工藤良平

このＥＥＣの農業計画を見ますと、たとえば、乳牛の場合に一人四十頭から六十頭、肉牛の場合に百五十から二百、鶏の場合には十万羽、こういうような規模が一つの目標として出されているわけであります。もちろん、現在の経営面積からいたしましても、ＥＥＣにおきましては平均が十一ヘクタール、日本の場合には一・二ヘクタールということが出されているわけでありますが、このように非常に開いている日本の農業というものを一体どうするのか。 　いま私のところでは、久住、飯田の高原開発が計画をされつつあるわけでありますが、この規模を見ましても、たとえば乳牛の場合に二十頭、肉牛の場合に約五十頭、このような目標が立てられまして、粗収入約三百五十万くらいを計画しておるよ

私は、農林省に期待をいたしたいと思いますことは、すでに個々の農家におきましては、非常に意欲的な農業経営というものをやっているわけであります。むしろ農林省のこういった計画というものが、あとからおくれてついていっているというような気がするわけであります。もちろん、それらの農家というものは非常に進んだ農家でありますから、これを全体に普及するまでにはまだ相当な期間というものを必要とするでありましょう。しかし、現実にそのような農家があらわれつつあるという現実を踏まえて、日本の農業というものの絵をしっかりとかいていかないと、局部的な農地法の改正のみによっては、規模の拡大なり流動化というものが行なわれていかない、このように思うわけでありまして、そ

大臣は非常に心もとない答弁でございますが、私がこのことをなぜ主張するかと申し上げますと、たとえば、これはたいへん小さな問題もかわかりませんけれども、草地利用権設定制度の新設というような問題もあるわけであります。これはおそらく畜産ということになろうと思いますけれども、そういうものを公共の団体が大々的に開発をしていくという一つの手始めだと私は考えているわけであります。もちろん、この内容そのものについては、まだいろいろ問題がありますけれども、大きな意味で考えてみると、そのことを意味していると思うのですね。そういたしますと、さっき私が話を出しましたＥＥＣのマンスホルト提案にしましても、この十カ年計画の中で二十七兆円、七百五十億ドルというよう

そうしますと農林大臣は、この狭い面積で最高の収穫をあげながら国際競争にうちかっていこう、こう努力をされるわけでありますね。もちろん私も、日本の土地生産性というものが非常に高いということは理解をしております。世界最高であるということも理解しているわけであります。しかし、そのことをどんなにがんばってみても、やはり規模の拡大によって、労働生産性を高める以外にないという報告に基づいて、これから具体的な問題を出そうということは、農林省から再三出されているわけですが、それと具体的な肉づけをするのが、新たに出てきた農林大臣のつとめじゃないか。そのことをひとつ、この際大臣から明らかにしていただきたいと思うのです。

その点、もう少しはっきりした答弁を聞きたいわけであります。そう申しますのは、たとえば、この食管の赤字問題にいたしましても、三千億という状態になってきた、そこで、自主流通米ということで政府の扱う米をだんだん減らしていって、赤字を少なくしていこうという考え方ではないだろうかと私は思うのでありますが、そういうようなことを考えている状態の中で、新しい日本の農業というものを想定しながら、社会資本の投下というものはそう大量にできないだろう。そういうことでは、日本の農業はじり貧になる。そうではなくて、やはりこの際思い切って新しいビジョンを打ち出して、それに伴って、農林省の対策というものを大胆に打ちだす必要があるのではないか。私はその決意を大臣に伺

いま総合農政の話が出てまいりました。私はそれを聞くつもりでございませんでしたけれども、農林大臣がわざわざおっしゃいますから、それじゃその点をひとつ詰めてみたいと思うのです。 　私がさっきから再三言いますように、日本農業が、自立農家というものと兼業農家というものと両面かかえていなければならないという状態に立つときに、現在の兼業農家の場合には、労働力が非常に老齢化している、あるいは婦人労働になっている、こういうことがさっきから指摘されているわけでありますけれども、そのことも事実であります。しかし、特に機械の導入、あるいは農協あたりが生産組合をつくりまして、機械設備の主体になって、トラクターやコンバイン、あるいは動力噴霧機等を入れて、相

私は、いま総合農政の考え方として、総合農政というものが、すべての農家をひっくるめてやるということを考えているのか、自立農家というものを中心にして考えているのか、こういうことがやはり一つの大きな柱だろうと思うのです。ですから、そういった意味でいま私は、兼業農家がだんだん機械化され近代化されて、老齢者でもあるいは婦人労働でもできるので、それはやはり一つの単純な、いわゆる米作というものに集中するのではないかという予想が成り立つというふうに申し上げておるわけでございます。もちろん、自立農家も米というものを柱にして、いまいう裏作、ここに出てきておりますように裏作を賃貸借で借りるとか、あるいは牧野改良という意味で草地の利用権を設定して開発をはか

たいへん時間がたちますけれども、基本的な問題でありますからもう少し詰めたいと思いますが、この農地法の今度の改正によりまして、たとえば賃貸借の解除、解約、更新等が非常にたやすくなるとか、あるいはまた上限を撤廃するとか、あるいは下限面積を上げるとか、小作料の最高額統制の撤廃とか、いろいろな問題が出てきているわけであります。このような措置をとることによって、ある部分で農地の流動というものが行なわれるということも事実でありましょう。しかし問題は、それ以外の要素というものが、この土地の流動化というものを相当阻害しているのではないか、こういうように思うわけであります。 　たとえば、地価の非常に急激な高騰ということもその一つでしょう。あるいはま

都市計画法との関係については、先般都市計画法の連合審査の際にも、この問題はたいへん重要な問題になった事項でありまして、たとえば、都市計画区域の中に入ったところと、いま言ったように農業地域として指定されるところと、非常に大きな問題が出てまいります。要は、やはり農業用地として急激な高騰というものをどのように押えていくのか。これはやはり転用の問題等もずいぶんあるのではないかというように思っているわけでありますけれども、転用の制限等につきましても、これはもちろん運用でありますけれども、運用でも非常に問題があるような気がするわけでありまして、こういう点については、一体現行のままでいいのかどうか。あるいはそのことを強化することによって、それでは

地価の問題については、農業経営を行なう上において、農産物価格の生産費というものを下げる上においては非常に重要な問題でありますから、なるべく下げていかなければならない。ところが、下げれば流動化が行なわれない、こういうかっこうになってまいりますから、非常にむずかしいわけであります。そこで結局、現に手放される農地というものが、経営規模を拡大しようとする農家に譲渡あるいは賃貸借がうまくいくようなかっこうをつくらなければならぬわけであります。これはやはり個々の農家同士、あるいは売却する者と買う者との間においては、いま言った周囲の地価の問題等もありますからなかなか容易でない。そこで初めて、私はここに政策というものが出てくるというように思うわけで

大臣、その点については、具体的に円滑に行なわれるように助成措置等を、いわゆる譲る者に対して行なう、このいう解釈でよろしいんですか。

このことは並行していかないと、所期の目的を達成することはできないと私は思うのですね。ぜひこれは早急に具体的な内容を明らかにしていただきたい、こういうように思うのであります。 　それから、これは後ほど私、質問しようと思っておったのですが、いま農地局長のほうから、農地保有合理化促進事業を行なう法人、これは何かの団体をさしているんだろうと思いますけれども、出てまいりました。これは後ほどお聞きをしたいと思ったんですが、出てきましたから、ここで横道にそれますけれども、この農地保有合理化促進事業を行なう非営利法人というものは、どういうかっこうになるわけですか、具体的には示されていないようでありますけれども。

そうしますと、この団体というのは、かつての農地管理事業団のような統一したものではなくて、それぞれの自治体でそういう事業団等をつくる要素があるので、それについては画一的なものではなくてやる、こういうことになるわけでありますか。

わかりました。これはまた後ほど逐条の際にお伺いしたいと思いますので、後に回します。 　さっきの続きで、農地の流動化の問題でもう一つお聞きをしたいと思うのですが、経営規模の拡大を促進するために、いま私は二つ申し上げたのですが、三つ目として、農地の取得に関する金融制度であります。これについて条件を緩和し、あるいはワクをふやしていくという必要がありはしないかと思うのでありますが、この点に対する現在の利用状況なり、あるいは将来に向かっての農林省の考え方というものをお伺いいたしたいと思います。

この融資制度の問題については、特に単価の問題が、農地の高騰によりまして、個々の農民にしてみれば十分にその目的を達成し得ない、こういうような状態が生まれておるようでありますが、この点について、今後引き上げていくという条件というものを満たしてやらなければならないと思うのでありますが、その点についてはどうでしょう。

この点については、同じ県にいたしましても施設園芸等をやる地帯と水稲地帯とか、あるいはたいへんな僻地とかそれぞれ違いますので、ぜひその実態に応じた、購入しやすいような便宜をひとつ十分にはかって、農民が土地を取得できるような措置というものを講じていただきたいと思っているわけであります。 　それからもう一つ、この流動化の条件といたしまして、これは自治省の方見えておると思いますが、この農地の流動化に伴う税金の問題でありますが、これに対して、今後さらに優遇措置を講じられていかれる考え方があるかどうか、その点をお伺いいたしたいと思っているわけであります。

その点で、これはたいへん事務的になるわけでございますが、この一括生前贈与の場合の措置でございますが、これについて、事務的に三年ごとに申告しなければならないことになっていますね。申告しない場合には、申告しなくなってから二カ月以内にこれが消える、こういう形になっておるようでありますが、たいへん事務的になって申しわけありませんけれども、個々の農民にしてみれば三年ごとに申告をするということは、ややもすると非常にうっかりするわけであります。免許証の切りかえなら、毎日運転をしておりますからさほどうっかりすることはないのでございますけれども……。ですから、県庁のいわゆる県税事務所あたりでは、三年ごとにそれを本人に通知をしてやらなければ忘れてしまう

それでは、ぜひその手続については簡便な方法をとっていただくようにお願いをいたしたいと思います。 　そこで、今度は、具体的問題に入ります前に、もう一つだけ大きな問題をお聞きをしたいと思いますが、構造改善事業と規模拡大という問題について、私ちょっとお伺いをしたいと思うわけであります。構造改善事業が、これから第二次構造改善事業の実施段階に入ろうとするわけでありますけれども、この構造改善事業によって規模の拡大、そしてまた改善後における労働力の配分、こういう問題について具体的にどのように把握をしているか、この点についてまずお伺いをいたしたいと思うわけであります。

特に、この構造改善事業の地域の実態というものを見ますと、外部に流出をするということのほうがウエートが大きいのではないだろうか、こういうように私は実態を見まして感ずるわけでありますが、その点について具体的におわかりになりますれば、傾向だけでもけっこうでありますが伺いたい。いまちょっとお話は聞いたのですけれども……。

あとの日程もあるようでございますので、これから具体的内容に入りたいと思うのですけれども、委員長、あとの日程の都合はどうでしょう。