したがって、この米が卸の段階で産地銘柄なりあるいは品種銘柄ということでそれぞれ評価をされたといたしましても、消費者の段階ではその判別はきわめてむずかしい。これが宮城県のササニシキですよと言われて初めてああそうですかということに気づくのが私は普通ではないかと思うのですよ。ですからきわめてむずかしい問題があると思う。それを物統令からはずして自由にした。価格には国民の負担が逆にふえていく、こういう状態が生まれてくるわけでありまして、この点については、私はこれからの農業政策の重要な一つの基本的な考え方でもありますからただしているわけでありまして、佐藤総理その点お答えをいただきたいと思います。
ここでどこの米がおいしいとか、あるいはまずいということになりますと、これはたいへん重要でありますから、その点については触れませんけれども、先ほどお話のようになかなか判別がむずかしい。しかもそれがいま言う別の価格で売られていくということ、しかもそれは政府米が、五百八十万トン政府が買って、そのうちの五百五十万トンを一般の消費者の配給にのせていくということなんですね。ところが、今回出されている標準価格米と自主流通米として回されていく米、それからさっきお話がありましたけれども、その自主流通米は二百三十万とか二百十五万トン程度だからたいしたことはないということでありますけれども、五百八十万トンのうちの五百五十万トンが自主流通米としては絶対に回
政府の食管法に基づいた指定業者に売却する価格はどのようになりますか。
指定業者に売却する場合の価格は従来と変わらない、逆に若干下がった、こういうことなんですね。ところが、政府が売却した米が、二千二百円という——あるいは二千三百円でもいいわけであります、自由でありますから、売ってよろしいわけです。違反にならなくなってきたわけです。そういたしますと、千五百二十円で標準価格米で売るものと、二千二百円か二千三百円でも売れるということになりますと、これはたいへんなマージンというものが、もうけというものが出てくるわけでありますが、これはどうして規制していくわけでありますか。規制はしなくてもいいわけですか。
いま米価が安定をしているということでありますが、これは今日まで自主流通米というものが二千二百円、二千四百円で売られてきた。それと比較して、それをオーバーしていないということであって、千五百二十円で買われていたものが、現実に政府の米が二千円や二千二百円で売られても、もう何も規制はないわけでありますから、私はそこにたいへん大きな問題があると思う。その点はそれでいいわけですか、もう一ぺん聞きます。
この論議だけでひまをとりましてもたいへんでありますから、佐藤総理、いま私が話をしましたように、非常に問題があるわけであります。したがって、この点については、やはり消費者に安定的に安い食糧を与えてやるということが、食管法の本来の趣旨でありますから、その食管法そのものは生きているわけでありますから、あらゆる部面からその価格の上昇については行政指導で規制をすべきだ、私はこのように思うのでありますが、その点に対する総理の決意をお伺いいたします。
そういうことになりますと、また問題が起こってくると思うのであります。特にさっき食糧庁長官からお話がありましたけれども、競争原理を入れたから価格は上がらないだろうと、こう言っておるのでありますけれども、確かに競争原理は入れた、しかし米屋というのは零細であります。零細なものにさらに競争原理が入ってきて、さらに零細化していくという状況の中から、人件費やその他の関係で、逆に言うと、値上がりが起こるという可能性も競争原理の中に起こってくるのでありますが、その点についてはどうですか。
もしこれらの問題について配給上、価格上問題が起こった場合には物統令をさらにもとに戻す、こういう考え方があるか、あるいは上限価格というものを、少なくとも政府が売る米については、上限価格というものをつくらざるを得ないというかっこうに私はならざるを得ないと思うのですが、その点どうですか。
これらについてはなお問題を残しますから、分科会等で議論をしていきたいと思います。 そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、防衛庁には一括して米が売却をされておるわけでありますが、年間どの程度消費しておりますか。
食糧庁として売却をした米は幾らですか。
間違いありませんか。
食糧庁は二万二千トン、防衛庁は二万八千トン、これは私は資料をいただきましたけれども出ているわけでありますが、これはどういう食い違いが生じているわけでありますか。
売却の価格は幾らでございますか、農林省。
防衛庁は、この一括購入をした米をどのようにして支給しているか。あるいは、営外居住者なりそういう者に対する扱いはどうしているか。
そうすると、営内で支給する者については、それぞれの給料から差し引いているかどうか、その点。
これは、一括防衛庁のほうから食事の経費として支払われているわけでありますが、したがって、私は、食管法第四条に基づく売却、これについて若干疑義を持つのでありますけれども、この第四条の内容とその関連について。
この第四条の趣旨からいたしまして、物統令を除外した今日において、当然コスト価格で売却をすべきだと私は思うのでありますけれども、その点についてはどうですか。
私は、国が支出するこの種の価格については、当然政府管理経費を含めて今後売却すべきではないかという議論を持つのであります。これはなぜかといいますと、食管法のたてまえ、食管会計というたてまえからいたしまして、そうすべきではないか。そうしないと、食管赤字の累積というものが、すべて、食管さらにそれが農民のしわ寄せという形になるわけでありますから、そのことを私は言っておるのでありまして、佐藤総理、その点はどうでしょう。
食管の解釈というものがそのつどそのつど適当にやられているのであります。そこを私は問題にしたいと思うのです。 それでは、総理にお伺いいたしますが、いま過剰米の処理の法案ができまして処理をいたしているわけであります。正直申し上げまして、四十二年産米から四十五年産米の米の処理をするのでありますけれども、それに一体どれくらいの金が必要なのか御存じでありますか、総理。知らないなら知らないでいいです。
過剰米の処理について一兆一千億以上の実は金を必要とするのであります。これは、私、なぜそういうことを申し上げるかといいますと、私、記憶が新しいのでありますけれども、四十三年に過剰米の問題が出まして、大蔵省から自由米という制度が出てきたのであります。その際に、作付制限か自由米をとるかという議論が行なわれました。その際に、食管法の法の統一的な解釈として政府の見解が出されたのは、食管法には米を全量買うという規定はない、こういうことが統一見解として出されたのであります。私は、そのときに指摘をいたしました。自主米というものは量の規制にはならない。したがって、大きな問題が今後起こりますよという指摘をしてきたのでありますけれども、今日までそのことが
