たいへん具体的になりますけれども、たとえば、この農地を私が貸したい、こういう場合に、非常に遠方のいわゆる距離が離れた方に貸すということになりますと、やはり耕作の面からいいましてもたいへん問題があるわす。その近隣の、全くあぜ一つで隣合わせた人も農業をやろうとしておるのに、全然離れたところの人といわゆる相対で話をしていく、こういうことになりますと、そのあぜ一つ隔てた隣の農業経営者も、実は私もそれはつくりたかったのだという話が出たときに、将来の農業というものを考えた場合には、そこらあたりの小まめな指導というものが、やはりこの中に一貫して出てこなければ、またあらためて交換分合やいろいろなことをやらなければならぬ、こういうことになりますので、
それから次に、これは昨日も質問したわけなんですけれども、農地保有合理化促進事業を行なう非営利法人というものが出てまいりましたが、これについては、たとえば農業経営の規模の拡大とか、あるいは集団化を目的とした事業を行なう、こういうようになっているわけでありますが、これは従来出しました事業団法案とは全然別に、昨日の話では、それぞれの独自性によってつくってよろしいのだということでございましたが、この任務なりあるいは形態というものについて、もう少しお伺いをしたいと思います。
それから次に、この農地の権利移動の許可の問題でございますが、これについては、従来は権利移動の許可については知事の許可を受けなければならない、こういうようになっておったわけでありますが、これがこのたびの改正で、実は農業委員会ということになるようでございます。そういたしますと、農業委員会によってこの権利移動の許可というものがやられるようになりますと、じゃそれに不服がある場合には一体どうなるのか、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
従来は知事の許可を得なければできなかったわけですね。そうすると、今度もし各市町村の農業委員会で権利移動の問題について結論が出た、これは売ってよろしい、あるいは小作地を取り上げてよろしい、こういう結論が出た場合に、それを知事まで持っていって不服の申し立てをやるということになるわけですか。
それから次に、小作地の所有制限の問題についていろいろお伺いをしたいと思いますが、離農者が離農時に住所のあった市町村内で一定期間農地を所有していた場合には、平均一ヘクタールまでの小作地を認める、いわゆる不在地主を認めるということになるわけでありますが、この一定期間農地を所有したというのは、ほぼ何年くらいになるのか、その点をお聞きしたいと思います。
そういたしますと、大体十年以上程度農地を所有しておる者については、平均一ヘクタールまでの小作地を認める。その場合に平均一ヘクタールといいますのは、この法案によりますと、別表によるということになっておるわけですが、従来のあの面積をそのままとるのか。これは、やはりそれぞれその条件というものが変わってきたのではないかと思いますが、この別表をあわせて改正するという必要はないのかどうか。これはずいぶん面積の高低があるようでありますけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
私はむしろ引き上げるというよりも、この別表を見ますと、やはり面積が大きいところが逆にあるわけですね。たとえば九州のように、従来の面積はどうかといいますと、六反とか七反とかいうところと、やはり一町を相当大幅にこえているところがあるわけでありまして、その点については、もう少しこの際別表を改めてでも、むしろ改めるべきではないだろうかというような気がするわけであります。その点については、現在ずいぶん期間がたっておりますから、私はこの際、いま言うように面積を上げるということではなくて、やはり是正をすべきではないだろうかというように、別表を見ますと感ずるわけでありますが、その点に対して御意見を聞きたいと思います。
これは私はやはり非常に重要な問題だと思っているわけであります。たとえば東北あたりでは、一・五ヘクタールとか一・四ヘクタールとか、それぞれ相当な面積になるわけでありますが、小作料が将来にわたって——従来からあります永小作権等については、まだ十年の期間を置いて、後ほど話をしますけれども、しばらく据え置いていくようでありますが、いずれにいたしましても小作料が相当上がるということになるわけですね。そういたしますと、将来のことを考えてみますと、小作料が上がると同時にやはり地価も上がっていくだろう、こういうように思うわけであります。小作料が上がっていくということは、きのうも話をしましたように、農産物の生産費等から考えてみましても、農業をやる農家
現実に相当な面積を持っていらっしゃる方々があるわけでありますが、これらのいわゆる不在地主というものが、この範囲の中で流動化の傾向というものは、過去一体どうなっているか。その傾向を見ながら、もし不在地主の傾向というものが低下をしていくということであれば、私はこの改善の余地というものが出てくると思うのですけれども、その点について、大体把握をしていらっしゃいますか。
もう少しこれはお聞きしたいと思うのですけれども、不在地主がいろいろな事情によって、再び耕作をしようという場合が発生するかもわかりませんね。かつて十年間以上耕作をしておったわけですが、それで出ていったけれども、再び耕作をしようとする場合、その場合の契約関係というのはどうなりますか。
農用地以外に売買をするということができるかどうか。それから売買を行なう場合に、小作人以外に売るということができるかどうか。これはさっき言ったように、相対で小作人が了解をすればよろしいという法律になっておりますから、それはそのとおりに、不在地主であっても同様の扱いということになるのか、その点をお聞きいたしたい。
そういたしますと、この不在地主につきましては、さっき契約の問題についてお聞きをいたしましたけれども、これは新たな契約として、いわゆるこの法律が施行されるその時点からという理解の上に立って、さっき言ったように賃貸借の契納というものを当然考えていく、こういうことになるのでございますね。
わかりました。 それでは次に、農地の賃貸借の問題についてお伺いをいたしたいと思います。今度農地の賃貸借につきましては、農地等の賃貸借について引き渡し前六カ月以内に成立した合意による解約の場合と、それから十年以上の定期賃貸借または水田裏作の場合には許可が要らない、こういうことになるわけでございますね。その場合に、従来からの小作地についての賃貸借の更新というものとの関連といいますか、これはやはり今後非常に重要な問題が起こってくるのではないだろうか、こう私は思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
そこで、新しいこれからの契約については、いま言うように契約書をきちんと合意の上でやるなり、あるいは十年の契約を結んでいるものについては更新の拒否ができる、そういうことになるわけでございますね。それは新しい契約についてはいいと思うのですが、従来からあります契約との関係ですね。これは小作料のあとの問題が出てくるのですけれども、このバランスがそれでとれるのかどうか、そこら辺でたいへん問題が起こってくるような気がするのですね。それは別に問題は起こりませんでしょうか。
それでは次に、更新拒絶は知事の許可が要らないということになるわけでありますが、その場合に、小作人が不利になるということが私は現実に起こるのじゃないかと思うのです。これは私の知っている事実なんですけれども、契約を結ぶときに、小作人とそれからいわゆる貸している者との関係というものは、相当な圧力の中でそのような契約が結ばれているという事実があるようであります。これはまあごく小部分でありますけれども、しかし、その権利関係で小作人が小作権というものをどの程度主張できるのかどうかという問題については、農村におきましては従来からの考え方というものがなおありますので、やはり更新の契約をする場合には、どうしても小作人に圧力が加わって、やむを得ず契約を
わかりました。 次に、小作料の統制制度の廃止の問題について聞きたいと思います。今度は小作料はいわゆる自由契約によってきめられる、こういうことになるわけでありますが、これももちろん相対できめるのが一番いいわけなんですが、相対できめられない場合には、それぞれこれだけだということを主張する。一方はこれだけはほしいなということを主張する。それが結局民法上の裁判ということで、その裁判の結論が出た場合に、その不足分なりを支払えばよろしい、こういうかっこうになっているようであります。そういたしますと、これからの小作料については、もちろん合意が一番いいわけでありますが、合意がととのわなかった場合には、裁判に持っていくというかっこうになるわけです
そうしますと、当初は小作契約これこれだということできまって、次の更新をするときに、いま言ったように合意に達しないという場合には、これによりますと、裁判の結果によって双方いずれも過不足の分を清算すればよろしい、こうなっているわけでありますか。
それから、小作料の統制が撤廃されるわけでありますが、これについては一応標準額をきめるということになっているわけであります。この標準額というものについては、これはどれだけの拘束力があるか知りませんけれども、おそらく拘束というものはないと思いますが、いずれにしてもこの小作料の統制を撤廃することによって、つり上げられるということが起こってくるのではないか。これはもちろん採算に合わなければ借りないでしょうけれども、しかし、農地が非常に少ないわけでありますから、いずれやはり競争というものは激しくなるだろうし、つり上げられるのではないだろうか、こういうように私どもは心配するわけでありますが、この点についての御見解を伺いたいと思います。
確かにいま農業経営をやる人たちは、採算に合わないような土地の借り方はおそらくしないだろうと思うのです。私もそうは思います。しかし、現実に農地が非常に少なく、規模拡大はしたいという非常に強い農民の意識というものもあるわけでありますが、やはり生活ができないとすれば、出かせぎに行くかあるいは農業経営をやるか、その接点で迫られるわけでございます。 そういうことになると、おのずから生活を維持しなければならないということから、最終的にはぎりぎり一ぱいのものになるのではないか、こういうことを実は私は思うのであります。そういうことになると、再生産やあるいは新規の投資はできないということになります。それが一般化して非常に商い小作料ということになる
この標準額をきめる場合に、大体何年ごとくらいにきめるのか。毎年きめるのか。それは経済の状態とか生産の状態ということがいろいろ要素になるだろうと思いますが、このきめ方そのものについても非常に大きな問題になってくるのではないだろうか、こういうように私は思いますから、一体どういう程度を農林省としては指導の方針として考えているのか、お聞きをしたいと思います。
