工藤良平

いまおっしゃいましたように、これからの「長期見通し」の中ではやはり果樹に対するウエートというものがこれからの農業の中に非常に大きなウエートを占めているわけであります。そういう点からいたしまして、さっき大臣もおっしゃったようなあいまいな態度ではこの政策を私は進ゆることができないと思うんです。こういう大きな長期的な政策を進めていくわけなんです。農家の方々はやっぱりそれを一つの大きな目標に置いた生産体制に入っているわけであります。大臣、その実情御存じでしょう。いまおっしゃったように、これからの生産体制というものはやはり果樹に相当なウエートが置かれて進められている状況なんです。その状態の中で、あなたがおっしゃるようなあいまいな態度ではこれか

大臣はとかく国際的国際的ということでそこら辺に逃げ込むわけでありますけれども、じゃ、私お聞きをしますけれども、いま進めている果樹振興の計画の中で国際的にそれでは太刀打ちできる果樹農家というものは一体どういうところに基本を置いておりますか、面積において、生産量において、農家の収入において。これを私はお聞きをいたしましょう。どのようなことを一つの目標において、いわゆる国際的に日本の果樹農家というものが成り立つ経営というものは一体どういうことなのか。それに基づいて国営パイロットなり、あるいは県営パイロットというものが進められていると思うんですけれども、その目標というものはどこに置いておりますか、国際的に太刀打ちできるということならば。しか

農林省としてはそういう計画はないわけですか。目標というものを持っていないわけですか。ただ総括的に生産量としてこれこれの需要があるからこれこれの生産を十カ年なら十カ年に達成をしたい、こういうことなんですか。一つのやはり個々の農家がいわゆる経営として成り立つ規模というものは一体どういうことなのか。しかも、それがやはり国際的に関連を持つ農業というものに考えざるを得ないというかっこうになってきた。その上に立って年次計画というものが修正されていくのじゃないですか。簡単に役人の事務的なこととしてそれが修正されていくのですか。私はそうじゃないと思うのですね。国際的な非常に重要な貿易の自由化が出てきた。それに対応する日本の農業というものはこうこうこ

いま大体果樹農家にして十二ヘクタール、反収三・五トンというような一つの青写真が出されたわけでありますが、私はこれは一つの町の、現在の経営状態を見てみますと、大体三ヘクタール以上というものは、これはもうごく微々たるものであります。千三百農家の中で五軒しかないわけですね。ごく特異な十二ヘクタールというのは——私も現実に十二ヘクタールの、未成園でありますけれども、来年から相当な、ミカンをつけようというような計画で進めている農家を、一昨日見てまいりましたけれども、相当意欲的にやっているわけですね。そういうような農家では、いまおっしゃるように、十二ヘクタール、反収三・五トンという目標を達成できるだろうと私は思っているんです。ところが、全体的に

たいへん私、こだわるようでありますけれども、大臣に、それでは果樹それからオレンジの問題については、ここ当分そういう問題については、もちろん貿易自由化ということについては考えていない、こういうような御発言はいただけますか。

除きたいということで、それはあなたの意思として受け取ってよろしゅうございますね。そうしてもらわなければ、これは生産農家としてはたいへん困りますから、ぜひそういうことで、大臣としては臨んでもらう。これはぜひお約束をしていただきたいと思うんです。

もちろん相手のあることですから、一人で相撲とるわけにいきませんので、私、その点理解はできますが、やはり姿勢としては、いまおっしゃったようにぜひこれは何とかして残していきたいという気持ちで今後の折衝に当たっていただく、このように私は理解いたしたい、このように思います。 　それでは農林省に、もうちょっと具体的な面でお聞きをいたしたいと思いますが、現在の進めておられる国営パイロットの問題ですね、あるいは県営パイロットに対する指導の問題ですが、現地に入りますと、どうも機械が入らないとか、農林省のパイロット計画が非常に中途はんぱなものだということが言われているわけです。これは実際に皆さん方現地に入っていただけば、これは役人が入りますと、下の

最後に大臣に、いまの農地局長からもお話がありましたように、土地改良事業、構造改善、いろいろなパイロットの事業にいたしましても問題点があるわけであります。したがって、これはミカンだけの問題ではなくて、全体的な農業の問題について、たとえば米の生産調整における今後の転作等の問題につきましても、やはり一貫した指導体制というものが必要になってくるわけでありまして、ぜひ新しい農林大臣におきましては、そのような点に十分に留意をされまして、ここでやはりほんとうに農民のための、あなたの新しい農制をつくってやるという姿勢をぜひ打ち出していただきたい。そのための総合的な体制というものをぜひつくり出していただきたい。こういうことを最後に申し上げ、大臣の御意

私は、大分県の臼杵市の風成という一漁村で発生をいたしました大阪セメント誘致の問題をめぐりましての大分地裁における判決が一応出ましたので、これらの問題について若干お聞きをいたしたいと思うわけです。 　最初に、農林省のほうにお伺いいたしますが、この問題が提起をされました際に、水産庁といたしましては、一体、どの程度のこの問題に対する行政的な指導というものを行なわれてきたのか、まずその点についてお伺いをいたしたいと思います。

県から水産庁のほうにこの申請がなされたときに、すでにこの公判というものは行なわれていたと思うわけでありますが、その際に、特に問題になりました臼杵市の漁協を相手といたしました漁業権確認の請求と、それから大分県を相手といたしました工場予定地の公有水面埋め立て免許取り消し請求、したがってその免許執行停止の仮処分の申請と、こうなっているわけでありますけれども、すでにそのことが具体的に公判廷でも争われている、その状況を踏まえて、農林省としては認可を与えた、こういうことになると思うのでありますが、その辺の具体的な内容について十分に承知をしておられたかどうか、もう一ぺんお聞きをしたいと思います。

この漁業権確認の問題については、すでに申請が出されて、その際に、結局、臼杵の漁協におきましては、その総会における議決そのものについてきわめて問題があるということが指摘をされていたと思うんでありますが、この点については、認可の際に農林省としてはどのような判断がされておられたのか。さっきの四国のお話でありませんが、四国の場合でも、総会の議決というものがこのような問題をはらんでいたのかどうか。公有水面を埋め立てるということにおいてはあるいは同じ事例かもわかりませんが、この漁協の議決においてなお不審があるというような判断を農林省としてはされていたのかどうか、その点についてお伺いいたします。

そこが非常に重大な問題でありまして、今度の公判における第一のやはり論争点というのはそこにあるわけでありまして、もちろんその内容につきまして、県の申請書に基づいて判断をしたと思いますけれども、漁民の反対する側の人たちの意見というものも、別の形において農林省に対してその内容というものが説明をされているはずでありますけれども、その点について、農林省としてはどの程度の把握をされておるのか。地方庁を通じてのそういう意見でなければ、住民の意見というものは農林省は無視されるのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。

県の書類の申請というものをもちろん信用するということ、現在の官庁機構からいたしますとそうかもしれません。しかし、こういうような結論が出るということは、大方の意見としては、私どもの間にはあったわけで、その点に対する水産庁の認可の過程における——これまでのあるいは将来における重要な問題ではないかと実は思うわけでありまして、したがって、この許認可の問題について、一体、農林省として、主務大臣としてどのような権限をもって、どの範囲の行政的な指導をされるのか。あるいは具体的に言いますと、このような重大な問題がはらんでいるだけに、書面だけによる審査でもってそういうことがきわめて可能なのか、それとも、でき得ることならば、農林省みずから出かけていって

そういたしますと、農林省としては、その内容については別に手落ちというものは認められなかったと、そういう判断に基づいて認可をしたと、しかし結果というものは全くそうではなくて、逆の結果というものが現在出てきた。これに対して結論的に言いますと、一体、農林省としては、これからどうするのかということになるわけでありますけれども、その前にもう一つ私お聞きしたいと思いますのは、まだ詳しい公判の判決の内容を見ておりませんので、その点については申しわけないのでありますが、公有水面埋立法に基づいて県が非常に主張をいたしておるわけでありますけれども、これは、埋め立てによる漁民の損害よりも、経済的な影響がきわめて大きい、こういう判断の上に立ってこの埋め立て

特にこの中で第四条の第二号、いま私が申し上げました第四条第二号をたてにとりまして主張しておるようでありますけれども、これはあくまでも、いま次長がおっしゃいましたように、やはり地元、この漁民の納得のいくということが一つの前提条件だろうと思うわけでありまして、第二号の問題を出すという場合には、私は、特に私権と公権という問題についての重要な問題が提起されるような気がするわけであります。この場合の経済的にきわめて利益の程度が高いということですね。これは持ってまいります企業というのはもちろん私企業でありますから、その私企業の経済的な利益がきわめて大きいということと、実際に漁業権を持っておる漁民が権利を奪われて損害を受けるという——これは比較を

これは水産庁がそういう解釈ではたいへん困るわけでありまして、あくまでも権利を、いわゆる私権ではありますけれども、漁業権の権利を持っている人たちの了解というものが前提条件でなければならない。それは理解がとれないけれども、しかし、これはきわめて経済的に、しかもそれは公的な問題——たとえば公営住宅をつくるとかあるいは道路をつくるとか、こういう場合と私企業の場合とはおのずから異なると思うのです。判決の主張しているところは、私はそこら辺に中心があるような気がするわけでありまして、したがって、今後の公有水面の埋め立ての問題について、この判例というものはきわめて重要な私は問題の提起をしていると思うわけです。特に、水産庁として、行政的な指導、地方庁

そういたしますと、今後、これらの問題については、農林省としては、どのような形で行政指導をされるのか。控訴してあくまでも争うと、こういう形をとるのか。いま次長が申しておりましたように、やはり地元の漁民が納得がいくという大きな基本的な原則の上に立って問題の処理に当たろうとするのか。きわめて重要な問題でありますから、その点についての考え方をお聞きをしておきたいと思います。

まかしておるといいましても、これはやはり行政のたてまえとして、県から、それではこの問題処理について農林省の御見解をと、こう問われたときに、あなたたちがどのような御指導をされるのか。これは重要な問題であります。特に日本のいまの行政というものが上意下達の状態になっておりますから、おそらく、さっき申し上げましたように、漁民の中から意見が上がってきても、なかなかそれは行政の機関を通じなければ意見がいれられないという状態でありますから、私は、今後の指導の方針として、やはりいま次長が私の質問に答えたように、あくまでも住民の私権というものを尊重しながら話し合いの場で解決をしていくという姿勢、このことが堅持されていくのか。非常に重要な問題であります

どうもあいまいではっきりしないのですが、時間がありませんから、これはまた後日時間をいただいて私はさらに詰めてみたいと思いますけれども、特に近ごろのような海水の汚濁によって漁場が荒らされ、だんだん狭められてくる、こういうような状態の中で、やはりいま生活権を守ろうとする漁民の要求というものはきわめて大きいわけであります。もちろん産業の発展というものも、私は、全く無視するというわけではありませんけれども、きわめて重要な問題でありまして、この点については、今後、水産庁として、どのような対策を講じていかれるのか。 　これはまた農林水産委員会でも私は機会をあらためていろいろと基本的にお聞きをいたしたいと思いますが、この点について環境庁の長官に

最後に、通産省にお伺いいたしますが、これから特にセメントの需要と供給関係において、このような住民の強い反対の中で工場建設というものが進められるということについて、通産省としては、どのようなお考えを持っておられるか。特に大阪セメントの進出にあたりまして、今後なお問題が公判でさらに上告をして争われるということになりますと、相当長期にわたるわけでありますけれども、そういう問題についての現在のセメント業界における需要と供給の関係をあわせながら、今後のひとつ方向というものを、もしわかれば明らかにしていただきたい。