工藤良平

いまの政務次官の御答弁で私も大体了解したいと思いますが、ここに、これは農林省の資料でありますが、査定工事費は、三十三年が三十八億八百万、三十五年が十一億八千五百万、三十六年が九億七千九百八十万、それから三十七年が三億四千万、それから三十九年が、これが多くて二十八億、それから昭和四十年が十三億四千万、それから昭和四十一年が九億七千八百万ということで、いままでの例からいいますと、十八億八千万というのはやはり三十九年と昨年を除いては最高のほうなんですね。ですからいま御指摘のあったように、少なくとも早急に指導文書を出していただく。この前農地局長もその点については大体了解をしておったと私は理解をしたわけなんですが、この文書にもありますように、

ことしはたまたま六月の終わりから七月の初めにかけて降ったものですから、そういう場面がたくさんあると思いますので、これは善意にひとつ解釈をしていただきまして、昨年のような措置をぜひ講じていただきたい。 　それからもう一つは、応急対策事業というものの判断、これはどの程度のものなのか。単年度だけで終わるということはいけないということにはなっておりますね。恒久的な施設というのは一体どういう程度のものを応急対策事業として取り上げるのか。その点の判断はどうなるわけでございますか。

応急ということばがついておりますから、確かに半永久的なものということになると、これはむしろかんがい排水事業としてやるというのが至当かもわかりませんけれども、しかし干害を契機にして用水施設をつくるというようなことについては、私は応急干害対策事業の中に含めてもいいのではないか、こういうように思うわけであります。従来の例からいたしまして、そういう点はどういうことになりますか。数年ということになりますと五、六年ということになりましょうから、ほとんどある程度長期間、揚水ポンプなりそういう施設についてはいけるんじゃないかと思うのです。

この点についても、干害対策として講じた施設については、たとえばいま言った揚水ポンプの場所の家屋等については、たとえばブロックを使うというということは通例の場合にも行なわれますので、そういう場合にはやはり応急干害対策事業としてできるだけ査定をしていただくことが最も正しいのではないか、こういうように考えますので、そういう点については運用の面で十分配慮をしていただきたい。 　それともう一つは、たとえば昨年の干害に続いてことしも干害という立場になりまして、昨年応急干害施設をやりかけたけれども、実はそれが間に合わずに本年度に持ち越して、たとえばことしの五月なら五月にそれが工事を完成をした、こういうような場合に、昨年の対象にはならなかったけれ

きわめて具体的になりますからその程度にいたしておきます。ぜひひとつ、この応急干害対策事業を進める際には、それらの点を配慮しながら御指導いただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。いずれにいたしましても、この問題については早急な対策が必要でございまして、ぜひ農林省におきましては、さっきから再三申し上げておりますように、万全の対策を講じていただくように配慮をお願いをいたしたい、こういうことを申し上げまして、農林省関係については質問を終わりたいと思います。 　気象庁にお伺いいたしますが、大体ことしの干害ということは、昨年から九州方面は予測をされておったわけでありますが、一応、六月末から七月上旬にかけましては相当の雨量があっ

最後に自治省にお願いしておきたいと思います。 　先ほどから農林省からもいろいろお聞きをいたしましたように、ことしの場合には昨年に続いて干害が予想されたということから、各県におきましても干害対策委員会等を設置をいたしまして、いろいろと対策を講じてきたわけでありまして、すでに相当の経費を使用しておるようでございます。これらの点について、各地方公共団体の財政負担に対する特別交付税の措置について考え方をお聞かせをいただきたいと思います。

これで終わりますが、これは農林省の政務次官にぜひお願いをしておきたいと思います。 　いま気象庁からも御指摘のように、昨年ほどの干害はないにいたしましても、これから相当の心配もあるというようなことでございまして、幸いに現在のところでは相当の降雨量がございましたから、ため池等につきましてもある程度貯水もできたのじゃないかと考えるわけでございますが、特に昨年の教訓からいたしまして、計画的なこれからの指導というものが私は必要じゃないか、こういうように思いますので、ぜひ農政局を通じまして、このため池の実態、その他の水の利用状況等について、ひとつ十分なる御配慮と御調査をしていただいて、万全の措置を講じていただくように、特に御要請を申し上げまし

私も干害の問題について、若干重複をいたしますので、きわめて簡単に御質問をいたしたいと思います。 　ちょうど六月二十日の懇談会の際にも、九州の干害の実態については口頭で申し上げたわけでありますが、ここに陳情書も出ておるわけでありますが、農林省のほうでは、干害の応急対策として実施をいたしました額についてどの程度把握しているか、御報告をいただきたいと思います。

そういたしますと、相当な被害になっているわけでありまして、私どもも当初水稲の作付の可能な期限というのを、大体七月五日か十日程度と見ておったわけですが、幸いにして後半に入りまして雨も降りましたから、一応水稲の作付についてはほぼ完了しているわけであります。 　しかし、いま小澤先生からも御指摘のように、それ以前に応急対策をとらなければならなかったという実態からいたしまして、相当市町村によりましては多額の支出をしなければならないだろう、こういうことがいわれておりますし、特に緊急を要する事項でありましたので、市町村としては、ある程度国に期待を持ちながら事業を推進していったという事実があるわけでありまして、その点については、先ほどの御回答から

そうすると、田植え以前の応急対策事業に要した経費と、今後なお予想されるということを想定いたしまして、いま言った落水期で一応一つの結論を出す。それについては、さっきの御回答のように、助成については私どもも昨年に準じた期待を持ってよろしい、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。

その際、特に昨年度の干害に助成をいたしました基準と、ほぼ同様だというように理解してよろしゅうございますか。

その点については、昨年に続いた干害でありますから、連続といっても差しつかえないんじゃないか。特に非常に水位が下がっているということですね。ですから、従来の水路に乗っておった水が乗っていないという状態も非常にありますので、ある一部では、日向灘地震の影響ではないかともいわれておりますけれども、相当水位が下がっておりますから、本格的な恒久対策事業等につきましても、やはり抜本的に検討をしなければならない事項もありますので、ぜひ昨年の干害に続いた干害、連続的な干害というふうに理解していただいて、昨年の措置に準じた措置をやっていただきたいということを、要望として申し上げておきたいと思います。 　それからもう一つは、特に水資源の整備に対する農林

この小規模ため池の問題については、実は社会党のほうから法案の提出をしてまいったのですが、残念ながら実現しませんでしたけれども、いま御回答のように、これが徐々にではありますけれども整備をされるということについては、私ども非常に期待を持っておるわけであります。 　ただ、このような干害が頻発をしてまいりますと、やはりもう少し大規模の水資源の総合的な開発というものが非常に必要になってくるだろう、こういうことで、むしろその点については、農林省のほうが非常におくれているのではないかということを、私は農業振興地域の法案の審議の際にも、若干申し上げたおけです。きょうは時間がありませんから、この問題については、詳しく論議をする機会を別に持ちたいと思

これで終わりますが、先ほど御回答いただきましたように、落水期までに一応の結論を出すということもわかりますが、地方自治体等におきましては、どうなるだろうかという一つの不安を持っておりますので、ぜひそういった指導については、それ以前にやっていただくように特にお願いをいたしておきたいと思います。 　以上で終わります。

私は、農林省設置法の一部改正につきまして若干御質問をいたしたいと思います。 　農業の基本的な問題については、先般の農林水産委員会で大臣にいろいろお聞きをいたしましたので、本日は、若干断片的になるかもわかりませんけれども、基本的な問題について一、二質問をしながら具体的内容に触れてみたいと思います。 　まず第一番は大臣にお伺いいたしますが、きょうの新聞によりますと、昨夜農業協同組合中央会の役員との会合の中で、米審に対する問題について若干意見の交換をなされたようでありますが、大臣としては二十二名の米審の委員の任命については基本的な方針は変えないということを、一昨日ですか、大体表明しておったようでございますが、その基本的な方針について今

そういたしますと、米審の問題につきましては従来の形式を変えまして、生産者、消費者の代表に別の立場から意見を聴取する。こういう形になりますと、根本的に食糧管理制度の運営そのものについてもやはり何らかの変化というものが起こるのではないだろうかということが当然に予想されるわけでございまして、その点については従来の方針と変わらないのか。あるいはまたけさの新聞によりますと、この米の問題は単に経済合理性の面からだけで処理できるものではない、こういうようなことが言われているわけでありますが、この点についての本意というものはどこにあるのかお聞きしたいと思います。

いま御答弁の中にありましたように、私どもが農業の問題を考える場合には、やはり食糧の安定的な供給ということが常に基本になるということは、従来から大臣も主張してきたとおりであります。したがって、現在の米の生産にいたしましても、豊凶というものがずいぶんあるわけでありまして、でき過ぎたときもこれは措置をしなければなりませんし、もちろん足らないときにはなおさら措置をしなければならない。そのことが食糧管理制度というものがすでに長い間にわたって維持されてきた要素である、こういうように考えるわけであります。したがって、これらの問題については、安定的供給をはかるという意味においてもぜひ私は今後堅持すべきである、こういうように考えるわけであります。この

したがって食管の維持の問題につきましては、どんなに言いましても、量の問題と同時に価格の問題が非常に中心になるわけでありますが、すでに麦価の決定、米価の決定というものが目前に迫っているわけでありまして、これは私ども農林水産委員会に対しましてももちろん各党間の調整という問題が残されておりますので、農林省としてはやはり早急に結論を出して、麦価、米価の決定に取り組まなければならないと考えるわけでありますが、大臣は、この点についてはいつごろまでにそれらの結論を出していただくような希望を持っていらっしゃるわけですか。

この問題を早く解決をするためには、従来の倉石大臣が決定をした二十二名の米審委員の任命がえについては若干弾力性のある考え方というものを打ち出さない限り、問題の解決を早めるということにはならないのではないか、こういうように考えるわけでありますが、その点に対する大臣の考え方には弾力性がおありですか。

この点については、生産者代表を入れていかぬという理由はどこにもないと私は考えるわけです。この点については従来からとってまいりました方針というものをぜひこの際推進をしていただく、そして倉石大臣のきめました二十二名については任命がえをするというような方向で措置をしていただきたいと思います。 　さらに、その問題について食糧庁長官にお伺いをいたしたいと思いますが、二十二名の米審委員の決定が一月の二十三日に倉石農林大臣から発表されたのであります。その過程の中で、従来の生産者代表あるいは消費者代表、国会議員を入れない、こういう決定をする際に、食糧庁長官としてはどのような考え方で臨んでまいりましたか、お伺いをしたいと思います。