工藤良平

押し問答してもしようがありませんけれども、いずれ農林大臣のほうからこういう案が出されるだろうと思いますが、これは生産者米価の中に含めるものではなくて、食糧管理の運営上必要なものであるという行政費として見るべきだ、私はこういうように考えるわけですが、この点については、ぜひそのような考え方で推し進めていただきたい。 　なお、総合農政推進費の財政投融資からの百二十億につきましては、これはもちろん財政投融資でありますので、どのような形になるかわかりませんけれども、実質的にはたしてこれからの農業改善にどのようにこれを役立たせようとするのか、よく農林大臣が言われる総合農政というものの一環なのか、その点についても、簡単でよろしゅうございますが、

これらの具体的に出されてまいりました米価決定の段階における幾つかの解決策というものは、私は、基本的に考えてみると、ことし二百六十五万四千トンと予想される持ち越し米の問題、さらに、すでに第一次の作況予想が報告をされておりますけれども、すでに千三百五十万トンをこしてことしは米がとれるということが予測をされておる。おそらく、極端な冷害あるいは台風がない限りにおいては、そのことは私ども現在から予測されるわけであります。そういたしますと、来米穀年度の末におきましては、きわめて大量の手持ち米がふえるということになろう。 　そういたしますと、農林省は、当然この手持ち米の処理という問題について、抜本的な対策を講じなければならないと思うわけでありま

私は、これは後ほど大臣と論争をいたしたいと思いますけれども、一応いままでの経緯の過程からいたしますと、法律の解釈は別として、運用の面においては、全量買い入れという経緯を経てきたということを、それぞれ政府の統一見解として出されたわけでありますが、その全量買い入れということを前提として考えた場合に、いま緊急に、古米の処理を中心にいたしましてやらなければならない事項は一体どういうことなのか。たとえば、いま大臣がおっしゃったように、古米という名のもとに消費者がそれをきらう、こういうことがありますと、古米というものはいつまでも売れないというかっこうになります。したがって、これに対する対策というのは一体どうするのか、こういうことが出てくるわけで

きのう宮澤経済企画庁長官が、これは新聞の報道でありますので、私は事実は知りませんけれども、財政的な問題から、当然これは二本建てにすることはできない、また、いま大臣がおっしゃったように、具体的に実行面の段階でできるかどうかという点について、疑問があるということをおっしゃっております。しかし、農林省として古米の処理を考える場合に、そういう措置でもしなければ私は売れないと思う。おまけに来年、また米が千三百五十万トンとれる、古来の持ち越しがまたふえるという段階になって、どういう措置をしますか。そういう格差をつけて売却をするなりして措置をするのか、さもなくば、生産者に対して生産制限をしていくのか、そういうことをやらなければ、農林省としては最終

どうも私はその点について、農林省の考え方について非常に大きな疑問を持つわけであります。 　　　　〔委員長退席、坂村委員長代理着席〕 たとえば、木村官房長官が、三日の本会議終了後の記者会見におきまして、食管の問題に触れまして、自由米の採用は根幹を侵すことではない、こういうような解釈をつけ加えているのでありますが、そういうことでありますと、自由米構想というものはなお根底にしっかりと皆さん方持っていらっしゃる。それじゃ自由米構想というものを打ち出した場合に、出来秋の新しいたいへんうまい米を自由米として市場に出していく、残った米を農林省がお買いになる、こういう事実が起こってまいりますよ、全量買い入れという一つの前提に立ってものを考えた場

制限買い入れの問題については、これから私は論争いたしますが、大臣、私さっきから申し上げますように、農林省が現実に年々増加をしていく古来をどのようにして処分していくか、これは、やはり具体的にいま農林省自身が考えるべき事項ではないか。それは、新米と古米というものの売却の格差をつけるなり、あるいは、さもなくば作付制限をしていくというような方法をとらざるを得ないのではないか。私は、作付制限をするということについては、もちろん基本的に反対でありますけれども、いずれかの方向をとっていかなければならないでしょう。大臣、その点についてはどうですか。

どうも、はっきりした歯切れのいい御答弁をいただけないわけで、私はたいへん不満であります。これからどのような結果になるか、私も農林省の対策を注目してみたいと思います。おそらく来年度あたりには、農林省はお手あげの状態が生まれるだろう、このことをいまから私は指摘をしておきたいと思います。 　そこで、食糧庁長官にお伺いをいたしますが、食糧庁長官は七月二十五日の委員会におきまして、兒玉委員の質問に答えまして、現行食糧管理法の趣旨につきまして御答弁がございました。私は、ここでいまさら読み上げる必要はないと思いますが、「政府が需給調整上必要とする米穀については、命令の定むるところによって、生産者に政府に売り渡すべき旨の義務を課する規定でございま

しかも、あなたはそのあと、この法律というものは、客観情勢に応じて解釈をされるものなんだ、こういうことも答弁をなさいました。これは会議録に載っております。法律がちゃんと何年かにできた、客観情勢が動いてきた、法律はそのままにしであるけれども、解釈は、客観情勢に応じて変わることがあるのだということをあなたはここで答弁をされたわけですが、そのことも法律の運用として間違いございませんですか。

それでは、私はこの食糧管理法の本文の問題について、はっきりとした御回答をひとついただきたいと思います。 　この食糧管理法は昭和十七年にできておりますが、その当時は、御存じのように非常に食糧の足らない、しかも、戦争に突入するという事態を迎えての食糧管理法の制定でありまして、食糧の不足をした時代にできた法律の中で、全量買い入れを規定しているというふうに常識的にお考えになられますか。

そういたしますと、あなたの御答弁では、政府が需給調整上必要とする米穀について、必要な場合には生産者から命令で買うのだ、必要がなくなった場合には、全量買い入れをする必要はないという解釈が生まれる。これは、確かにそういう解釈をしていけばそのとおりだと思いますが、長官は、そのようにいまお考えになっているわけですね。

私は、政令による運用という問題を論議する前に、食糧管理法の本旨についてはっきりしたいということを申し上げているわけです。 　これは法制局のほうにお伺いをしたいと思いますが、その法律というものが、第三条の解釈というものが、制定当時から現在までどのように改正をされて、どのように解釈をしたらいいのか私は迷いますので、その点をお示しいただきたいと思います。

そういたしますと、私も常識的に、法律というものは一ぺんできますとそれを忠実に守っていく、それに基づいて、細部的な問題は政令なりそれぞれできめていくということになるのだろうと思います。したがって、もしも米が非常に余るという事態に入ってきたというときには、不足の時代にできた法律というものが客観的な情勢に合わないということであれば、それを法律改正という形の中で国会の論議を経て決定する、それに基づいた具体的な政令なりがそれに伴っていくというのが、私は法のたてまえではないだろうか、こういうように考えるわけでありますが、その点、長官どうでございましょう。

私も、食糧庁に二十数年勤務をしてまいりまして、かつては強権供出ということで、最前線で農民から米を徴収してきた一人なのであります。したがって、私はそれなりに非常に現時点における責任を感ずるわけであります。私は、この食糧管理法が制定をされました昭和十七年の国会の会議録をいまから読み上げて、当時の精神というものを、食糧庁長官、あなたが現在解釈をなさる時点における参考にぜひしていただきたい。はっきりあとで意見をお伺いしたいと思います。 　これは昭和十七年の一月二十四日、十一時三十分に開会をいたしました。井野国務大臣が提案理由の説明をいたしております。その一節を読みます。「其ノ第一ハ、主要食糧の国家管理体制ヲ強化セントスルコトデアリマス、一

どうも、わかったようなわからぬような御答弁をされるわけなんですけれども、これは、はっきりこの法律の解釈をしておる限りにおいては、少ないときであろうと多いときであろうと、とにかく全量買い入れというものはもう前提になっているわけでしょう。その法律をかってに解釈するということではなくて、具体的にいまこういうような過剰時代に入ったときに、政策をどうするかということは考えるべきであるけれども、法律の解釈というものは一本なんで、合わなければ、それは変えるというのが農林省としては筋だと私は思うのです。なぜそれを政府がきちんとやらないのか。それをやって、しかる後に具体的な政策は、こうやらなければなりませんからひとつ御審議をいただきたいというのが私は

それでは長官、そういうことであなたは具体的に食糧行政をやった場合にどうなりますか。いまそういうように法の解釈を緩和してまいります、ゆるめます、自由に農家の方々は売ってよろしゅうございます、ことしはもうたいへんでき過ぎたから、政府は七百万トンなら七百万トンだけにいたしますよということであなた方がやった場合に、それでは七百万トンは最後に売りましょうというので、できたものを自由に売ってしまって、残りの七百万トンだけはあなたのところに売りますよということで政府に売り込んできた場合に、具体的に食糧庁はどうなりますか。古米ばかりかかえてあっぷあっぷして、これはどうなりますか。そんなばかばかしいことができっこないじゃございませんか。過剰時代になれ

それでは、本法で全量買い上げをうたってなくて、政令でそれがうたってありますか。そんなことはないでしょう。本法で全量買い上げをうたってあるからこそ、具体的な政令としてそれがうたえるのじゃないですか。それはまさに、平和憲法九条の論議じゃありませんけれども、軍隊を持ってはいけない、軍隊は憲法に違反しないという論争と同じようなことになりますよ。そんなことではなくて、ちゃんとこれは全量買い入れということをうたってあるわけでしょう。その全量買い入れという法律第一条、第二条、第三条に基づいて政令というものができて、具体的運用というのがなされているわけでしょう。法律というのはそうじゃないですか。長官、その点はどうなりますか。

さっきから時間のことをしきりに言われておりますけれども、私はどうも釈然としません。長官、なぜ全量買い入れというものをうたっているということをあなたは認められないのですか。はっきりしているじゃないですか。いいかげんなことでやっては困ります、きちんとしているわけですからね。その後の改正があれば改正のあった事実を、後日でもけっこうですから出してください。私がさっき申し上げました昭和十七年にできた食糧管理法の本旨は、いつこういうふうに変わりましたということを、あなたは具体的に示してください。そうすれば私は納得します。そうしない限り納得しませんよ。ただ、過剰時代に入って、具体的に食糧管理法の運営上非常に支障を来たすからこれを改正したいというこ

私は、農林大臣に対しまして若干御質問をいたしたいと思います。 　昨日と本日、米価審議会に諮問がなされているようでございますが、私は、まず冒頭に大臣に、審議会の諮問につきましては、これを尊重するというのが大臣の一貫した考え方のようでございましたが、その考え方は今後も、また今回の米審についても持ち続けるわけでございますか。 　　　〔委員長退席、坂村委員長代理着席〕

今回出されたこの諮問の内容というものは、需給関係を第一義に考えた、農民の食糧の再生産ということを第二義的に考えた諮問の内容ではないだろうかというように、私は率直に判断をいたすわけでございますが、この点に対して農林大臣の考え方を明らかにしていただきたいと思います。

本日の試算を見ますと、昨年の米価に比較をいたしまして、一つの試算が二・九九％ということで、わずかに三％に満たないというような状態でございますが、これではたして全国の農民が了解をするかどうか、大臣はどのようにお考えでございますか。