それは物価統制令上から二つの米の値段をきめるか、撤廃してしまうと、こういういわゆる政府管理米の基準価格というかっこうにしなければ、法的に問題があるというふうにおっしゃるわけですか。
それは物価統制令上から二つの米の値段をきめるか、撤廃してしまうと、こういういわゆる政府管理米の基準価格というかっこうにしなければ、法的に問題があるというふうにおっしゃるわけですか。
そうしますと、大体いま言われる政府管理米の基準価格というものは、現行のいわゆる配給価格、こういうことに現実には読みかえてよろしい、こういうことでございますね。
そこで、特に政府のいわゆる管理米の基準価格という新しいことばが出ましたから、ここで問題になりますのは、政府米の消費の動向というものを今後どのようにやっていくのか。ちらちら問題が出ておりますけれども、新米と古米の関係、これはこの前の国会でも私が質問をいたしましたけれども、格差はつけないというお話であったのですけれども、現状を見ますと、配給米の中の新米と古米の混合率は、現在五〇%ずつで配給しておりますけれども、これに対する苦情が非常に多いということから、若干それを引き上げなければならないということが考慮されておるようでありますが、それと関連をいたしまして、この新米、古米の格差というものを農林省としてはどうするのか、考えているのか、お聞き
新米、古米の問題は、食味の問題とも関連してくるのですけれども、私は、必ずしも新米だからおいしい、古米だからおいしくないということは一がいに言えないと思います、これはもちろん品種なりあるいは産地銘柄によって相当違いますから。ただ、非常に長期に保管をするということになりますと、そこには問題も起こってきましょうが、それは技術的な問題として相当解決できるのではないか。 たとえば、京都の満田教授あたりは、保管の方法をいろいろと開発をいたしまして、低温倉庫をつくればもっと安く、三年間保管をいたしましても全く品質が変わらないというようなことも、開発をして発表なさっておるようでございますけれども、こういう改善というものを、一体農林省としては今後
古米と新米の問題については、実際に消費者の好みなりそれぞれによりまして違うと思いますけれども、しかし、いずれにいたしましても一般的に古米のほうがまずいということになっておりますから、やはり米の消費を何とか高めていくというためには、食糧庁当局としても改善の方法というものを当然検討すべきではないか。したがって、やはりそういう古米に対する格差をつける、そういう形で消費を高めていく、こういうことは私は当然の措置として考えられてしかるべきじゃないかと思いますが、その点についてひとつ大臣のほうから、その方針を承っておきたいと思います。
ただ、この新米、古米の場合に、古米を下げるかわりに新米の値段を上げる、こういう構想があるように聞いているわけでありますが、私は、これ以上消費者価格を上げるということは非常に困難だと思いますので、その点については、もちろん私が申し上げるまでもなく、新米の値段を上げておいて古米を下げてとんとんにするということではなくて、やはりそれは古米として値下げをするということで進んでいただきたいと思うのですが、その点いかがでしょう。
それでは、この全体の量の調整の問題でさっきちょっと大臣からもお話がありましたが、自主流通米だけでは全体の量の調整はできない。むしろ私は、さっき申し上げましたように、これは政府の扱う量を少なくしていって、なるべく食管会計の繰り入れを少なくしていこうという意図が中心じゃないか、こう思っているのですけれども、この形で進んでまいりましても、私は全体の量の調整というものは、需要と供給のバランスをとるということは非常に不可能ではないか、こういうように思うのです。 そこで、その一つの方法として考えられたのが、農林省のいわゆる稲の作付転換だと私は理解をしているわけであります。もちろん、これに私は全面的に賛成をするわけにはいきませんけれども、これ
この作付転換の一万町歩の具体的な内容でございますが、たとえば、個人で作付を転換をする、こういう場合にも対象になるのか、あるいは集団でなければいけない、こういうのか、その点具体的にお聞きしたいと思います。
都市計画法が昨年から実施されたわけでありますが、この都市計画法の対象内にある、そういうものは一体どうなりますか。
もう一つ聞きますが、それでは飯米農家といわれる農家につきましては、むしろこういう人たちがたいへん多く起こってくるのじゃないかと思うのですが、これの対象はどうなりますか。
私どもの想定するところでは、集団的に作付転換をするということが考えられるかどうか。ある程度まとまったということは、一体どの程度のものを意味するかわかりませんけれども、もちろん総合農政という立場で選択的拡大ということで、いろいろ果樹とか畜産とかそういうのをやらせますから、そういう一つの集団を考えていらっしゃるのかもわかりませんけれども、現実の問題として、都市近郊とかあるいは特に過疎地帯とか、こういったところでもうすでに米づくりをやめて、クヌギを植えようとか、植林をしようかという極端なところまでいっている方がある。むしろそういうことが、この状態の中で非常にたくさん起こってくるのではないか。ところが、その人たちは対象からはずれて、集団的な
それは結局、総合農政といわれる選択的拡大の問題と関連をして、そういうものに集団的に転換をするという場合に国がこういう措置をとる、そういうような方針と理解してよろしゅうございますか。個人にはあくまでも——個人でも、たとえば私が下五ヘクタールをつくっておるのを全部やめていくという場合にはそれは出すかもわかりませんけれども、そういう点についてある程度明らかにしていただかないと、もうすでに苗しろの準備に入るわけでありますから、私は農民にとりましてはたいへんな問題だと思いますので、方針を明らかにしていただきたいと思います。
ただその場合に、集団ということが一つの前提、こういうことになるわけですか。その点だけでもはっきりさせておきたいと思います。
それではもう少し詰めてみますけれども、たとえば、面積は非常に小さいけれども離農していく、こういうような事態が起こった場合に、そういう者に対してはどういう措置をいたすか。そういう場合に対象になりますか。
わかりました。あくまでも集団というものを一つの対象にしてこの作付転換というものは考える、こういうように御説明がありましたから、私もそういうように理解をしたいと思うのです。そこで、そういう形で進めてまいりますと、これはいまのところどういうかっこうで出てくるかわかりませんけれども、農林省全体として、これからの長期の見通しというものを一体どう立てるのか、これは非常に重要な問題だろうと思うのです。 そこで、昨年の十一月に出されました「農産物の需要と生産の長期見通し」によれば、昭和五十二年までの間に四十二万ヘクタールの水田面積を減らしていこう、こういうような計画が出ているようでございますが、この計画と今度の作付転換の計画との関連性というも
これは三十七年の長期見通しによりますと、昭和四十六年に千四百二十三万ないし千四百五十五万トンという生産が見込まれる、こういうようなことが出されていたわけであります。すでにその二年前にこの生産見通しを突破しているわけでございますが、それと同時に、私は長期見通しの中で非常に疑問に思いますのは、そういった見通しが非常に甘いということです。それから反当収量にいたしましても、五十二年が四百四十五キロです。そういたしますと、現実にいわゆる四十三年産米の反当収量というものを見てみましても、すでに五百キロをこしている県が十二、三県あるわけでありますが、そのような状態を推測をいたしますと、昭和五十二年にはこの反当収量というものは、見込みをはるかにオー
いまの発言の中にもありましたように、私はこれからの米の生産というものは、やはり集中的に主産地が形成されていくのではないかと思う。たとえば山形とかいったところでは、すでに県平均が六百キロをこえているというような状態でありまして、そういう地域は米づくりというものも、おそらく品質のいい米をたくさんつくろうということで専念をするだろうと思いますが、東海、近畿のように工業地帯に隣接をした地帯は、反当収量が大体現在の状態を平均をしていくのではないだろうか。 そういたしますと、これからの農地の壊廃とかあるいは作付転換というものが集団的に行なわれるとするならば、私はそういった都市近郊のものに集中をするのではないかと思う。したがって、米作というも
私がそう言いますのは、たとえば、ことし九州あたりではたいへんミカンが暴落をしているわけであります。しかも、現在なお五〇%の未成園をかかえておるという状況の中で、たいへんな事態が発生をいたしております。ところが、全体的な需要と供給の関係を見てみると、この長期計画によりましても、まだ果樹は一七〇%にふやしていくんだという計画があるにもかかわらず、すでに現在においてこういう事態が発生をしている。これはこの長期見通しというものを、いま個々の農民もやはり相当関心を持って見ているわけであります。こういう生産の状況にあるのに、これから上昇状態にあるんだからということで、ミカンをつくったらたいへんいいじゃないかということで飛びついてみた。しかし、そ
あと総合農政の問題については、柴田議員のほうから貿易関係も含めまして質問がありますから、私は省略をしたいと思いますけれども、食管問題の締めくくりといたしまして、いま農林省が、もちろん農民も含めてですけれども、たいへん直面している問題は全体的な量の問題、それと同時にやはり今後の価格の問題であろうと思います。 先般の佐藤総理の所信表明の中にも、両米価は据え置く、こういうことが言われているわけであります。特に生産者米価の問題は、まだこれから米価審議会の委員の任命なりあるいは審議会等を経て、最終的に決定されるだろうと思いますけれども、この生産者米価の据え置きの問題について、農林大臣として一体どのように考えるのか。これから農政がどのように
さっきの長期見通しにもありますように、反当収量はさほど上がらないということでございますし、一反当たりの土地生産性というものは、一ぺんに五%も上がるわけじゃありません。ただ物価のほうは、ことしもまた政府が予想しておりますように、五%上がるということは当初から見ているわけでありますから、少なくとも私は、反当収量がそれまでに追いつかないとするならば、物価に見合った分だけでも農林大臣が値上げを認めてやるということは、私は最小限の措置ではないだろうか、こういうように考えているのでありまして、もちろんそれでいいというわけではありませんけれども、それは最小限のものだ。農林大臣はその点ひとつ勇気をもって、初めての仕事でありますから、ぜひひとつ農民の