工藤良平

鉱山保安法に基づいた、そういった規制というものがありますので、この適用から除外しても何ら差しつかえない、こういうような御回答でございますが、たとえば、私どもの地域には、これはもちろん地下資源でありますが、セメントの工場なり、その近くには、御存じのようにセメント山がたくさん密集しているわけでありますが、この粉じんというのが非常に大きくなってきているわけであります。先般も事故が発生いたしまして、その際に通産省にもお聞きしましたけれども、その監督の行政的な指導なり、そういった機構というものがきわめて微弱であるということを先般お聞をいたしました。大分の津久見市あたりの場合にも、わずかに一年間に一ぺん来るか来ないかという状態の中で、はたしてそ

そういたしますと、この提案理由の説明にありました、大気汚染に対する総合的な関係法律ということについては、実はそういったものは含まれない、あくまでもこれは工場及び事業場における事業活動に伴って発生するばい煙の排出を規制をするという意味の規定だ、このように理解をしてよろしゅうございますね。

それでは、第四条の排出基準の問題について、若干お聞きしたいと思うのですが、その前に、農林省にお伺いいたします。 　大気汚染による農産物に対する影響というもの――もちろんこの法律そのものは、国民の健康を保護するという立場がとられているわけでありますけれども、農産物に対する影響というものは、一体どういうようなかっこうであらわれてくるのか、そういう点についてお伺いをしたいと思います。

各種の農産物に対する、特に生育過程の中における被害というものが相当出ているようでございます。その際の亜硫酸ガス等の濃度の調査といいますか、データといいますか、そういうものが出ておりますか。 　　〔小山（省）委員長代理退席、委員長着席〕

厚生省にお伺いいたしますが、この第四条の排出基準の問題でございますが、これによりますと、それぞれ厚生大臣それから通産大臣が工場ごとのばい煙の規制をしたりする、そういう規定が設けられておるわけでありますが、私ども人間が生活する上において、人体に影響を及ぼしてくる一つの限界というものは一体どの程度のものであろうか、こういうことが非常に重大な関心であるわけでございますが、そういう点についての若干の基準といいますか、そういうものを、できればお示しいただきたいと思います。

たいへんむずかしい問題でございますが、そのような大気の汚染の最低限というものが一つの目安としてきまる。もちろん、これは地域によってどの程度の工場の集中度があるか、あるいは、それぞれの種類によっても違いましょうけれども、それぞれから出てまいります排水物に対しまして、規制をしていくことになるわけですね。そういたしますと、この規定のしかたというのはきわめてむずかしいと思うのでありますが、それを厚生省と通産省が相談をしてきめる、こういうことになるわけでございますが、この点を御説明いただきたい。

私は、先ほどの河上委員の御質問の中で、どうもさっぱり釈然としないわけでありますが、自動車の排気ガスの規制の場合には運輸大臣がきめる、それに厚生大臣の意見を聞くということになっているわけですね。ここの場合には二つを並列してありますから、幾らか前向きではないだろうかという理解も立つわけでありますが、本来、人間の健康を守るという立場からするならば、厚生省が一つの基準をきめる、それに対して文句があるならば、通産省なりあるいは運輸省が公害対策会議ですか、そこに持ち込んで調整をはかってもらうという行き方というものが、本来の姿ではないだろうか、こういうふうに思うわけでありますが、この点、厚生、通産、両政務次官から、ひとつ明らかにしていただきたいと

もちろん私も、現在の行政機構の中で、厚生省が一方的にきめるということ自身については問題があろう、というように考えたわけであります。しかしながら、本来の考え方からするならば、この公害基本法なりあるいはそれに基づいた今回のこの法案ということを考えてみると、当然そういう基本的な考え方の上に立って、ただ調整の問題については一体どうするかということを二義的に考えていくということが本来の考え方であろう、こういうように考えているわけでありますが、先ほどから、それらの問題についてはどうも明確な答弁がいただけないわけでありますけれども、その程度にいたしますが、特に通産省といたしまして、それではこの一つの基準が定められたとしても、さらにそれを引き下げる

確かに御指摘のような点で、今後通産省として特に企業側に対する指導というものが徹底していかなければならない、こういうように考えるわけでありますが、私ども現地を回りましても一番強く感じますのは、やはり発生源であります産業界側の現状というものが、ややもいたしますと、現状維持的なムードに支配されておりまして、非公開――私どもが入りましても、重点的なところについてはどうもはっきりしないという点がありますので、やはり公開の原則に基づいて、産業側もより積極的にこの問題に取り組んでいく、こういう立場というものが特に通産省側から指導されてまいらなければならないのではないだろうか、こういうように考えるわけで、この点は、特に排出基準なりあるいは環境基準を

この問題については多くを申し上げませんけれども、現在までの公害の紛争というものを見ますと、非常に公害の発生そのものが複雑になっておりますので、その解決そのものがまたきわめて困難になってくるということから、必然的に裁判に持ち込まざるを得ない。裁判ということになりますと、費用がかかりますので、みんなが裁判に持ち込めないということで、泣き寝入り、こういうことになります。したがって、たとえば地方労働委員会なりあるいは中労委のように、経費が安くてほとんど公的な機関として、それが認められたものであれば、たやすく私どもが持ち込むことができる。こういうような立場から、本来そういうようなものをつくるべきではないだろうか、こういうように思います。もちろ

最後の問題といたしまして、三十条の研究の推進等」という条項がございますが、この点につきましては、もちろん基本法の中にもその点が明らかにされているわけであります。基本法の内容と今度の法案の内容を見ましても、あまり大差がないわけでございますが、具体的に、試験研究機関の統一的な推進といいますか、そういう面についての構想をひとつ聞かしていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、これは厚生省と同時に、科学技術庁のほうからもお伺いしたいと思います。

その点については、この「公害と対策」という雑誌の――これは新年号だと思いますが、鍋島科学技術庁長官が、明らかに私どもの前に、早急にその体制を確立したい、こういうことをうたっているわけでありますが、予算的な措置あるいは陣容等から推定をいたしましても、非常に一もちろん広範にわたっておりますから、困難だと思いますけれども、やはり一日も早くそういった統一的な研究というものが、公害の場合には必要ではないだろうか、こういうように考えるわけでありまして、そういう面については、特に早急な体制の整備をお願いいたしたい。 　なお、厚生省関係につきましては、この公害対策というものが、やはり厚生省に集中してまいりますので、厚生省自身の体制というものが、今

以上で終わりますが、いま申し上げましたように、ますます公害対策は必要になってまいります。具体的な法案なり施策というものが出てまいる中で、その点については、公害部のほうでも意見を出していただいて、私どももそれにこたえて、より人間の健康が守られるように、努力していかなければならぬ。公害の対策に当たる人たちのために、また公害の対策が必要だというのでは、これは国の政治としては全くナンセンスだと思いますので、特にこの点については、政務次官におきましては、大臣にもお伝えをしていただきまして、行政管理庁あたりからは相当きびしく言われると思いますけれども、ぜひこれらの対策については万全を期していただきたい、こういうことを申し上げまして、私の質問を終

私は、農業振興地域の整備に関する法律案につきまして質問をいたしたいと思います。 　まず第一番に、本法案が出てまいりました背景と申しますか、特に、農業が年々過疎地帯を生じているというような状況の中で、この農業振興地域の整備に対しましての関心というものが高いわけでございまして、したがって、この法案が出されてまいりました背景について、まず大臣からお伺いをいたしたいと思います。

ただいま大臣から御答弁をいただいたわけですが、一つには、高度成長政策の中で非常に都市集中という現象があらわれてきた。それに伴って、必然的に都市近郊の農業というものが漸次後退をしていくといいますか、壊廃をしていく、こういう実態というものが確かにあるわけであります。この法案の目的なりあるいは整備の原則なりというものを検討してみましても、そういう点が確かにはっきりとうかがえるわけであります。 　しかし、問題は、このような都市近郊農業への侵食というものに対しての一つの対策として、この農業振興地域を重点的に考えていくのか。むしろ、より積極的に農業政策の部面として、私どももちろん基本法そのものについて若干異議があるわけでありますけれども、基本

したがいまして、この農基法の目的、あるいは農基法の第八条、第九条、こういった面から新しい農業振興地域の整備のこの法律案の目的、そして整備の原則、こういうものを照らし合わせて考えてみますと、どうもちょっとぴったりこないような感じがするわけでございますが、その点いかがでございましょうか。

私は、先般の建設委員会との連合審査会におきまして、農林省の考え方を若干お聞きをしたわけでございますが、あの質問の中でも、農林省が現在実施しております土地改良長期計画を見ましても、大体、現状維持という傾向が非常に顕著ではないだろうか、こういうように理解をしたわけでございますが、この農業基本法の前文に書かれております考え方なりあるいは第九条の考え方というものは、もちろんこのものについては若干問題がありますけれども、「農業生産の選択的拡大、農業の生産性の向上及び農業総生産の増大を図る」ということが明確にうたわれているわけであります。今回のこの目的、それから整備の原則というものを私、何べんも読み直してみたわけでありますが、そこには意欲的な、

大体わかりました。 　そこで、この整備の原則の中で、「国土資源の合理的な利用の見地からする土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、」云々、こう書いてあるわけでございますが、特にこの中で、他の利用との調整に留意するということが強調されているわけでありますが、この点については、先ほど大臣からもお話がありましたように、都市近郊における侵食その他の関係から、それらの点が当然配慮されなければならないと思うわけでございますが、ただ、基本的な考え方として、「国土資源の合理的な利用」というそのことばによって、むしろ工業立地なりあるいは都市近郊優先という立場というものが、これは経済効果の点からいっても、当然農業に対するしわ寄せというものがく

この要綱の中でも示されておりましたけれども、この法案の一つの背景として、さっき若干御答弁がありましたが、需要の動向に即応いたしまして、農産物の安定的な供給と生産性の高い農業経営の育成を目標としてこれを実施する、こういうことがうたわれているわけでありますが、そういたしますと、食糧の自給体制といいますか、そういう問題については一体どのようにお考えになっておるのか、お聞きをしたいと思います。

官房から出されてまいりましたこの資料の二五ページですか、ここに、これは主として食用農産物の自給率の推移の統計が出ておるわけでありますが、これは、一見してわかりますように、食糧自給率は低下をしている、こういう傾向でございますが、ただいまお話しの農基法でいいますところの長期見通しが近くでき上がるということでございますけれども、この点については、食糧自給率をどの程度に押えようとするのか、これは非常に重要な問題だと思いますから、その点をお伺いしておきたいと思います。