工藤良平

さっきお話がありました、かまが残存しておる二十二鉱山、これは何県にまたがっておりますか。

それから、いま坑内水だと思いますけれども、排水の環境基準をオーバーした三カ所というのは、どこですか。

先ほどからお話を聞いておりますと非常に、鉱山のこれらの実態を見ますと相当強い指導、監督が必要な気がするわけでありますし、さらに休廃止の鉱山につきましては、これは抜本的な対策が必要ではないか、このように感ずるわけでありまして、これらにつきましては、現在の鉱業法あるいは鉱山保安法においては、非常に長期の時間を要するというような実情ではないかと思いますので、これらのような現在ほとんど補償能力もないような実態にある休廃鉱山については、何らかのやはり新しい方策でその対策を講ずる必要があるのではないか、このように思いますので、これらの問題については環境庁長官として、関係大臣とぜひ御連絡をいただきまして、その措置については万全を期する——かつての

そこで、今度は、いま通産のほうに山のほうの対策については早急にやっていただくようにお願いいたしましたので、問題は土壌汚染の問題についてお聞きをいたしたいと思うわけであります。 　これは農林省にお聞きをいたしますが、鉱山の坑内水あるいは鉱滓、それらのものが下流に流出をいたしまして、それが堆積をし農産物に被害を与える、それがさらに人体に影響を及ぼすという因果関係が生まれているわけでありますけれども、この五カ瀬川流域は、さっきお話をいたしましたように、非常に多数の鉱山が密集をいたしておりまして、放置されてまいりました。そのような状態から、この流域の土壌汚染というものが非常に進んでいるのではないか、このように考えているわけであります。した

私、ちょうど延岡市になりますけれども、船戸、三輪という地区を現地調査いたしたわけでありますけれども、ここに参りますと、ちょうど現地の人たちは、二十八年の水害の際に相当あの河川がはんらんをして、その際に鉱滓が堆積をして、それ以来、水稲の作柄がきわめて不良な状態になったということを報告しておりましたけれども、私もその圃場を見てみまして、たしかいま稲を刈り取ってありますから、その刈り株を見ますと二十五、六本の分けつがなされておりますから、通常でありますと、四百四、五十キロとることも不可能ではないという感じを受けてきたのでありますけれども、しかし、実際の収穫量というのは大体三俵くらいと言っておりましたので、二百四、五キロ程度ということで、ほ

特に鉱毒の汚染による地帯につきましては、いろいろな意見があるわけであります、正直申しまして。むしろ、鉱毒によって汚染をされたということがあまり宣伝をされると、うちの農産物が売れないという心配が一つ起こるわけであります。それだからといって、これを放置してそれをそのまま続けさしていいかというと、これはやはり健康上きわめて重要な問題であるということになるとたいへんな問題でありますから、それらの住民感情というもの、二つの意見がありますけれども、やはり人間の健康を第一に考えるというたてまえから、私たちは、その土壌改良事業にいたしましても、できるだけ早くそういう措置を講じてやるということが私はたてまえにならなきやならぬ、このように思っているわけ

各委員会で油濁の問題につきましてはいろいろと論議をされてまいっておりますので、私、できるだけ重複を避けたいと思いますが、特にいまお話がありました、十一月三十日の新潟沖合いにおけるジュリアナ号の事件が全国的に油の非常対策のおくれておるということを私は浮き彫りにしたのではないか、非常に特徴的な問題だと思っているわけであります。私ども、よく常々非常に簡単に考えているんですけれども、空が広い広いと思っておりましたら空で飛行機が衝突をするということが起こりますし、海は広い広いと思っておりますうちにいつの間にか海がよごれて、これはたいへんな状態になっているという状況であります。特に私は瀬戸内海の沿岸におりますので、杉山先生、いま日本海が死の海に

いま概略のお話を聞いたわけですけれども、たとえば水島には、いまおっしゃったように、二十二万七千トン、あるいは岩国基地には九万五千トン、徳山には二十五万トン、大分鶴崎には二十一万トン、そのほか姫路、松山、宇部と、こういったようなかっこうで、大阪を除きましても、相当瀬戸内海沿岸全体を取り囲むというような状態が現在の瀬戸内海沿岸における石油基地なんであります。これに、いまお話にありましたように、日本の全体の原油の量の約三割というものが吸い込まれているという状態であります。しかも、瀬戸内海というのは内海でありますから、そのまま二十二万トンの船が岸壁に横づけになるということでなくて、外洋で半分おろして持ってくる、こういう状況でありますから、こ

これは別の資料でありますけれども、瀬戸内海をよごす油の量は大体年間百五十万トンぐらいではないだろうかという予測も出ておるようでありますけれども、たいへんな数字でありますし、いまお話のように、四十五年一年より四十六年の半分のほうが件数にして多いというような状態で、非常に急激に大きくなってきているわけであります。 　そこで、私は、油を中心にしていろいろな他の要素もからまって、瀬戸内海の汚濁というものが一体水産関係にはどのように影響しているだろうかと、このことを非常に心配するわけでありますが、現在の日本の水産業の水揚げの中で、いわゆる沿岸漁業による水揚げというのは一体年間でどのくらいで、何％ぐらいに当たるのか。それから瀬戸内海の——これ

私、ここに全国漁業協同組合連合会の方が分析をいたしました資料を持っているわけでありますが、これによりましても、沿岸漁業のパーセントが非常に大きく減少しているわけであります。これは日本の近海がいろいろな廃液によってよごされておるということだろうと思うのです。 　そこで、瀬戸内海というものをとらえて見た場合に、たとえば海藻類、これは私たちの非常に重要な食糧源でありますけれども、海藻類をとって見ますと、相当大きく減少しているわけでありますね。この点について大体統計上どういうようになっていますか。

それは、たとえば十年前あたりと比較をいたしまして、海藻類がふえておりますか、傾向として。

私、この全漁連の資料を見ますと、昭和十年あたりからいたしますと半分以下に下がっておるという統計が出ているのであります。これはぜひ調べていただきたいと思いますが、まあ、そこはあまり詰める必要はないと思いますけれども、ともかく瀬戸内海の沿岸漁業というものが、水産資源にいたしましても、あるいは繁殖場あるいは生息場にいたしましても、相当狭められてきていることは、私ども、現実にそういうことを知るわけでございまして、それは漁獲高が全体に非常に落ちているという状況からそういうように思うのでありますが、それともう一つ重要なことは、近ごろ瀬戸内海を中心とした沿岸でとれる魚が非常に有毒質の魚が出回っているということが言われているわけであります。これは外

もちろんそれが直接いま直ちに人身、生命に影響を及ぼすということではなくて、外海のものと比較をいたしますと、それが相当有毒質のものを含有している率が高いということが言われているわけであります。これは、けさほどのＮＨＫのテレビでもそういうことをはっきり言っておりましたけれども、十数倍の数値があらわれているということをやっておりましたけれども、私は、見て驚いたんでありますけれども、こういうことが当然予測されるわけであります。農林省としては、当然この量の減少と同時に、また魚の中に含まれている沿岸からとれる魚族につきましては相当やはり詳細な調査というものが今後必要ではないか、このように思うのでありますけれども、そういう点について、先ほど杉原先

現在、日本は水産国と言われておりますけれども、輸入はいたしておりませんか。

相当量ということですが、わかりませんか。——それじゃいいです。これは日本がこれだけ海を控えて、しかも、相当世界で指折りの水産国でありますけれども、それが大量の輸入をしているということ、これは沿岸漁業の衰退ということに相当大きな原因があるのではないかと思っているわけでありまして、極端に言いますならば、私は、農林省は沿岸漁業からいわゆる静かなる撤退をやるのではないか、特に瀬戸内海なんというのは将来もう魚なんかむしろとらなくてもいいんだという感じになっているのではないかという気が実はするのでありますけれども、これは言いかえますならば、この海水の汚濁あるいは川の汚染ですね、そういうものに対する対策というものが漁業を守るという立場から一体とら

そういうような措置をやりましても、結局、海がよごれてまいりますと魚族がすめる海域というものは狭くなるわけでありますから、たいへん大きな影響が出てくると思うんです。 　そこで、これから運輸省や海上保安庁のほうにほこ先を向けていきたいと思いますけれども、農林省としても、ぜひひとつこの海水の汚濁の問題についてはやはり積極的な注文をつけてもらいたい。そういう必要があると思いますから、ぜひその点はお願いをしておきたいと思います。 　そこで、先ほどから問題になっております海洋汚染防止法の関連の中でお聞きをいたしたいのでありますが、先ほど千葉のノリの問題が出ておりましたが、船の油につきましては排出の規制がございますね、これはきちんとうたわれて

新しい法律が来年の七月から適用になると、そうすると、すべての海域ですべての船が油を流してはいけないという規制を受けるわけですね。

そうしますと、その法律の実施にあたりまして、それが確実に行なわれているかどうかという監視の態勢につきましては、先ほどお話がありましたように、海上保安庁がそれを実施をすると、こういうことになるのでありますか。

その監視の体制については、現在の装備、陣容、それで十分に全体の船を全海域にわたって監視するということが可能であるのかどうか。

そうしますと、この法律適用にあたっての監視体制は海上保安庁が行なうと、いろいろな設備につきましても海上保安庁が準備をすると。そうすると、先ほどお話がありましたように、ジュリアナ号は一万一千六百八十四トンでありますけれども、これがああいう事故を起こした。いま、四千トンとか五千トンとかいわれておる油がそこに流れ出た。その処理にあたって、今日までに十七日間になっておりますけれども、決定的な処理の方法というものはないし、まだ、現在も混迷しているわけであります。けさの新聞によりますると、若干また油が流れ出たということが言われておるわけでありますけれども、もし、瀬戸内海で、たとえば一万トンなりあるいは二十万トンなり、半分おろしたとしても、十万ト