この報告書の末尾にあります付記の中の、大分県奥岳川についてはクロスチェックが完了していないので、今回の発表から除外している。そのチェックが終わりますと発表できる、その時期は五月の上旬くらいになるだろう、こういうようにお話のようですが、そういたしますと、その厚生省の調査と、それから県からも報告が来ておると思いますが、一体どのようなものをチェックしていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
私、先般党の調査団で、この中間的なデータを県からいただいたわけでありますが、県のほうでは、これは四十三年の七月二十二日に公害パトロールで採取をいたしました三つのサンプルの中から多量のカドミウムが検出されたということを、実はこの委員会で私が取り上げまして後に発表いたしまして、たいへん大きな問題になったわけでございますが、その後十月の三日とそれから十一月の八日のこの内容というものは、私いただいているわけであります。通産省もたしか十一月に福岡の鉱山保安監督局が調査をいたしたと思いますけれども、その点確認をしておきたいと思うのです。
これはいま県のほうに調査をやらしておりますけれども、たしか私が現地に入っておりますときに、通産局のほうから見えておったようでございますけれども、この十一月八日の調査結果というものが、工場そのものも、施設をたしかこの前後にやっておると思いますが、坑内水の中に含まれておるカドミウムの量を見ましても、非常に急激に少ないわけであります。これは原因がどういうことかと、私もこの数字をもらいましていろいろ検討してみているのですけれども、当時私が参りましたときは、ちょうど台風の直後に参りました。まだ水量の非常に多い日であったわけであります。鉱山のほうでは採鉱その他作業を中止しておりまして、沈でん池の改修等をやっておった事実を私は確認をしているわけで
確かに御指摘のように、何回か勧告をしていただきまして、鉱山側もたしか十一月の初めに施設を実施されたと思いますから、私は十一月八日の、この中に含まれておるカドミウムをはじめとして重金属類の率が非常に低いということは、理解できるわけであります。たださっき申し上げましたように、私も台風直後であったという記憶がありますので、ちょうど通産局がいま来ているという時点に、私も一緒になりました。そのことは、もしもこれがチェックをする過程の中で参考になるとするならば、非常に大きな問題になりますので、その事実をひとつ確認していただきたいと思う。私のほうも県を通じまして、その雨量その他の問題については、また資料として提示をいたしまして、参考にしていただき
この点については、問題として取り上げます以前に、非常に高い関心を示しておりましたが、その結果というものは後ほど出たわけですけれども、工業試験所の七月二十二日の調査と、この大分大学の志賀研究室の調査結果というものは非常に貴重なものになるのではないだろうか、私はこういうように思いますので、ぜひこの点については、厚生省の見解をまとめる場合に参考にしていただきたい、こういうように思っているわけであります。 それから次に、これは農林省の方にお伺いをいたしたいわけでありますが、これは他の地域と私比較をして見ているわけでありますが、奥岳川の場合に、水稲の被害が非常に大きいし、また麦の被害が大きいわけでありますが、この中で県の調査結果の報告を、
農林省として、土壌中の最大許容濃度といいますか、これは一定の基準というものがあるだろうと思うのですが、亜鉛、硫酸亜鉛あるいは硫酸銅で、基準があればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
そこで、これは県の報告で、農林省にすでに入っているかどうかわかりませんけれども、たとえば長谷緒井路では亜鉛が三四〇ＰＰＭ、宇田枝井路のかかりでは一番高いところで二四二〇ＰＰＭ、こういうように非常に高いわけであります。もちろん、他の硫酸銅等につきましても同じように非常に高い濃度を示しておるわけで、これについては、私ども調査の結果を見まして非常に驚いているわけであります。もちろん、これが人体に及ぼす影響というものはまだ想像もつきませんけれども、しかし、これだけのたいへんな濃度のものが土壌の中に、しかも二十七年から四年間の間に、天地返しをやって土壌改良事業をやった後も、またそういうものが新たに積み重ねられてきている。農民の健康にとってもた
この問題については、深刻な問題でありますので、ぜひひとつ慎重な、しかも綿密な、あまり時間をかけないように、なるべく早く調査が完了しますようにお願いをいたしたい、こういうように思います。 それから、次に経済企画庁にお伺いいたしますが、汚染されておる水の問題でございます。特に鉱山関係というのは奥地のほうにありますので、水の開発のしかたによりましては、鉱害を未然に十分に防止でき得る措置がとられるのではないだろうかというふうに私は考えるわけであります。たとえば、ここの場合も、大野川上流の地域開発も一緒に含めて検討する、こういうことが、特にこういうカドミウム等の危険な重金属を含む鉱山等の廃水問題については必要ではないだろうかというふうに思
この場合、ごく局地的な問題になりますけれども、私は一般的な問題とも関連があると思いますからお伺いをするわけでありますが、たとえば、いま豊栄鉱業所は仕事をしているわけですけれども、その奥にあります三菱の尾平鉱山はいま廃鉱になっているわけであります。もちろんその所有権は三菱にあるわけでありますから、施設は当然しなければならぬことになっておりますが、廃鉱になっておる。しかも、それからなお坑内水がどんどん出ているわけでありますから、そういうことができれば、地域の開発とあわせて、その水が五十年、百年という大計の上に、鉱害も防止でき、さらにそれが地域開発に役立つとするならば、やはり水資源の開発ということについては経済企画庁の所管でありますから、
これで終わりたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、三カ所の調査結果が出ることによって、私のほうでは、むしろ奥岳川問題がそのままにされるのではないだろうかという地域の不安が非常に大きいわけでございまして、この点については、厚生省としてもなるべく早く結論を出していただきまして、地域住民が安心でき、しかも次の対策が万全にとられるように――幸いにしてまだ患者が出ていないわけでありますから、そういう措置が早急にとられることが必要ではないか、私はこういうように思いますので、ぜひひとつよろしくお願い申し上げまして、大体この程度で終わりたいと思います。
私は、先般の国会でこの問題をいろいろ取り上げて質問をいたしておりますから、できればもう少し小まめに掘り下げてみたい、こういうように思っているわけです。 ただ、先般もこの点はずいぶん議論をしたところでございますが、この農業振興地域の法律を制定しようとする目的が、都市との競合という問題について、必要に迫られてこの法律が出されるのではないかということを、ずいぶんこの前議論したわけでありますが、そうではなくて、やはり農業全体の大きな視野に立って、農業振興地域の整備という問題が論議されなければならない時点に来ている、こういう議論も先般ずいぶんかわしたわけでありますが、その点について、ひとつ具体的に掘り下げてみたいと思います。 まず第一
この「農業の健全な発展」という問題については、いま局長がお話しのような広い意味のことが確かに含まれているし、またそうなければならない、こう私は思っているわけであります。 しかし、この全体をながめてみますときに、それでは「農業の健全な発展」ということの大きな意義の中に、いわゆる自給度の向上というものが農業総生産の増大という意味で含まれている、それが主要な大きな目的である、このように考えられるとするならば、この第二条以下に出てまいりますように、いわゆる農地保全ということと、それから全体的な土地の高度利用という意味において農業の新たな形成、こういうものがやはり相当積極的に出てこなければならないのではないか、全体的に法案を流れる筋として
この目的の中の大まかな趣旨についてはわかるわけでありますが、さらにその問題で私が非常に気になりますのは、「農業の健全な発展」というものが、ずっといまの状態を見てみると、個々の農家、言いかえますと自立農家の育成という形の中で、特に農業基本法以来の農政というものが進められてきた。これは、目的の中にもそのことはうたわれているわけでありますが、その一つの方法として、構造改善というものが前面に出てまいりました。それは近代化をはかるという形で推し進められてきたわけでありますが、私は、この「農業の健全な発展」ということは、個々の農家の健全な発展、いわゆる自立できる農家、農業で食べられる、生活できる農家ということが、もちろん前提条件でなければならな
そういうことでもいいのですけれども、法律というものは非常に拡大解釈される場合がたいへん多いわけであります。もちろん、そういう拡大解釈ができるようにしてあるのが一つの法律の姿かもしれませんけれども、これは食管の問題を申し上げるまでもなく、たとえば第三条は、政府が買わなければならないという義務規定ではないということを現時点で言い出す。こういうふうに、法律というものは非常に幅のあるものだということになっているわけでありますから、したがって、「農業の健全な発展」ということは、基本的にそういった二つの意味を持っていると、そのことを明らかにしておかなければ、自給度がだんだんだんだん下がっていくという現在の状態というものを考えてみますと、これから
この第二条の中にありますように、「国土資源の合理的な利用の見地からする土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、」こういうように書いてありますのは、特に土地の高度利用という意味でこれからの農業を見直していこう、私はこのように実は理解いたしているわけであります。したがって、そういう意味では、いま言うように農業の総生産を高めていくという自給度の向上というものが、もちろん読みとれることは事実であります。しかし、やはり「国土資源の合理的な利用」ということは、特に第二次産業との関連の中での調整というものが、ややもいたしますと中心になってこようとするわけで、そこに一つの大きな問題点があるのではないか、私はこういうように思うわけであります。
それでは次に話を進めたいと思うのですが、この農業基本法は、さっき私もちょっと申し上げましたけれども、主として家族農業経営というものによって自立をはかるということが目的として行なわれてきたと思うわけであります。したがって、その具体的な政策というものは、たとえば農業構造改善という形の中でほとんど進められてきたのではないか。ところが、現実に農業構造改善という形の中で進めてきたこの農業基本法の政策というものが、残念ながら農外所得に農家が所得を求めて増大をはかるという形にならざるを得なかった。もちろん、この構造改善に指定された地域の状態を見ますと、平たん地が主としてその地域になっているわけでありますが、たいへん近代化され、そして省力化されたそ
いま構造改善事業の問題も出てまいりましたけれども、第二次構造改善事業の内容が来年度の予算にも出ておりまして、二千二百五十地区をこれからの十年間ですか、実施をしたいというような計画も出ておりますし、この農業振興地域の法律の指定地域につきましても、さっきの発言にもありましたように約三千カ所、こういうようなことがいわれているわけであります。 〔三ツ林委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、私も現在まで農林省が行なっておりますいろいろな事業について、どのような農林行政というものが行なわれているのだろうかということを検討してみつつあるわけでありまして、これははっきりとした結論がなかなかまだ出ないわけでありますが、たとえば構造改善事業と
私は、この農業振興地域の指定というものは、いろいろな条件が示されていますが、これはできるだろうと思うのですね。問題は、この指定をされた地域が、今後一体どのような施策が重点的に行なわれるのかということが、私はむしろたいへん大きな問題になるだろうと思うのですね。非常に総花的にこれからその指定地域にしてやるのか。しかも、三千市町村ということになりますると、ほとんどの市町村になるでしょう。それにさらに総花的な行政をやるとするならば、いままでと一向に変わらないじゃないか、こういうことになるわけで、そうするとそんな法律は必要ないじゃないか。 私は、むしろそうじゃなくて、これをつくる以上は、やはり何か特徴のある重点的な施策というものが出てこな
そこで、少し掘り下げてみたいと思うのですが、たとえば、昨年の十一月に出されました「農産物の需要と生産の長期見通し」これを私はいろいろ検討してみているわけですが、たとえば「土地利用の方向」が出ております。五十二年の見通しというのが出ておるようでございますが、これを見てみましても、三十六年に六百九万ヘクタールの耕地面積があった、それが四十三年には五百九十万ヘクタールに減少した、これが五十二年の見通しでは五百七十五万ヘクタールとさらに減少するであろうということが、実は予測をされているわけであります。私は農業の健全な発展ということから考えてみますと、これは健全な発展の方向ではないわけであります。ですから、そういうような方向に現在の土地利用の
もちろん、この耕地面積の減少というものは、いまおっしゃるように必ずしも農政の後退ということにはならないだろう。全体的に土地の生産性が高まっていけば、その部分は十分カバーできるという要素は確かにあるだろうと私も思っております。しかし、さっき申し上げましたように、農業の健全の発展ということを一つの大きな基本にして考えてみると、私たちは、この法律をつくる趣旨というものは、いかに農家の経営を拡大してやるかということだと思う。拡大をしていこうとする意欲を持った農民もいるわけでありますから、それはただ単に農地法の改正によって、農地の流動化をすることだけによって規模の拡大をはかるということであってはいけないと思うのです。もちろん、それも一つの部分
