大臣が一月に決定をする際に、もちろん昨年の米審当時から国会議員をはずすということについては確かに問題として提起をされてまいりました。任命の際にもその点が非常に問題になったところであります。しかし生産者の代表を入れないということについては、これは突如として出されてきたことでありまして、この問題についてはあらかじめ、米価審議会というのは諮問機関であるから、その中には入れなくても他の方法によって聞く方法というものを考えるべきだということが、一月二十一日以前にすでに出されていたわけでありますか、その点をもう少し詳しくお話し願いたいと思います。
いま長官の御答弁のように、私どもも結局突如として生産者の代表を締め出されたという理解をしたわけであります。その後、この問題は農林水産委員会で問題となり、さらに国会対策委員会で各党間の重大な問題となって、その後国会の混乱というものが出てきたわけです。その過程の中で生産者の代表の意見を聞くというものが別途の形で考えられるという経過をたどってきたのではないか、このように理解をするわけでありますが、そのことは間違いでございますか。
長官もそうおっしゃいますけれども、そのことについて、いま長官の趣旨のように理解をされた方はほとんどいないわけであります。むしろそういうことによって混乱というものが今後生じるのではないか。現実にいま米審も一回も開かれていないというこのような混乱というものは、農林省がそういう問題をひた隠しに隠そうという意図があったのではないか、このように理解をする以外にないわけであります。それでは長官、このような米審委員の任命によって一切混乱が起こらずに従来よりもより以上にスムーズに運営ができるというように理解をされておりましたか、その点をお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
そういう全く農民の考え方というものを無視した食糧庁の考え方そのものに大きな誤りがあるわけでしょう。そういうことではたして食糧管理制度というものが守られていきますか、長官どうですか、その点は。
そうしますと、いま申し上げましたように、米価審議会の委員という形ではなくて別の方法で御意見を聞く、それは法的にはどのようなことになりますか、明らかにしていただきたいと思います。
支障はないとおっしゃいますけれども、現実に米価審議会が開かれていないということは、すでにもう支障が起こっているわけではございませんか。これは別に支障はないわけでございますか、はっきりしていただきたい。
そうじゃなくて、現実にいま米価審議会が開かれていないということは、もうすでに支障が起こっているのではないかと私は言っている。そのことをお認めになりますか。
そういたしますと、長官いつごろまでに米価審議会の第一回の委員会が開かれれば支障が来たさないのでございますか。
食糧管理を預かる責任者として食糧庁長官は、いつごろまでにその結論が出れば十分に間に合う、このように理解をされるか、その点を再度お聞きしたいと思います。
それはいつごろですか。すでに農民団体あたりでは相当強い運動が起こりつつあるわけでありまするが、そういう状態の中でいつごろまでに決定をすればスムーズにいけるのか、その点を明らかにしていただきたい。
それでは米審の問題については、いま直ちに開く必要はないし、六月末直前に開ければいい、こういうことに理解をしてよろしゅうございますね。 〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
この問題については一応こういう程度にいたしておきたいと思うのですが、いま長官とのこの問答の中から私感じましたことは、食糧管理制度に対する長官自身の熱意というものについて若干疑問を差しはさまなければならないような感じを受けるわけであります。やはり食糧管理制度を預かる以上は、農民の立場あるいは消費者の立場というものをどのように調整をし、運営をしていくかということが食糧庁長官の任務でなければならぬ。もちろんそれは大臣の任務でもありましょう。そういうことをやはり念頭に置きながらこの運営に当たらなければならないと思います。その点については一言だけ私は申し上げておきたいと思います。 それから、一つ需給の問題についてお聞きをいたしますが、これ
もう一つお伺いしますが、この中で米については五十一年段階でほぼ一〇〇％近くに需要と供給の関係がバランスがとれるようなかっこうになっておるわけですが、麦の問題については、生産量が年々減少していって、三十九年からいたしますと大体半分程度になる、需要のほうは相当伸びるというような計数が出ているわけでありますが、特に将来の問題として、麦の問題についてはこのような傾向を新しい資料の中でも見通しとして立てていこうとするのか、その点について基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
長官にもう一つお伺いいたしますが、今後の問題として、特に食糧管理制度の問題が論議をされておる過程でございますけれども、国内における食糧自給体制を確立していくためにも、食糧の管理機構等につきましても根本的なといいますか、抜本的な改革というものが考えられるのか。たとえば食糧検査の問題等につきまして抜本的な改革というものが行なわれようとする考え方がおありなのかどうか、その点を最後に一点伺っておきたいと思います。
それらの問題についてはあらためて農林水産委員会等でいろいろと検討してみたいと思っております。 次に、本題の、今回出されてまいりました農林省の設置法の一部改正の問題について基本的にお伺いしたいと思います。 すでに一省一局削減で農林省の機構は若干変わってきておるわけでありますが、今回ざらに農林省設置法として農林局の問題を中心にいたしまして統計その他の問題が提起をされてきておるわけでありますが、この設置法の改正というものは、昨年の八月に出された新しい農業の基本方針に基づいた農林省全体の総合的な判断の上に立ってこの機構改革を必要とするのか、まずその点を冒頭にお伺いをいたしたいと思います。
そういたしますと、この改正というものは、全体的に農林省の機構を——ここ当分の間はこの改正だけで、当たる必要がない、そのように根本的にお考えになっていますか。
私は、もし農林省がほんとうに新しい構造改善方針に基づいて——これの是非は私はきょうは問いませんけれども、これに基づいてやるとするならば、このようなみみっちい改革ということではたして新しい農業政策というものが打ち立てられますか。その点、私は基本的に大きな疑問を持ちますので、お伺いをしたい。
そこに、私は農林省のきわめて消極的な考え方があるということなのです。どこかに気がねをしながら機構をいじらなければ守られないというような、ほんとうに消極的な考え方が根底に流れているような気が私はしてならないのであります。なぜ、農業政策を進めるとするならば、もう少し大胆、率直に考え方を明らかにしないのか。たとえば一省一局削減の問題にいたしましても、園芸局と蚕糸局を統合した、そのほかに食糧庁の業務第二部の問題を出しておりますけれども、これはやはり行政管理庁からの要請に基づいて一省一局削減の中で強制をされたものなんですか。
さっき御回答をいただきましたように、これが新しい農業政策を進める上の抜本的な機構改革であるとするならば、そういった食糧庁の問題なりあるいは畜産の問題なりいろいろ総合的な問題を検討して、ここでやはりあらためて出すべきではないか。局部的に当たろうとするところに農林省の姿勢そのものに問題がある。その点どうですか。
それでは具体的にお聞きをしますが、今度は地方農林局にされる。その中に民有林関係を含めるということでございますが、そういたしますと、林野庁のほうからこの民有林関係を引き離すということになるわけですか。民有林関係はすべて県農林局に参りますと一切のそういう手続なりすべての問題が解決するわけでございますか。
