大衆を組織した農協でありますから、しかもそれは民主的に運営されなきゃならぬということになっているわけでありますから、私企業のいわゆる企業内教育とはおのずから性質を異にすると思うんですね。したがって、そういうことを考えてみると
農林省の立場というものが、いま言う農協の理事者側が一つの方向をきめた、それに対してどの程度に規制を加えられるかどうかということは、確かに疑問もありましょう。しかし、私は、全体的ないまの農業という問題をとらえながらこれらに対処していくということは必要ではないかと、このように思っているわけであります。 そこで、先ほど廃止の事由の三番目ですかにありました農協実践家が教師に比較的入らない、こういうようなことから農協運営との間に大きなギャップが出る、こういうことが一つの理由だということも言われてまいったようでありますけれども、従来の実績としてそれでは全然入っていなかったのか、こういうと、私は資料をいただいているわけでありますけれども、教授
まあごく一部で二、三ありましたけれども、私は先ほど局長がお話しになった廃止の理由を一つ一つ調べてみても、必ずしも短大を廃止して別のものをつくらなきゃならぬという理由はどうも見当たらないような気がするし、そういった意味から、さっき申し上げましたように、 一体そうすると真のねらいというのはどこにあるのかという疑問を持たざるを得ない。そうすると、ただ単に偏向教育とか、あるいは全国連の経営者の意のままにならないということのほうがむしろ真のねらいではないのかという疑問を持つわけなんでありまして、私は、そのような点について、先ほどから再三申し上げますように、これからの農林行政は非常に大きく転換していく。しかも、極端に言うならば、いまの農協が
ただ、私がさっきから再三言っておりますような農協教育の基本的な問題について、私の主張していることが理解できるかどうか、全く理解できないということなのか、それは今後私どもが地域における農民との接触あるいは農協幹部との接触の過程の中で非常に重要な問題だから、私はそのことを言っているわけです。その点についてはどうでしょうか。
もちろん、私も、農林省がその中で逸脱してはいけない領域があるということは当然だと思います。ただ、正しい考え方というものを披瀝するということもこれまたあってしかるべきではないか、このように思いますから、この種の問題については特に短大または中組学園との関連においてやはり大きな疑問も残るわけでありまして、今後の運営の中においてももしもこれが私企業内における教育機関のようなことが発展をしてまいりますと、これからの農協、さらには農家にとりまして重要な問題だと思いますから、その点については特に私は警告をいたしておきたいと思っているわけであります。 それでは、あまり時間もありませんから、もうちょっと二、三話を詰めてみたいと思うのですが、いまま
この農協の全中の資料によりますと、最近、中組学園を各種学校にしようと、このような動きが速報等を見ますと出ておるようでありますが、この点については、さっきから私が再三申し上げておりますように、いわゆる公的学校、公教育の短大をなくしてこういうものに変ええたといういきさつからして、各種学校にするということについては若干矛盾するのではないかという気がするのでありますけれども、そういう動きがあることを御承知ですか。
もしもそのようなことが具体的になってまいりますと、現在ある——もちろん廃止という方向はきめておりますけれども、現在通信教育の八十五名も残っているというこの短大の関連というのはより複雑重大になってくると思うのですが、農林省としてはどうでしょう。
その問題は当面は起こってこないということを確認しておきます。 それからもう一つは、結局、廃止の問題をさっきお話しが再三ありましたように理事者側としてはきめているということで、そうしますと、この短大の財産の処分の問題、帰属の問題、これが今後どうなるのか。あるいは単組学園にこれを片がわりしていくというようなことはできるのか。その場合に、農林省としても若干補助金も出してきたような経緯等もあるし、これは関係が出てくると思うのですが、その点についてはどうでしょう。
これは財産の処分の問題等については今後さらに問題が残っていくと思いますし、私はまた事態を見詰めながらさらにこれらの問題については十分監視をしていきたいと思っているわけでございます。あとの問題がありますから、ここら辺で打ち切りたいと思いますけれども、ただ、一つ最後に、農協の職員はもちろんのことでありますが、単協いわゆる組織内部におきましても、この短大の廃止の問題については、下部に対してそれらの内容があまり明確に示されないままにむしろ唐突に行なわれたようなきらいさえあるような状態を私どもは聞くのであります。現在も署名その他によりまして存続を求める動きがかなり活発になってきておるということを実は把握しておるのでありますけれども、これらにつ
あとの時間もありますから、私はこの程度で残念ながら終わらざるを得ないわけですけれども、この問題についてはなお今後尾を引くだろうと思いますし、同僚議員からも機会を与えられてこの問題に対する質疑をする予定にいたしておりますから、その点について私は付言をしておきたいと思いますが、私は再三申し上げておりますように、農協の性格なりあるいはいまの農家の置かれている立場からして、当然やはり公教育としての広い視野の農村指導者をつくるということは私はきわめて大切だと思う。特にこのような状態の中では大切だと思っているわけでありまして、ぜひ大臣のいまの考え方を生かしていただいて今後の指導に当たっていただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
環境庁としては、当初、保安林を林野庁の手から自然環境を保護するという立場からやはり一元的に扱うということが最も望ましいのではないかという考え方の上に立っておったのではないかと私は想像するわけでありますけれども、結果的にいまお話しのようなことになったようでありますけれども、この点について林野庁としては保安林の目的あるいはその重要性等からいたしまして、最終的に林野庁が固執をいたしました主たる理由というのは一体どういうことになるのでありますか。
特に林野行政についてはいま新たな任務というものが負わされていると思いますね。もちろん、農業につきましても、私は先日も農林大臣と議論をしたわけでありますけれども、人間の生活環境を保護するという立場から、大気、水質汚濁等の保護を私たちがやらなければならぬという任務が農土の場合にも新たな問題として提起をされてきたということを申し上げてきたのですけれども、林野行政の場合にも、ただ単に営利第一主義ではなくて、いま言ったように、国土の保全からいろいろな私たち国民生活の上にとりましても非常に重要な問題というのが提起されておるわけです。そういった意味から、環境庁としても、この山の問題については自然保護という立場から今回の立法という形になったのだろう
結論を私はそこへ持っていこうと思ったのですが、大臣がすでに結論を出してしまいましたけれども、これは後ほど最終的な締めくくりとしてもう少し大臣にその点は詰めてみたいと思っておるのですが、先ほどから林野庁長官、大臣のお話しのように、これからの林野庁の自然保護の立場からもいろいろ林野行政に対する重要性というものは増してくるだろうと、こういうふうに思います。ところが、たまたまいまの問題が解決をしたという新聞と同時に、五月十一日の「毎日新聞」に、私は新聞記事をことさら取り上げるわけじゃございませんけれども、「林野庁と業者のゆ着」ということで保安林の違法伐採が鹿児島県の川内署管内で行なわれたということが実は提起をされておるわけであります。特に保
それでは、現在私のところでわかっている範囲でこれから聞いてまいりたいと思います、具体的な問題をですね。したがって、その具体的問題が森林法やあるいは現在行なっておる林野庁の方針に沿っているかどうかという点についてお答えをいただきたいと思います。 まず、この保安林の伐採というのは、いわゆる森林法でどのような規定になっているか、たとえば面積の問題、これについて具体的にお伺いをしたいと思います。
そうすると、川内署管内のこの事件については、十八林班の三十七・一五ヘクタールというのが施業計画に基づいて伐採され、新たに苗木が植えつけられているわけでありますけれども、三十七・一五ヘクタールというのは保安林の伐採基準からいたしまして別に問題はございませんか。
私は、長官、そういう現地を見ていないからとかあるいは報告が来ていないからという言いのがれは許されないと思いますよ。なぜ二十ヘクタールという一つの基準をつくっているのか。保安林という性格からして、保安林をそれ以上一回に伐採をするということは防災上からもいろいろな関係から面積の制限というものがある程度つくってあるでしょう。同じ林班の中で十八林班の中でたとえそれが二十ヘクタールが二十一ヘクタールであったからそれは法規に違反するとかなんとかいう問題でなくて、なぜ二十ヘクタールということにしたのかというのは、安全性、災害防止という重要な問題があるからこそそういうことを規定するわけでしょう。もちろん、事実関係は、私も一ぺん行ってまいりましょう、
それでは、次に、契約の問題でございますけれども、契約とそれから現実の仕事の関係についてお伺いしたいと思います。契約は、さっきお話がありましたように、立木の売却と地ごしらえが混合契約、こういうことになっております。植えつけの場合には別契約になっておりますね。なお、その中で、十六・九二ヘクタールの分については次年度いわゆる四十七年度分の仕事として残されておるようでありますが、そこで、私、これは具体的にお聞きしたいわけでありますが、立木の売却と地ごしらえが混合契約となっておりまして、それが契約が四十六年の二月二十五日、初年度二十・二三ヘクタール、次年度十六・九二ヘクタールということでこの立木の売却の契約が行なわれております。作業期間が四十
