工藤良平

小作料の場合に、この法律の施行の際の小作地、結局従来からの小作地ということになりますが、これについては十年をこえない範囲内で政令で定める、こういうことになっておるわけでありますが、新規の小作契約がいわゆる青天井のもとに行なわれていくわけでありまして、それとの間には相当大きな開きが予想されるわけでありますが、これは実際問題として相当調整の余地が出てくるのではないか。それは十年の間に調整するということでありますけれども、やはり具体的に、同じ小作地でありながら、隣のたんぼとの間で高低があるということが起こってくるだろうと思うのです。この点からいろいろないざこざが起こってくるのじゃないだろうかと私は思うのでありますけれども、この点の調整につ

この問題は、実は農村のことでありますから、こういう法律で小作料が青天井になったということが一般にいわれますと、従来からの小作地もそれにならってできるのだというような簡単な解釈をやられて行なわれるという事態は、まあおそらくそうたくさんないと思いますけれども、やはり農村の場合には、そういうことがしばしば起こるわけであります。ですから、よほど慎重を期して青天井の問題については措置をしていかないと、従来からの小作地までもそういうような形で、正式はこれこれだけれども、いまの新しい契約でいくと一万五千円になるのだから、その差額の一万円についてはひとつやみで持ってこい、こういうふうなことが公然と行なわれていって、せっかく従来からあります小作料の統

それでは次に、草地利用権の設定制度の問題についてお伺いをしたいと思います。これで一応最後になりますけれども、これから草地利用権の設定制度というものをつくっていくわけでありますが、これは主として畜産振興ということを、一つのこれからの農業の大きな方向として志向していく要素として私は出しているように思うわけであります。この場合に、たとえば市町村あるいは農業協同組合というものが共同でこれを利用させるという場合に、草地の利用権の設定ができるということになるわけでありますけれども、これは公共用地の場合には、まあそれがその近隣にあれば、これも対象として考えるということは当然であろうと思いますけれども、その点に対する考え方が一つ。 　それから、ほ

入会近代化法ができまして、現在これらの運用がなされているわけでありますが、この近代化法に基づいた実績ですね、これらについて若干お聞きをしたいと思うのです。

これは、これからの農業開発の問題について、特にこの草地利用権を設定してやるという過程の中においては、非常に重要な問題だと思っているのでありますが、いま実績を聞きますと、手続の完了したものが二万六千ヘクタールということで、これは全体の率からいたしますと、どの程度になるかわかりませんけれども、ごく微微たるものじゃないだろうかと思っているわけであります。そうすると、この一般農業には二％しかないということになると、これはどこに障害があるのか、この点についてもできればお聞かせいただきたいと思うのです。そうしなければ、せっかくこれをやりましても、私は草地利用の問題については、個人というよりも入り会い権が非常に大きいのじゃないかと思いますから、そ

そこで、さっき農地局長からもお話がありましたが、入り会い権の場合も、この利用権設定の対象になるというわけでございまして、私どもも、特に原野あたりの利用については、今後積極的に取り組まなければならぬと思っているわけであります。したがって、従来の入り会い権の行き方からいたしますと、これらについては、ほとんど知事の裁定というものを求めるという結果になるのではないだろうかと思うわけでありまして、今後非常に重要な問題でありますので、その点を、最後に局長からもう一ぺん見解をただしたいと思います。

大体、以上できょうのところは終わりたいと思いますけれども、この農地法の改正という問題をずっと全体的に私ながめてみまして、昨日も入り口でずいぶん手間取ったわけでありますが、農地の流動化によって規模の拡大をはかるという行き方、これは非常に多くを期待することはできない。もちろん若干の移動というものはこのことによって促進されるだろうとは思いますけれども、多くを期待することはできないような気が実はするわけでありまして、そのためには、総合的な土地利用という点を十分に配慮しながら、抜本的な対策というものを講じていかなければならぬ、こういうように思っております。もちろん、農業振興地域の整備に関する法律等もできましたから、そういう意味から、これから重

私は、農地法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたしたいと思います。 　まず、農地法の一部改正案が昨年国会に提出をされたわけでありますが、廃案になりまして、あらためて出されてきているわけであります。そこで、この農地法の一部を改正する法律案が提出される過程の中で、特に、その必要性についてどのようなことが主として検討されてこられたのか、これは内容に入ります前に、きわめて重要な問題でありますので、大臣の考え方をまずお聞きいたしたいと思います。

この提案理由の説明あるいは補足説明にもありますように、農地法の改正の主としたねらいというものは、農地の流動化によって——いま非常に農業構造が変化している、その状態の中で自立農家の育成というものをこの農地の流動化に求める、このことが主としたねらいではないだろうか、こういうようにこの提案理由の趣旨からいたしますと考えられるわけであります。 　そこで、この農業構造の具体的な変化について、これまた大臣にその実態につきましてお伺いをいたしたいと思います。

きわめてあいまいであるわけでありますが、農業構造の変化というものがどういう形の中で行なわれてきたのか。このことについては、ただ単に都市近郊の農業のみならず、現実には過疎地帯というものまでも発生をしておるような状況であるわけでありまして、これには、少なくとも農業を、すなわち日本経済的な観点からとらえてみる必要があると私は考えているわけであります。 　したがって、この農業構造の変化というものが、ただ単に農業の立場からではなくて、むしろもう少し外的な要件の中でこのような状態が発生したのではないだろうか。こういうように考えるわけでありますが、この点に対する分析について、もう少し深く踏み込んで御説明をいただきたいと思います。

私は、この農業構造の変化というものが、確かに農業自身のいろいろな技術の開発なり、あるいは近代化という大きな要素を持ちながら変化をしてきたということも、その一つだとは思いますけれども、しかし、現在のような大きな兼業化への方向、あるいはまた大量の人口の流出、こういったものは、非常に外的な要因というものが多いのではないかというように理解をいたしているわけであります。 　そこで、現行農地法の果たしてまいりました意義と申しますか、ここで現行農地法を変えなければならないそのことについて——特に現行農地法の果たしてきた意義というものを、この際あらためて見直してみる必要があるのではないだろうか、こういうように思うわけであります。この点について、若

農地法の果たした役割りは、非常に多面的であったと思うわけでありますが、特にその中で、日本の農業生産力の発展に寄与してきた力というものは、非常に大きかっただろうと私も思っておるわけでありますし、さらに、農業者の社会的、経済的地位の向上という面については、これまた日本の民主化の中における重要な役割りを果たしてきただろうと思っておるわけであります。さらにもう一つ問題は、高額小作料からの解放というものが、やはり非常に重大な問題であったと思います。したがって、この農地法の果たした意義というものを、今後その成果を維持する使命というものが、私はこの農地法の中にはあるように思うわけであります。 　このたびのこの改正案が、その成果を維持する使命とし

土地の効率的な利用ということをしきりに言われるわけでありますが、この点についてはいまから詰めていきたいと思いますけれども、零細農業から日本の農業が脱皮していく、そのために農地法の改正をして流動化をはかる、こういうことが一貫した考え方であろうと思うわけでありますが、後ほど、この兼業農家というものに対する考え方をただしていきたいと思うのです。 　それでは、現在まで農地の移動が行なわれたおもな理由、あるいはまた農地の移動が行なわれた農家の戸数、そういうものの推移というものを私たちは見ていかなければならないと思うわけですが、この点に対して、傾向としてどのような傾向が出ているか、お伺いをしたいと思います。

いま計数的にお話しがありましたが、農地の流動化というものが、それぞれの立場で行なわれておるようでありますけれども、実際に政府が期待しているように、それが経営規模の拡大というものとつながっているかどうか、この点について、やはりもう少し分析をしてみる必要があると思っておるわけでございます。 　特に、人為壊廃の面積というものが相当ふえておるようでございまして、この農地流動の中で、特に人為壊廃という問題をどのように私たちが理解をしていくべきか。農地法の改正でたとえゆるめたとしても、それが規模の拡大というものにつながるのか、あるいはまた宅地、工場敷地となって、人為壊廃という方向にさらに一段と流れていくのではないか、こういうことが考えられるわ

そこで、この土地の効率的利用という問題についてであります。これは、目的でもそのことをわざわざ改正して加えているわけでありますが、この土地の効率的利用というものは、大規模経営になった場合に、そのことが土地の効率的利用ということになるのか。日本のような、いま局長がおっしゃったように、非常に零細な兼業農家をかかえているという場合に、土地の効率的な利用という面については、兼業農家であるがゆえに非常に効率が悪い、こういうことは一がいにはいえないのではないだろうか、私はこういうように思っているわけであります。 　したがって、この提案理由の説明にもありますように、「農業の生産性を高め、国民食糧の安定的な供給と農業従事者の所得の増大をはかる」こう

大臣、価格引き上げによる農業所得の改善の可能性というものは、すでにきわめて困難になってきた、こういうことを農林省は常に主張しているわけであります。私も、そのことは確かに一つの考え方だと思っているわけであります。しかし、それには前提条件がなければならないと思います。その前提条件とは何か。それは、労働生産性を高めて農家の所得を上げることだということになるわけであります。そういたしますと、今回出されたこの農地法の改正案というものが——もちろん私は農地法そのものだけによって、農業の労働生産性というものが高められるとは思っておりませんけれども、先ほどから質問してまいりましたように、農地の流動化というものが、この農地法の改正によって行なわれるか

それは大臣、たいへん抽象的におっしゃるわけでありますけれども、すでに具体的な法案が出ているわけでありますから、たとえば、先般通りました農業振興地域の整備法によって未開発の地域を開発していくとか、あるいは水の開発をはかるとか、いろいろな問題があると思います。ですから私は、そのことが相まって、農地法の改正というものと並行的に行なわれたときに、初めて効率的な効果というものが出るのではないか、こういうわけであります。これは、後ほど構造政策の内容を具体的に私はお聞きしたいと思っておりますから、そのときに聞きますけれども、抽象的ではなくして、労働生産性を高めるためにどうするのか、それは規模を拡大することだ、こう終始言っているわけでありますから、

日本の農業がこれから規模を拡大をするという場合に、一体どのような形で行なうのか。もちろん、これは総合農政という形の中で、選択的拡大の方向を歩んでいくのだということが明らかにされているわけでありますけれども、その内容は、まだ具体的になっていないようでありますが、この農地法の改正というものは、いま大臣のおっしゃるように、現在ある自作農というものを中心にして、あとは農地の流動化、いわゆる賃借をゆるめることによって、農地がそういう人たちに集まっていくということを考えているのではないか。したがって、言いかえるならば、日本の農業が今後規模の拡大をはかろうとするとき、それは離農を伴う農業経営戸数の減少にたよる以外にない、このように考えているのでは

非常にむずかしい問題でありますけれども、日本の農業というものを考えてみた場合に、三十六年にできました農業基本法の中では、日本の農業のあるべき姿、それは日本の農家と都市との所得の均衡をはかる、その規模はこれこれだ、こういう一つのビジョンというものが示されて今日まできたわけでありますが、それは三十六年の希望どおりには完全にいかなかった。むしろ逆に、兼業農家が大幅にふえていくという傾向をたどっているわけであります。 　そういたしますと、私がさっきから指摘をしておりますように、日本の農業というものは、兼業というものを日本農業の中における生産の一翼をになうものとして位置づけて、兼業農家の合理化をはかり近代化をはかって、いわゆる農外所得という

この問題については、たいへんむずかしい問題でございますけれども、先般、ＥＥＣのマンスホルト提案というのが一応出ておりまして、これを見ますと、ＥＥＣにおきましては相当思い切った農業の構造改革というものを計画しているようであります。そこで私は、この日本の兼業農家というものを排除するということは、確かに非常に困難であると思います。ですから、そのことを配慮に入れながら日本農業というものは、一方で自立農家を育成しながら、兼業農家を日本農業の生産過程における位置づけとして近代化をはかっていく、こういう二面作戦をとらなければならないと私自身は思っているわけであります。そのようなことをはかりながらも、なおかつこれが正しい農業政策のあり方かどうか、こ