ここに植えつけの契約書とそれから完了検査調書の謄本の写しがあります。これによりますと、「四十七年の三月二十八日に検査をしたところ、下記について契約のとおり完了したことを認めます。」と、こういうことで現場の検査官が川内の営林署長に対しまして報告書を出しているわけでございます。当然代金も支払われていると、こういうことになっているわけでありますが、そこで、私は、一体植えつけの手順というものはどういうことになるか、お聞きをいたしたいと思います。長官がどういう出身の方か存じませんけれども、私も植林の経験はあるのでありますが、林野庁としては、いわゆる請負に出した場合に、植えつけの手順というものはどういうことになるのか、お伺いしたいと思います。
いまお話しのように、植えつけの手順としては、混合契約になっているから、立木を切って搬出をして、地ごしらえをして、それから植えつけ契約をして植えつける、植えつけ完了で報告をして検査をして代金を払う、こういう手順だったように私も理解をするわけです。ところが、残念ながらこれは四月四日現在搬出は終わっていない。しかし、植えつけは三月二十八日に植えつけたということになっておりますから、代金も支払われております。搬出は終わっていない。地ごしらえももちろんしていない、搬出が終わっていないわけですから。そこで、結局、植えつけだけが行なわれている、こういう現実があるわけですね。これは写真がありますから、これを見ていただきたいと思うわけです。これが四月
いま長官がお話しのように、搬出、地ごしらえが終わっていないところにいわゆる坪植えといわれる状態で苗木が植えつけられている。これはおそらくその木材は搬出されるでありましょうから、搬出の段階で相当な損傷をこうむるということは私どもはいまから予測できるわけですね。それと同時に、いますでに枯れたものがあるという報告が来ている。しかし、一部を除いてはきわめて良好であると、こういうことでありますけれども、私どもが報告を受けておるその写真に基づいた現実では、たとえば百本の苗木の調査をしてみると、生育不可能と思われるものが二十八本、それから搬出の際にいわゆる枝木をのけたりあるいは木材を運び出したりしていかなければならない、したがって、損傷を受けると
これ以上具体的な問題に詰めてもこれはしようがないと思いますけれども、しかし、いま私はごく初歩的なことから順を追ってこう言っておるわけですけれども、どれ一つ取ってみても満足なものは何にもないわけですね。このような造林というものが林野庁の中で行なわれているわけなんですか。これはたいへんな問題だと思う。さっき申し上げましたしかも保安林ですよ。保安林を伐採して、あと植えつけをするのにこのようなずさんな仕事というものが公然と行なわれ、報告をとってみると、一部を除いてきわめて良好であるというような報告が行なわれてくるとなると、私は熊本営林局のだれが報告したかわからないけれども、全く良識を疑う。これは虚偽の報告だと思うんですよ。そうでしょう。厳重
さらに、もう一つ問題は、この混合契約は中越パルプと行なわれておるわけです。ところが、実際の仕事というのは中越パルプがするのじゃなくて、肥薩林業株式会社というのが行なっているようでありますが、この肥薩林業というのが、私、調べてみましたところが、かつて営林署の署長さんなり課長さんをしていた方が四名ばかりいわゆる天下り行政としておりてきた。国の林野行政を最も熟知された方が四名おりていったその会社が請け負ってやった仕事がこのような状態で、私はこれはまことに遺憾だと思いますね。林野行政の重要性を最もよく知っている人が四名行っている、その会社が請け負った仕事がこれなんですね。しかも、これはもう私が言いますけれども、いままで肥薩林業は何回か仕事を
そこで、私は続けますが、率直に申し上げて、私ども田舎のことばで言ういわゆる盗人に追い銭というやつですね。全くこれは盗人と同じですよ、金だけ取ってすることをしていないんですからね。それに金をやるというのは、林野庁というのはたいへんいいところだと思いますよ。そして、赤字だ赤字だと、こう言ってみても、私ども——もちろん国民も信用しないと思いますよ。一体このような状態をつくり出しているのはどこに原因があるのか、根本的にやはり検討してみる必要があるんじゃない。もちろん、私は、この川内の一つだけの問題じゃないと思いますよ。私も他に知っています。私はかつて国有林活用法案を審議したときにもこういう問題を取り上げてまいりましたけれども、至るところ、し
いまから検討することじゃないんですよ。これはもういままで各地で起こっていることなんですよ。私ども、こんな問題をこういうところで取り上げるというのは、ほんとに心外なんですよ。林野庁に対してそう申し上げたいんです。ただ、これは、従来から私ども主張してまいりましたように、冒頭に長官も言ったように、現在の林野行政の置かれている立場というものはきわめて重要である。大臣も、その点については、独立採算というものはむしろ問題じゃないかと。そのためには一般会計から財源をつぎ込んでもやはり国の財産である森林は守らなければならぬと、こう言っているわけですね。そのような立場を貫くためには、やはり直営直用という形のものが望ましい姿ではないか。ところが、この傾
長官、私は、この国有林の仕事を、もちろん常用職員ではないけれども、農村の人が季節的に働いてそれで生活の支えにする、むしろそれが中心的な生活の支えになっているということも十分承知しております。承知しているからこそ身分の保障、そういうものが必要ではないかということを言うわけですよ。いま言うように、幽霊会社みたいなものに仕事をおろしていって、中間で適当なこんな実態が生まれ、それが国民の批判を浴びて林野行政に対する全体的な批判となっているわけでしょう。そこで、どんなにあなたたちが赤字だどうだと言ってみても、国民は納得しませんよ。ほんとうに緑を守り国土を守るという観点からこのような対策を講じていけば、大臣が先ほどお話しのように、赤字が出ればそ
これは最後に大臣のほうからもお答えをいただきたいと思いますけれども、あと塩出先生の時間もありますから、食い込んじゃいけないと思いますけれども、私は、極端に言いますと、長官に、きょうの午前中の和田議員の質問を聞きながら思ったんですよ。あなたがもし営林署の経験がなければ、長官だけれども、一ぺん一年ばかり営林署の署長になって現実を見てもらってそうして出直すべきだというところまで私は極端に考えました、正直に申し上げてですね。ただ、先ほど、営林署にもいてその実態も知っているということでありますから、知っているとするならば、なぜあなたは積極的に林野行政に命をかけて取り組まないのかというような私は気がするわけですよ。私ども、営林署を回ります。どこ
一応私の質問はこの程度にいたしまして、まだ白書の問題等もありますから、もっともっと勉強さしていただきまして、一般の行政と同時に林野行政につきましてもやはりこれからの重大な問題として取り組んでいきたい。特に林野庁につきましては全体的に姿勢を正して国民の前に出す、こういうことが必要ではないかと思いますので、そういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。
それでは、私は、前回いたしましたけれども、ごく一、二の内容に触れた程度で、前回の残りにつきまして、いまから若干質問をしたいと思います。 限られた時間でありますから、論点をしぼって御質問したいと思いますが、今回の土地改良法の改正によりまして、特に土地改良事業の組織化という問題が出されているわけであります。もちろん私も地域農業の開発が広域的に行なわれなければならないという状況になってきたということは、承知をしているわけでありまして、特に最近の土地改良事業の実態が単一の開発目的のために、一定の地域における、たとえば既墾地あるいは未墾地、水田あるいは畑、牧草地、さらに水、農道、こういったそれぞれの区別なく、一体としてとらえなければならな
たとえば大分県の国東半島でミカンの開拓パイロットが行なわれているわけでありますけれども、たとえば四国の宇和島から参りました六人のグループが三十ヘクタールのミカン園の経営をしているわけです。そういたしますと、国や県の指導に基づいた開発計画をやりますと、たとえばスピードスプレーヤーが入らない、こういうような計画になっている。したがって、基本設計をやる際に百五十万の全然別個の金というものを生産者がそれに上積みをして、基本設計からやりかえなければならないという実態が現実に起こっているわけです。したがって、そのような実施計画を進めている圃場というものと、それから一方、国や県の計画に基づいて進めている他の圃場が三年たち五年たった段階では、全く異
次に、今回の法改正では新たに市町村の役割りというものが、非常に重視をされているわけであります。これはいろいろ各委員の方々から御質問があったわけでありますけれども、新たに市町村の申請による事業の実施、あるいは土地改良事業の実施にあたっての市町村長との協議、あるいは施設の管理方法、費用負担等に関する市町村の協議など、いろいろの市町村の意見聴取等が制度化されているわけでありますが、これは土地改良施設の機能が、単に農業生産面だけでなくて、地域全般に及ぶことを農林省自身が認められたと、このような説明もあったわけであります。一方、費用負担につきましては、非農地受益者賦課は別といたしまして、農民負担が原則とされているような現状でありますので、この
この点については、他省とも関連のあることでありますので、できれば、農林大臣のほうから、ぜひひとつ、前向きの御回答をいただきたいと思います。
次の問題は、今回の法改正におきまして、国営の農業水利施設について水の他転の道を開いたということになっているのでありますけれども、県営、団体営の造成施設については今後どうなっていくのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
これは建設省参っておればお聞きしたいわけでありますけれども、河川法上は、このような農業用水の他転というのは認められているかどうか、お伺いしたいと思います。
特に最近における都市用水側の需要の伸びといういうものが非常に著しいわけでありまして、水の問題については、従来のような流水を利用するという形では、とうてい足りませんので、ダムをつくり、あるいは河口ぜきをつくって、水の高度利用をはかるという措置は、とられているわけであります。しかしながら、現状を見ますと、その全体の年間雨量から推測をして、流量のうちの一体何％を利用しているのかということを考えてみると、非常に憂慮すべき状態が生まれておるわけでありまして、これは経済企画庁来ておればお聞きをしたいわけでありますけれども、一体、これからの水需要、それに対する水の供給、この関係は一体どういうような逼迫した状態にあるのか、そういう点を踏まえながら、
いまちょっとお話を聞きましても、水の需要というものは、非常に大きくなっていくわけであります。農業関係のこれからの水に対する総需要量といいますか、もちろん水田は若干減らすようでありますけれども、畑かんあるいは畜産に対する水需要は増大をしてまいると思うのですが、この点について農林省としては、昭和六十年、どういうような目標を設定をされているか、もしおわかりになればお聞きをしたいと思います。
私、この農林漁業金融公庫から出ております冊子ですか、この中に水資源公団の安井さんがそのことをかなり詳しく指摘をしておるようであります。昭和四十年に大体農業用水が年間五百億トンと、こう推定をされておるようでありますが、これが昭和六十年には畑かん、畜産用水あるいは雑用水等を合わせて大体八百六億トン程度の需要が必要ではないか、こういうような指摘がなされておりまして、年間降水量が六千億トンと、こう見込まれておりますけれども、その利用率というものは、一〇数％というような非常に低いものであると、こういう指摘から、さっきお話がありましたように、やはりダムによって水資源を確保するということが、今後も行なわれるだろう。しかし、このダムというものは、お
私がこれほどまでなぜ強調するかと言いますと、確かに三十五条の「協議」という問題はあります。「協議」という問題はありますけれども、かつて四十二年の大干害の際に、私ども非常に苦しい辛酸をなめているわけであります。あの際に、非常に干害を受けたというのは、水源地域が干害を受けたので、下流地域ではなくて、ダムを目の前に見ながら、その周辺の水源地域というものがたいへんな干害を受けたという経緯がありますので、私は、この第三十五条による「協議」というものがあるけれども、第三十四条の解釈というものが、そういう解釈をするとするならば、今後大きな問題が出てまいりますので、この点については、特に農林省としての強い態度を私は望みたい。そうしなければ、せっかく
