政府に売り渡すべき米穀に関する政令、この中に確かにそれはうたわれているわけであります。その中にどういうように書いてありますか。第十条、「市町村長は、農業再生産に支障を生じないように、農林大臣の定める生産者保有米穀及び種子用米穀を確保して政府買入数量を定めなければならない。」生産者が再生産に必要な保有米だけはまず確保しなさい、それと種子米を確保して、あとは全量売り渡すことになっておるのがこの一貫した趣旨なんですよ。そんなことは食管法の常識じゃないですか。それを、ことさらにいまここになって、なぜ全量買い上げしないということを言わなければならぬのか。私は、全量買い上げをしないために食糧管理制度を改正しますよということならば、それなりに筋が
それは言いわけにすぎないと思うのです。農林大臣がそういうことを言うのではなくて、過去の歴史的な経過というのをさっき湊さんがおっしゃったように、昭和八年には米穀統制法というのができているわけでしょう。臨時米穀移入調節法が昭和九年にできている。米穀自治管理法、籾共同貯蔵助成法が昭和十一年にできているのです。これがそもそもの食管法のはしりなのです。このときは食糧があり余って、農民保護の立場でこれらの措置がとられてきているわけです。しかし、それ以降不足時代に入ってまいりまして、食糧管理法の運営というのは確かに、足らない食糧を確保するために農民に強制をし、ある場合には生産費を割り、ある場合には保有米までも徴収されていったわけなんですよ。そうい
私は、少なくとも大臣は、現行食糧管理法というものは、米については全量買い入れというものが前提なんだ、したがって、第四条の二以降において、麦の特別な規定をうたわなければならないというのが食糧管理法の本旨なんです。もしもあなたが自由米をやりたいということであるならば、まず、食糧管理法の改正を国会に出すべきなんです。しかる後に、あなたは具体的な政策を打ち出すべきなんです。私は、そのことをはっきりと大臣に申し上げまして、時間も参りましたから、質問を終わりたいと思います。
私は、春野鶴子先生にお伺いをいたしたいと思いますが、この文章にもありますように、米がたいへん余って、古くてまずいお米が配給されているということでございます。確かに、昨年のお米につきましては、史上最高の生産高があったわけでございますが、この点、過去五、六年の米の需給関係から見ました内地米の手持ち米というのを、どのように御理解なさっているか、その点をまずお伺いをいたしたいと思います。
もちろん、専門家ではございませんので、一般的な消費者の感じからの御発言だと、私はそのように理解をいたしているわけであります。しかし、お米が余る、余るということは、ただ、昨年の非常に大豊作であったということ、過去三十六年以降の統計を見ましても、三十八、三十九、四十、四十一年といった年は、相当な外国食糧を輸入しておりますけれども、しかし、内地米の手持ちというものは、極端に言いますと、数万トンにしかすぎなかったという危険な状態であった。しかし、このことを農林省は国民には知らせなかった。知らせるということは、食糧危機という非常に重大な問題を提起する、こういう立場から、この問題を出さなかったわけであります。 ところが、昨年の大豊作によりま
そういう意味であるとするならば、この前段に書いてありますように、確かになるべくうまいお米をたくさん食べさせてやりたい、これは、私は本来の食糧行政の行き方だと思うのです。農民も、いままでそういう意味で一生懸命米をつくってきた。たまたま昨年の豊作によって、いま大きな局面に到達をしているわけなんですけれども、私は、現行の食糧管理法の中でなお改善すべき事項がたくさんあると思います。これはもちろん食糧庁の責任において、政府の責任においてやらなければならない。それは生産者のためであり、消費者のためである。こういう考え方の上に立つならば、やはり食糧管理法の重要な前提であるところの二重価格制というものを、消費者の立場からもやはり主張していく、そこで
時間がございませんから、最後に、私、ちょっといま試算をしてみたわけでありますが、この四番の主張でまいりますと、現在、昨年産の米が一万九千五百二十一円、平均でございます。それが消費者に一万九千六円で売られているわけでありますね。ところが、この自由米の流通状況の実勢価格を見ますと、生産地で一万八千三百五十五円、これは百五十キロ当たりであります。そうして消費地におけるいわゆるやみ米といわれる流通実勢価格を見ますと、二万二千六百七円、こういうことになるわけでありますね。そういたしますと、これはもちろん、政府の価格というのはおそらく三等建て値でありましょう。そういたしますと、実際に自由米を認めるということになりますと、おそらく一、二等のたいへ
私は先般の委員会でも、今度の九州をはじめといたしました田植え時期の干害問題について若干御質問をいたしましたけれども、念のためもう一回、若干詳細な面についてお聞きをいたしたいと思います。 今度の田植え時期におきます干害につきましては先般も御報告をいただいたわけでありますが、現在の時点で大体被害応急対策事業を実施いたしました県並びにその応急対策事業費の額について把握した点がありましたら、把握した点についてまずお聞きをいたしたいと思います。
該当県は何県ぐらいありますか。
本日この陳情に出ております九州の総計を見ますと、応急対策事業費で約十四億七千万です。先般小澤先生の質問にあったようですが、中国、四国合わせて十一億幾らというような報告をちょっと聞いたのでありますけれども、その点の把握はどうでしょう。
そういたしますと、農林省が現時点で査定をいたしましたのが十八億八千万円と、こういうことになるわけですね。
この問題につきましてすでに、六月の二十日の委員会が実は流れたわけでありますけれども、あの際の懇談会の際にも、私どもこの干害についてできるだけ早急に調査をし、指導をしていただきたいという要望を申し上げておいたわけでありますが、これについて農林省としての対策はどのように講じてきたか、その点をお伺いをいたしたいと思います。
すでに山間部等におきましては、稲の作付の限界の期日と申しますか、そういう関係から、ある地点では相当作付転換もやむを得なかったのではないかというように判断をしているわけでございますが、そういう事実はございませんですか。
いずれにいたしましても、六月の終わりから七月にかけての豪雨のために、ほとんど大部分というのは作付が終わっているだろうというように私どもも大体判断できるわけでありますが、問題は、ことしの場合には昨年に続きまして、ため池等におきましてはほとんどゼロに近い貯水量しかなかったという事態から、一時は相当憂慮されまして、各県あるいは市町村におきましても、相当やはり早目の対策というものが要請されてまいったことは農林省も御存じのとおりだと思います。ただ、この種の問題については、補助金のあるなしにかかわらず、農民にとりましては死活の問題でありますから、やはりあらゆる手段を講じなければならないというようなことでございまして、ことしの場合には昨年に続き、
昨年に準じた助成措置を講ずるということでございまして、たいへんありがたいと思うわけでございますが、この助成の率について、昨年は三十九年に引き続いて特別激甚の干害対策として助成の率を引き上げていただいているわけでありますけれども、そういうように理解をしてよろしゅうございますか。
そういたしますと、従前の三十三年からずっと毎年の経過を見てみますと、三十九年には特別の助成を行なっておるようでありますが、各年度それぞれ補助率が、工事費四〇％、機械費二〇％というような一つの率があるわけでありますが、これは最低限確保していただいて、あと激甚県に対する措置については、昨年のようなことがやれるかどうかというのは九月の段階を見て判断をされる、このように考えてよろしいわけですか。
そうすると、その従前やってまいりました干害応急対策事業に対する補助率そのものも、まだ現在のところではわからない、こういうことなんですか。
そういたしますと、昨年に例をとりますと、昨年の場合には四月、五月の苗しろ時期から全国的に干害があった、七月以降につきましては特に西日本を中心にいたしました大干害というものが発生をいたしたわけでありますけれども、私はその全体的な干害の被害状況から見て、ことしの場合というのを比較いたしますと、おそらくまだ未知数のものが今後発生するかどうかという問題がありますからそれは判断をしにくいといたしましても、しかし昨年の農林省の指導を見てみますと、六月五日に地方農政局長あてに農林省の農地局長から干ばつ関係通達という形で出されているわけであります。これによりますと、すでに六月五日現在で「干害応急対策事業に要した経費の助成については、原則として過去の
いま御答弁がありました百五十何億というのは、全体的に七月以降の大干害も含めての数字ではないかと私は思うのですけれども、そういたしますと、昨年は六月五日に出しているわけでありまして、まだそういう大干害は予想されていなかったわけですね。しかし六月五日に、やはりそういう全国的に苗しろ水等の判断からいたしますと、相当な被害になるだろうということを予測をして出しているわけであります。本年すでに十八億八千万という被害の査定が、応急対策事業の査定が行なわれているわけでありまして、私は過去の例を申し上げて、この十八億八千万というのはどれを見ましても、この統計からいいますと三番目くらいに入りますから、現にこういうものは補助の対象にするということくらい
私は、この昨年からの連続というものは率を引き上げていただきたい。やはり激甚県として、三十九年、そして昨年の四十二年に匹敵するような被害としてひとつ率を引き上げていただきたいという関連からそういう問題の提起をしているわけです。たとい切り離してみても、これを単年度の、ただことしだけの干ばつとして取り上げてみても、すでに十八億八千万という額になっているわけでありますから、過去のずっと補助金を出していた考え方、干害応急対策事業に補助金を出していった例から見ても非常に額が大きいわけでありますから、いまこの段階でそれはぜひそういう措置をしたいということの発言をしても、そう危険な問題ではないのじゃないだろうか、私はこういうふうに理解をしているわけ
