これで終わりますが、建設大臣、農林大臣、それぞれお話がありましたけれども、土地を売ってそこにたとえばアパートならアパートをつくって生活はできるかもしれませんけれども、やはり不労所得による生活よりも、むしろ農業という形の中で生産にいそしむということのほうが、全体的な国民経済の面からいっても当然だ、こういうように考えます。したがって、この調整区域の問題については、農業振興地域としての指定も当然受けて農業が発展できるように、そうして十分な都市との調和がとれるような施策というものが必要ではないだろうか、したがって、そういった意味からも、ぜひこれらの問題については十分な配慮、特に農林大臣との調整については十分なる配慮を払っていただく、こういう
きわめて簡単に申し上げたいと思います。 これは特に農業団体のほうから修正の意見も出ておるようでございますので、その点から若干確認をしてみたいと思うのですが、安井参考人にお伺いいたしますが、特にこの市街化区域の中の農業の位置づけという問題、税金の問題、あるいは農地の転用を制限するというような意見が出されておりますから、それを裏づけるためにも、この市街化区域の中における農業の位置づけ——これはさっき磯村先生が公害なりあるいは緊急事態に対する農業の位置づけという点を若干御説明になったわけですけれども、私はその点についても非常に同感ですし、そういった意味から、特にその問題について安井参考人の御意見をいただきたいと思います。
いまの農業団体から出ております意見はそういうことだと思いますが、ただ問題は、この市街化区域の中で緑地帯として相当な範囲のものがとれればけっこうだと私は思いますけれども、そういうものがいまの現実の問題としてとれるかどうか、そういうことを考えてみると、やはり農業をある程度保護しながら、公害的な問題としてそれを解決する一つの手段として農業を見ていくということが、積極的な意見として農業団体として考えるべきではないだろうかというように実は私は考えているわけです。もちろん、調整区域というものは農業地域として残りますけれども、そういうことはやはり当然見ていくべきではないだろうかというようなことを考えておりますので、その点について農業団体としてそこ
この点は、たとえばビル化あるいはその公害という問題の中から、そういう地域の農業が成り立つかどうかという問題については、非常に問題があります。おそらくこれは自然消滅をしていくだろうということは、私どもも予測されるわけですけれども、しかし、市街化の一環として当然これは考えるべきではないか。これは後ほど委員会のほうでも私論議をしたいと思いますので、そういうことをぜひひとつ農業団体でもこの修正の段階では考えていただきたいということです。 それからもう一つは、先ほど佐々木さんのほうから、地価の高騰というものは、農地法があったから実は地価が高騰したのだという御意見があったのです。これはむしろ取っ払ったほうが地価の安定になるのだという御意見が
最後に、いまの二つの問題について、磯村先生からもう一ぺん——二つの問題といいますのは、結局、市街地の中における農業というものの位置づけですね、それと、いま言った農業委員会の今後における、やはり都市計画を進めるものと、それから調整区域の関係からいって、役割りというものが非常に大きくなるのではないか、こういうように思いますので、その二点について先生の御意見をひとつ承りたいと思います。
終わります。
私は、本日は特に、先般の公害対策基本法ができましてから今日までの、具体的な公害対策に関する立法措置の問題について、すでに閣議等でもほぼ決定をしておるようでございますので、その点に関連いたしまして、御質問をいたしたいと考えておるのであります。 先日、イタイイタイ病について、厚生省の委託いたしました研究班の最終報告がまとめられた、こういうように報じられているわけでありますが、きわめて概要でけっこうでございますから、一応報告をしていただきたい、こういうように思っております。
本日は、その内容そのものについては、一応報告書が出た段階で論議を進めたいと思いますが、ただ、私がきょう主題といたします救済の問題とも関連いたしますので、若干その内容についても聞いてみたいと思うのであります。 報道によりますと、神岡鉱業所の鉱毒が、実は川の中に流れ込んで、それが一つの原因だ、こういうことが言われているわけでありますが、それと同時に、自然界に由来するものも認められる、こういうようなことが言われているわけであります。これらの問題は、紛争の処理あるいは補償の問題について、きわめて複雑な要素を帯びてくる原因ともなるわけでございまして、その点についてはどのように把握をなされているか、現時点における状態をお知らせいただきたいと
そういたしますと、現在予測される報告の内容というものは、先般行なわれました中間報告よりも前進しておるのか、あるいは後退をしておるのか、こういうことが一つの論議になろうと思うわけでありますが、この点はいかがでございますか。
報告書が出てこなければ要領がつかめないということでございますので、この点の追及が非常にむずかしいと思うわけでありますが、しかし新聞あたりには、すでにその概要というものが発表されておりますので、そこらあたりは厚生省自身としても把握をされているのではないだろうか、こういうように思うわけであります。 この新聞報道の内容からいたしますと、どうも中間報告よりも、自然界に由来するものが認められるということが一枚入ってきたのではないかという印象を受けるわけでありますが、こういうことになりますと、現在訴訟を起こしている時点におきましては、きわめて複雑な問題をかもしてくるのではないだろうか、こういうように思うわけで、その点、中間報告よりもむしろ後
そういたしますと、厚生省としては、この委託をいたしました研究班の見解というものを、正式見解ということで確認をし発表するわけでありますか、その点をお伺いいたしたいと思います。
私は、厚生省が別途の調査をしているとするならば、その研究班の報告に基づいて、さらに厚生省がそれにプラス・マイナスをして、一つの見解というものが示されるだろうと思いますけれども、いままでの経緯を見ますと、阿賀野川の問題については、たとえば食品衛生調査会の結論というものが厚生省の見解として発表されてくる、こういうことになりますと、おのずからこの研究班の報告というものが厚生省の正式な見解、こういうことになるのではないだろうかというように思うわけでありますが、その点、具体的な内容は別として、取り扱いの問題としてお聞きをしておきたいと思います。
そういたしますと、この財団法人日本公衆衛生協会というところに委託をして、研究をしてもらった、こういうことになるわけでございますが、この日本公衆衛生協会、これはどういう組織、また厚生省とはどのような関係にあるのか、若干お知らせをいただきたいと思います。
この財団法人の協会は、厚生省から資金的な援助等が行なわれているわけでありますか。
これは後日でもけっこうですが、この協会の構成メシバーその他につきまして、資料をぜひいただきたいと思いますので、その点、要求をしておきたいと思います。 この研究班の中にはおそらく入っていないと存じますが、あるいはこの調査の過程の中で、特にイタイイタイ病の研究を長い間なさってまいりました富山の萩野というお医者さん、この人が非常にこの問題を取り上げて、学会でも発表しておるようでございますけれども、このような人の研究というものは、この報告の過程の中でどのような取り扱いをされるのか、参考意見としてとられるのかどうか、この点をひとつお伺いしたいと思います。
次に、この問題は後ほどまたこれは締めくくりでやりますけれども、水俣病の問題でございますが、熊本の水俣病、さらに阿賀野川の第二水俣病——後ほど石田先生が、内容についてはいろいろと質問されるようでありますから、私はちょっとだけこの点に触れたいと思います。熊本の水俣病については、すでに発生いたしましてから十四年という長い年月が経過しているわけでありますが、いまだにその結論を出されていない。もちろん患者につきましては、水俣の日本窒素から、補償金ではなくて、見舞い金という形で若干のお金が出ているようでありますけれども、これも補償という形にはなっていないわけであります。ということは、結論がまだ出ていないということ。阿賀野川の第二水俣病の問題につ
この阿賀野川の問題につきましては、食品衛生調査会のほうから一応結論を出されまして、科学技術庁のほうに回されているということでございますが、そういたしますと、最終的には、この科学技術庁の結論が出れば、それが政府の最終結論、こういうことになるわけでございますか。
そういたしますと、この疫学班が出しました、阿賀野川の上流にある鹿瀬工場の廃液がその原因であるということと、もしもそれと変わった結論が出た、こういう場合には、どういうことになりますか。
これも調査の報告書の概要が出てこなければ、私どもも最終的にどうということは言えませんけれども、すでに科学技術庁のほうでも大要がまとまった、ということが報道されているわけでありますが、それによりますと、たとえばこの下流のほうに日本ガス化学、こういうものがあって、これが水銀を扱っておって、その排水が一部関係しているのではないだろうかという意見も出てきている。あるいは地震当時の、倉庫に保管されておりました農薬の問題等も、当時相当問題になったわけでありますが、これらの点について、小津委員が再三にわたりまして政府に質問書を出しているわけでございます。それを私つぶさに読んでみますと、非常に混乱をしてくるわけであります。そういうことが、やはりこの
さらにお尋ねをいたしますが、熊本の水俣病の場合にはどこが主体になって調査をしたか、これが一つ。それから阿賀野川の場合には、食品衛生調査会に厚生省が委託をいたしまして調査をした、こういうことになっているわけであります。先ほどのイタイイタイ病につきましては、財団法人日本公衆衛生協会に委託をした、こういうことになっていますね。そういたしますと、厚生省はその時点時点で、事件が発生したと同時に、あっちこっちの研究機関なりそういうものに委嘱をする、そしてそれが政府の最終の結論というような形になる、こういうことに現在の時点ではなろうと思うわけでありますが、その場合に、調査の責任あるいは機構というものは一体どうなるのか、その点をひとつ明らかにしてい
